桜が美しい季節です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年４月２日
４月に入り平成２６年度がスタートしました。民間や官庁等では入社式も執り行われ本年も多くの方々が新たなスタートを切られたことでしょう。すべての皆さんの未来が輝かしいものであることを願って止みません。一方、田畑事務所においては富山事務所、東京事務所それぞれに１名づつ
スタッフが増員となりました。これで合計　秘書７名、パート２名の所帯となります。新年度の当初にあたり、気持ちも新たに議員活動に邁進してまいる所存です。
また消費税も８％に引き上がりました。消費税転嫁対策にも万全を期し景気動向にも注意を払って参ります。

さて、【地域における医療・介護の総合的な確保推進法】が衆議院に提出されました。まもなく
厚生労働委員会で議論が始まります。この法律は、消費税引き上げ財源を活用し、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムの構築を通じ、地域における医療および介護の総合的な確保を推進することを目指すものです。今国会で、厚生労働分野では、
一番重要法案であるといっても過言でない位置付けの法案です。

平成３７年には団塊の世代が７５歳以上となり、国民の３人に１人が６５歳以上、５人に１人が
７５歳以上となります。今後、高齢化が進むと医療や介護を必要とする方がますます増加しますが、現在の医療・サービスの提供体制のままでは十分対応できないと見込まれています。直近の厚生労働省調査によると全国での特別養護老人ホームの入所希望者が約５２万人との数字も出ています。
もちろん、全国各地での実情は異なります。今後の高齢化のスピード感も地域間格差が指摘されています。

そのような背景に基づき具体的な法案骨子としては、
①医療・介護の提供体制改革のための新たな財政支援制度（地域介護施設整備促進法等関係）
②病床機能報告制度と地域医療ビジョンの策定（医療法等関係）
③医療事故に係る調査の仕組み（医療法等関係）
④在宅医療・介護の連携の推進（介護保険法等関係）
⑤特別養護老人ホームの重点化（介護保険法等関係）
⑥一定以上所得者の利用者負担の見直し（介護保険法等関係）
などが主たる改善項目であり、これを含め約２５項目に亘る法改正が提案されているものです。　　高齢者の生活支援や介護予防を充実させ、住み慣れた地域で長く暮らすことができるようにすることが大事であり、限られた医療・介護資源を有効に活用し、必要なサービスを確保していくため、しっかりと改革し、より現場に近い機関が事業計画を立案し、必要に応じた見直しを行っていくべきと考えます。

３月２１日（祝）には富山市内にて、私の連合後援会主催で「早春の集い」を開催させていただき、当日は地域の後援会員さん約１，４００人の皆さんにお集まりいただき、叱咤激励を賜りました。誠にありがとうございました。今後も、後援会づくりや、あらゆる世代や、職種の方々との意見交換の場を設けて参ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　感謝

三寒四温が続きます
　
平成２６年３月１４日
　
富山では、春一番も吹いたようであり新緑の季節の到来が待ち遠しいこの頃です。一方、私自身は花粉症持ちであり、３月下旬から５月上旬までつらい一面もございます。薬を服用しながら乗り切りたいと思います。さて、国会では、予算案が衆議院を通過したこともあり、各常任委員会において法案審議が活発に行われています。

そんな中、今年も３月１１日がやって参りました。１１日は東京では国立劇場で政府主催の「東日本大震災３周年追悼式」が天皇皇后両陛下ご臨席のもと、厳粛に開催され、私も出席いたしました。被災３県でもそれぞれの自治体で追悼式が挙行されており、また、富山でも民間有志の方々による追悼の集いが開催されたようです。復興の加速化が命題となっており、政府あげて全力で取り組んでいかねばなりません。追悼式では、３県の遺族代表者がそれぞれ追悼文を読み上げられました。最愛の方を震災で亡くした方々の心の傷は窺い知ることはできませんが、その心情を吐露されておられ、一言一句重みがあり、また聞き洩らしてはならないとの想いで拝聴いたしました。
東日本大震災での経験および復興にむけた決意を世界に示す場となる国連防災会議が来年３月に仙台市で開かれることが決定しています。今回の教訓を次の大災害の被害を最小限にするためどう活かすかの検討も急がねばならないと思います。

