今後の活動拠点となる後援会事務所を、富山市天正寺1138番地に設けました。２年間の国政の経験を活かし新たな活動拠点から富山県・富山市の発展のため全力で取り組んで行きます。
皆様方のご理解とより一層のお力添えを賜りますよう心よりお願い申し上げます。

■場所：富山県富山市天正寺1138番地　
※天正寺交差点を目印にお越しください。くわしくはこちらから

　
【たばた裕明 ✕ 稲田朋美政調会長 街頭演説会のお知らせ】
たばた裕明の激励に、自民党本部より稲田朋美政調会長が来県されます。
下記の場所で街頭演説会を実施いたしますので、
ぜひともご参集頂ますようお願い致します。
　
■街頭演説会スケジュール
平成26年11月30日（日）
１０：３０～　天正寺交差点（後援会事務所前）
１１：００～　総曲輪フェリオ前
１１：４５～　ファボーレ駐車場
https://www.facebook.com/events/408690585945646/

　
【出陣式のお知らせ】
公示日の12月2日、朝9時より、天正寺の事務所にて出陣式を執り行いますので、
ご出席頂ますよう、お願い致します。
　
■日時：平成26年12月2日（火）朝9時
■場所：たばた裕明事務所（天正寺1138番地　TEL076-421-1411）

自由民主党 たばた裕明　ひびき新聞2014冬号外WEB版を掲載いたしました。
まっすぐ景気回復。こちらのページよりお進みください。

活発な法案審議が続いています
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１１月６日

秋が深まり、紅葉も低地の丘陵まで降りてくる季節となりました。先週末は富山市内の各地区センターでは文化展や菊花展が賑やかしく開催され、私も慌ただしく各地を駆け回りました。

国会では、11月30日の会期末を見越し衆議院では法案審議が活発となっています。6日には衆議院本会議において、「まち・ひと・しごと創生法」が成立し参議院に送付されました。地方創生の柱となる法律です。
安倍総理は、日頃より「知恵やアイディアは現場や地方にある。やる気のある地方の声を尊重し、国は裏方でサポート役に徹する。どんどん意見を出してほしい」と述べておられます。
各地の地方が輝いてこそ、国全体が栄えます。富山市は、環境未来都市やコンパクトシティづくりで全国を牽引する存在になりつつあります。地方創生のフロントランナーとなるべく、私も市の取組を支えて参りたいと思います。

一方、所属の厚生労働員会では、今国会最大の与野党対立法案である、いわゆる「労働者派遣法改正法案」が審議されています。議論の論点のひとつは、労働者派遣の期間制限の在り方です。
政府案ではこれまでの「業務」に着目した制度から、「人」に着目した制度へと見直し、すべての業務に共通する派遣労働者個人単位の期間制限と事業所単位の期間制限を設けることとしています。
派遣労働を臨時的・一時的な働き方と位置付け、派遣労働への固定化防止のため、有期雇用の派遣労働者には3年を上限とする個人単位の期間制限を設定するものです。野党は、3年サイクルで派遣先を交代した就労が常態化し、むしろ派遣労働の固定化を促進するものと反発しています。
また、派遣元に計画的な教育訓練や福利厚生の充実を義務付けることや派遣労働者の希望者に対するキャリアコンサルティングを義務付けも盛り込んでいます。派遣元、派遣先には規制強化の側面もあり、労使双方の様々なニーズに対応して働き方にも多様な選択肢が準備された社会が望ましいと考えます。正社員、勤務地限定社員、パート労働や派遣労働など多様な働き方が有益に組み合わさり、労働意欲が喚起できる社会を作っていかねばなりません。

　また、そんな中、4～5日にかけて沖縄県知事選挙応援のため、日本最西端の与那国島へ党務出張して参りました。我が党推薦候補は、現職の仲井真弘多候補です。皆さまの沖縄の友人・知人がいらっしゃれば、ぜひ仲井真候補のご支援の輪をお広め下さい。
与那国島は、人口が1,500人余。漁業と観光が主たる産業で人口減少が続いています。漁業は、
カジキマグロ漁が主力とのこと。漁協の組合長からは一本釣りの様子も説明いただきました。
離島振興は沖縄県にとっても重要な課題であり、また与那国島は台湾まで約１１１キロの位置しており、最西端として国防上も要衝です。住民を二分する議論の末、陸上自衛隊監視部隊の駐屯地の立地が決まり、官舎や一連の施設が27年度中の完成を目指し、工事が着工されている様子も視察して参りました。初めての与那国島でしたが、住民の皆さんとの懇談では、ふるさとに愛着を持ち、次世代に自然環境含め、魅力ある与那国を残したいと言う熱意を感じることが出来ました。
また訪れたい場所でした。

危険ドラッグ対策！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１０月１７日

日頃よりご支援いただきありがとうございます。国会では、衆参において法案審議が各委員会単位で精力的に行われています。自民党では、党内手続きのため朝、昼問わず多くの部会が開催され、私は毎日永田町界隈を走り回っています。また、今週は「長崎がんばらんば国体」が開催されており県勢の活躍も期待されるところです。そんな中、１６日長崎県佐世保市に行き主にハンドボール競技中心に県勢国体選手の応援に入りました。空港に到着すると開催県の長崎県、関係市町村はじめ高校生やボランティア等の皆さんのおもてなし姿勢には感銘を受けました。笑顔で来場者に接し、大会を支える気概を感じました。参加選手も結果としての順位は確定しますが、ともかくそれぞれの最高のパフォーマンスを示してくれたと思います。

さて、私の主たる活動フィールドの厚生労働委員会では、①危険ドラッグ対策について②労働者派遣法の改正案について近日は議論しています。特に①では、近年、危険ドラッグがインターネットを通じて簡単に手に入ることができ、かつ、使用した者による健康被害および死に至るケースや、吸引者の無謀運転による交通事故が尊い命を奪う事件が連続発生しています。
「薬物による危害のない社会の実現」に対する社会的要求は切実であり、このような事件の撲滅に向けて、国や関係機関が断固取り組まねばなりません。

これまで国では、薬事法に則り「包括指定」や「緊急指定」など指定薬物の迅速な指定、「無承認医薬品」としての販売規制など、規制・取締り強化に取り組んでいますが、完全に「新たな薬物の出現」を押えこむに至っていません。規制をかいくぐり、新たな薬物が販売されるというイタチごっこが繰り返されています。販売サイトの閉鎖に踏み切ったりしてサイトの監視も強めています。
一度、足を踏み込むと、薬物乱用→薬物依存→薬物中毒→慢性中毒の連鎖に脱落するといわれています。その段階からカウンセリングや治療、療養、社会復帰に向けては、まだまだ課題が多く、また世間の目も厳しい現実です。常習性の高い薬物犯罪はまさに、人生を棒に振り、奈落の底に落ちるものです。

鳥取県では、この１０月県議会にて「危険ドラッグ全面規制条例」を定めました。所持や製造も含めて包括的に幻覚や陶酔作用を起こす薬物を危険薬物として規制をかけるものです。
尊い命が、危険ドラッグ吸引者の運転による交通事故で失われている現実を直視するに、県レベルだけでなく国挙げてこの危険ドラッグ対策に取り組むべきです。
医療・薬業界、医薬研究機関を巻き込み「危険ドラッグになり得る物質」の範囲を明確にすること、製造原料となる物質の密輸対策も含めて税関の検査・監視体制の強化も進めるべきです。
　当然、都道府県なども足並みを揃えそれぞれの地域での対策強化も必要です。
　所持、販売すること自体に対して、厳格な処分に繋げる実効性のある抑止力が大事だと強く考えます。そのような観点で、危険ドラッグの規制強化に関する議員立法を視野に入れて現在、鋭意議論しています。
　②の労働者派遣法改正案については、次回以降触れたいと思います。

秋の臨時国会が開会中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１０月６日
日頃からのご支援に心から感謝申し上げます。すごしやすい秋の季節、週末の地元では敬老会や運動会、文化祭を回り、また座談会、国政報告会を積極的に開催し、現場のお声を拝聴しています。
また10月5日には、高円宮典子さまと出雲大社の神職、千家国麿さんとの結婚式が執り行われました。お二人の末永い幸せを皆さまと共にご祝福申し上げます。
　

いま、第187回国会が11月30日までの会期で開催されています。まさに現場の声を国政に届ける機会です。今国会も厚生労働員会を中心に交通政策や、中小企業支援策、教育改革の議論に参画しています。国会冒頭、安倍総理の所信表明演説では「個性を活かす地方創生」を高らかに表明されました。そのために石破茂地方創生担当大臣を布陣し、基本的には人口減少を克服するため、若い世代が地方に住み、働き、豊かな生活を実現できる社会を目指します。
具体的には、「ひと・まち・しごと創生法案」の成立を目指し、国としての総合戦略を策定し、続いて都道府県、市町村に総合戦略策定をお願するものです。ここでいう、「まち」とは、潤いのある豊かな生活を安心して営める社会の形成、「ひと」とは地域社会を担う多様な人材の確保、「しごと」とは地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を定義づけています。

これまでも地方再生や地方活性化、少子化対策戦略に関する法律を定めて推進してきましたが、成果が上がっていないのが現状です。この基本法は、省庁横断で成果を上げる仕組み、仕掛けを目指すものであります。地方に多彩な人脈を持ち、経験豊富な石破大臣を配置した安倍総理の強い意気込みを、皆さん感じていただければと思います。
私自身、地方議員を9年間経験してきた中では、国の施策はついつい全国統一での普及啓発を目指す傾向が強く、地方の特性を活かすという視点は乏しかったと感じます。また根本的に地方自治体に対して全幅の信頼をして政策作りしていることも少なかったと思います。もちろん、地方自治体や地方議会も常に政策議論を通じて現状把握や実効性ある施策の展開がどうしても受け身になりがちだったかもしれません。既成の固定観念を取っ払った意識改革も双方には必要かと思います。
私は、地方政治、国政の双方の視点を持ち合せながらこの地方創生に中長期的な視点でしっかり取り組んで参ります。

経済面では、円安傾向に歯止めがかからず、かつ平成２６年４－６月期の実質ＧＤＰが▲１．８％と減少しました。個人消費（首都圏、地方各地）、自動車市場、住宅市場、小売業、規模別の賃金動向、消費物価、鉱工業指数など様々な経済指標の分析とそれに伴う対策を政府、自民党挙げて取り組んでいます。アベノミクスを地方にどう波及させ、日本経済を再生するかが当然、地方創生にも連動します。年末の税制改正まで緊張感を持って職務に取り組んで参ります。
なお、あらためご報告ですが、今回では引き続き、衆議院では厚生労働委員会委員、消費者問題に関する委員会委員、党では、厚生労働部会副部会長、経済産業部会副部会長、青年局次長を拝命いたしております。どうぞ、引き続き、よろしくお願いいたします。

北陸新幹線　全長４５４キロのレールが１本に繋がりました！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年５月２７日

　通常国会も６月２２日の会期末を見据え、法案審議が慌ただしくなっています。厚生労働委員会でも先週は、国民年金の未納率を高めるための国民年金法の一部改正法案が採決され、賛成多数で委員会を通過した次第です。また、毎週末は地元に戻り、各種団体の総会や地域行事に駆け回っています。また講演の機会も頻繁に頂戴しており、①社会保障改革の流れ　　②若者の雇用拡大と外国人労働者問題　　③安全保障に関する法的整備についてなどをテーマにお話しさせていただいています。それぞれの場で、参加者から様々な意見を頂戴し、叱咤激励もいただいています。
有り難い限りです。夏に向け息切れせずに、踏ん張って職責を果たす所存です。

　さて、５月２２日に、晴海埠頭にて挙行された海上自衛隊遠洋練習航海部隊壮行式および出港見送り行事に出席することができました。遠洋訓練部隊は、幹部海上自衛官の養成および国際感覚の醸成のため、約５ヶ月強に亘る遠洋航海であり、練習艦「かしま」、「せとゆき」および護衛艦「あさぎり」の３隻に約１５０人が搭乗し、１３ヶ国、１５寄港地を回る練習航海です。
　
　この航海に出向した自衛官は、海上自衛隊幹部候補生学校（広島県江田島市に所在）をこの３月に卒業した者たちであり、将来の海上自衛隊を支える幹部候補生なのです。東京から、まずはハワイのパールハーバーを目指し、米国やジャマイカ、キューバやパナマ、ニュージランド、オーストラリア、フィリピンなどに寄港しそれぞれの地で、現地の軍関係者や政府関係者との交流を図りもって海上自衛官としての素養を高めるものです。

　隊員各位の航海の無事と幹部自衛官を担うものとしての自覚と成長を期待するものですが、若者たちの凛々しい顔つきに大変頼もしさも感じた次第です。今、日本周辺における安全保障環境が激変する中で、自衛隊の担いは重要性を増すばかりです。隊員が危険に晒されないよう、また危険な事象を事前に取り除くことのできる法的体制の整備に対して現実を見据えて改革に取り組みます。

　また、２４日には富山駅の新幹線ホームにて、「北陸新幹線　長野―富山・金沢間レール締結式」が挙行されました。野上浩太国土交通副大臣や石井知事、新幹線通過の沿線の各県からは副知事や市長さん、議会関係者など来賓、関係者２００名近い参加者のもと盛大なものでした。
　セレモニーとして、最後に残されていた新幹線レールのボルトを我々がレンチで締めて、工事責任者がそれを点検し、その後、レール上を記念のバッテリー車両が通過するものでした。
　これで、先行開業している東京―長野間を含む全長４５４キロのレールが１本に繋がったのです。
　当日は、関係者の皆さんが笑顔で、そしてようやくここまで来たのかとの安堵感に満たされた表情している方ばかりが印象的でした。

　整備新幹線の着工決定がなされたのが昭和４８年１１月です。その以前からの運動を踏まえると５０年以上にも亘る歴史の経過によって、ようやく来年３月に北陸新幹線が富山にやってくるのです。大変感慨深いものです。先人の努力と執念に心から敬意と感謝を申し上げます。

　もちろん、経営分離される並行在来線の経営安定の点や、金沢以西の敦賀までの開業時期の工期短縮などまだまだ解決すべき課題も多いですが、まずは、開業に向けて県民の意識を高め、日本海側国土軸の構築に一層取り組んで参ります。皆さんからのご意見もお気軽にお寄せ下さい。

GWも明け、国会の論戦が始まりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年５月７日

ＧＷが終了し、永田町では７日から本格的に委員会審議が再開されています。連休期間中は外遊する同期議員も多かったのですが、私は富山市内に張り付き、支援者回りや街頭遊説活動、読書や各種資料の読み込み、資料整理など普段通りの活動に没頭いたしました。一方で、富山事務所のスタッフの慰労会や、１日間休暇を取り春スキーを楽しんだり、ＢＣリーグの野球観戦など普段できないことも行い、英気を養ったのでした。
いよいよこれから富山平野ではコシヒカリ等、水稲の田植えが行われます。富山平野の水田に波々と水が満たされた風景は、大変に心和みます。本年の天候安定と五穀豊穣を祈念する次第です。

さて、安倍政権では元気で経験豊富な高齢者を含め、あらゆる人が、社会で活躍し、その「可能性」を発揮できるチャンスを創ることを目指しています。少子高齢化の下でも、日本は力強く成長できるためには高齢者・若者・女性の雇用対策を大胆にかつ積極的に取り組んでいかねばなりません。私も党の雇用問題調査会の一員として３月、４月中心に「若者雇用対策に関する提言」を取りまとめる議論に従事していました。

特に若者が社会の入口で躓くことのないよう今後とも、経済社会の活力・向上を図る観点から、若者の雇用に関して以下６点の取組を進めることが早急に必要との結論に至りました。

１、 若者雇用対策に取り組むに当たっての社会基盤の整備
２、 学校での就職準備段階における職業意識の情勢・確立
３、 就職活動段階での的確なマッチングの実現
４、 若者の「使い捨て」を許さない社会に向けた取組
５、 産業界のニーズに対応した人材育成
６、 フリーター・ニート等を減らすための取組

議論の詳細は省略いたしますが、産業構造の変化が著しく、製造業の海外シフトや人口の増減の影響を受けやすいサービス業の比率が高まる中で、若者の雇用を産業界でどう作り出していくかという産業政策の議論もする必要もございます。ものづくり分野の産業は持続的な人材育成が大切であり、国際競争力の観点から重点的に振興を図るべきとも考えます。もちろん、学歴に関わらず能力と意欲に応じて安定した就業支援に国を挙げて取り組んでいくべきです。

富山は、医薬品産業やものづくり産業が集積しております。これらの業界が今後も、若者の雇用の受け皿となるべく富山県経済の活性化に現場の声を聞きながら取り組んで参ります。

なお、政府では雇用労働関係については、産業競争力会議において柔軟で多様な働き方ができる社会の構築を目指し議論が続けられています。
中でも①「ジョブ型」等の「多様な働き方」の普及拡大
　　　　②「働きすぎ」改善のための方策
　　　　③職務範囲が明確で高い職業能力を持つ労働者の創造的な働き方ができる労働時間制度　　　　　　　の創設
　　　　④外国人労働者の活用などについてはいずれもかなり大胆な議論がなされています。

しかしながら、私は日本型の終身雇用も評価すべきと考えますし、仕事や会社に対する帰属意識があってこそ実りの果実が生み出されるのではないかとも考えます。規制緩和しすべて競争にさらし弱肉強食の労働市場の創出を助長すべきことはあってはならないと考えるものです。
皆さんのご意見はいかがでしょうか。

桜が美しい季節です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年４月２日
４月に入り平成２６年度がスタートしました。民間や官庁等では入社式も執り行われ本年も多くの方々が新たなスタートを切られたことでしょう。すべての皆さんの未来が輝かしいものであることを願って止みません。一方、田畑事務所においては富山事務所、東京事務所それぞれに１名づつ
スタッフが増員となりました。これで合計　秘書７名、パート２名の所帯となります。新年度の当初にあたり、気持ちも新たに議員活動に邁進してまいる所存です。
また消費税も８％に引き上がりました。消費税転嫁対策にも万全を期し景気動向にも注意を払って参ります。

さて、【地域における医療・介護の総合的な確保推進法】が衆議院に提出されました。まもなく
厚生労働委員会で議論が始まります。この法律は、消費税引き上げ財源を活用し、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムの構築を通じ、地域における医療および介護の総合的な確保を推進することを目指すものです。今国会で、厚生労働分野では、
一番重要法案であるといっても過言でない位置付けの法案です。

平成３７年には団塊の世代が７５歳以上となり、国民の３人に１人が６５歳以上、５人に１人が
７５歳以上となります。今後、高齢化が進むと医療や介護を必要とする方がますます増加しますが、現在の医療・サービスの提供体制のままでは十分対応できないと見込まれています。直近の厚生労働省調査によると全国での特別養護老人ホームの入所希望者が約５２万人との数字も出ています。
もちろん、全国各地での実情は異なります。今後の高齢化のスピード感も地域間格差が指摘されています。

そのような背景に基づき具体的な法案骨子としては、
①医療・介護の提供体制改革のための新たな財政支援制度（地域介護施設整備促進法等関係）
②病床機能報告制度と地域医療ビジョンの策定（医療法等関係）
③医療事故に係る調査の仕組み（医療法等関係）
④在宅医療・介護の連携の推進（介護保険法等関係）
⑤特別養護老人ホームの重点化（介護保険法等関係）
⑥一定以上所得者の利用者負担の見直し（介護保険法等関係）
などが主たる改善項目であり、これを含め約２５項目に亘る法改正が提案されているものです。　　高齢者の生活支援や介護予防を充実させ、住み慣れた地域で長く暮らすことができるようにすることが大事であり、限られた医療・介護資源を有効に活用し、必要なサービスを確保していくため、しっかりと改革し、より現場に近い機関が事業計画を立案し、必要に応じた見直しを行っていくべきと考えます。

３月２１日（祝）には富山市内にて、私の連合後援会主催で「早春の集い」を開催させていただき、当日は地域の後援会員さん約１，４００人の皆さんにお集まりいただき、叱咤激励を賜りました。誠にありがとうございました。今後も、後援会づくりや、あらゆる世代や、職種の方々との意見交換の場を設けて参ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　感謝