さて、私が所属する厚生労働委員会では、３月に入りまず政府提案の「雇用保険法の一部改正法案」から委員会審議が開始され約２０時間の審議の後、１４日（金）に採決が行われ付帯決議付きで可決いたしました。主な内容は、①育児休業給付の充実としてこれまでの育休給付は賃金の５０％でしたが、育休開始後６ケ月間の給付割合を６７％に引き上げるもの。
②非正規雇用労働者である若者等がキャリアアップ・キャリアチェンジし安定的に働けることができるよう教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の追加給付を創設するもの。
安倍政権は、「若者・女性の活躍支援」を政策の柱としています。今回の雇用保険法の一部改正は、・女性の子育て後の再就職・起業支援や資格取得に繋がる自発的な教育訓練の受講をはじめ社会人の学び直しの促進を目指すものです。

雇用保険制度は、労働者が失業した場合にその者の生活の安定を図り、もって失業者の求職活動を容易にならしめようとするものです。現在の雇用情勢は、地方を中心に厳しさも残るものの、改善も進みつつあります。雇用保険の財政収支は失業等給付に関しては比較的安定的に運営がなされていますが、様々な失業対策、再就職対策を講じながら人材育成に繋げていかねばなりません。
労働政策は、地方行政でなく国が主体的に実施してきている経過があります。労使とも円満な関係で日本経済が再生する仕掛け、仕組みづくりに国政の場で、私自身、しっかり取り組んで参りたいと思います。

３月は卒業、転勤など節目の時期でもあります。それぞれ、４月から新たなステージで生活が始まる方も多いかと存じます。私もフレッシュマンの気持ちを忘れず、富山と東京の往復を通じて社会に貢献して参ります。どうぞ、引き続きご指導、よろしくお願い申し上げます。
　
　桜の開花も、もう間近ですね。

経済の好循環実現国会の論戦がスタート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１月２８日
　富山市内では例年になく穏やかな冬の日々が続いています。快晴のもと立山連峰を仰ぎ見ると、その雄々しい峰々に圧倒されまた、越中人としての誇りを感じるものです。さて、１月中下旬は土日のみならず平日も富山市内での活動が続いています。様々な業種の方との意見交換や各種の新年会に出席をし、お酒を酌み交わす中で政治談議に花を咲かせています。どの会合でも１月１３日の高校サッカー決勝での富山第一高校イレブンの全国制覇の話題が持ちきりで盛り上がってもいます。
　サッカー決勝戦後取り壊される国立競技場での決勝戦を私は幸運にも現地で観戦することが出来ました。「一高コール」で応援席が一体となり声を張り上げました。最後まで諦めないイレブンの闘志におおいに勇気と元気をいただきました。他の競技スポーツにおいても良い影響が出ることを期待するものです。

　一方、国会は、１月２４日から６月２２日までの１５０日間の通常国会がスタートいたしました。安倍総理は１月中旬から、アフリカ、中東歴訪し、１９日には党大会に臨み、２１日～２３日にスイスでのダボス会議に出席しオープニングスピーチ、２４日に国会開会日に施政方針演説を行い、２５～２６日にインドに行き、インド共和国記念日式典に出席するというハードスケジュールをこなしています。２月にはソチ五輪にも出席しプーチン大統領との会談も予定されています。積極的平和主義による安倍外交が日本の国益に必ず良い結果を生みだすと確信するものです。１月２４日の衆議院での安倍総理の施政方針演説は約４５分間に亘るものでした。
「この道しかない」とのキーワードを挙げ、日本の経済再生を３本の矢のアベノミクスの効果により力強く突き進んでいこうなど昨年１年間の実績も盛り込んだ説得力のある演説でした。
「この道しかない」。企業の収益を、雇用の拡大や所得の上昇につなげる。それが、消費の増加を通じて、更なる景気回復につながる。「経済の好循環」なくしてデフレ脱却はありえません。「経済の好循環実現国会」これが通常国会のメインテーマです。

　２８日には各党の代表質問が行われました。自民党は石破幹事長が登壇。中でも普天間移設問題、集団的自衛権の行使や憲法改正については、安全保障の論客として具体的提言を込めた質問でありました。米軍基地の再編を進めることによって、沖縄における一定の抑止力を確保することは我が国とアジア太平洋地域の平和と安全に対し日本国として果たさなければならない責務であるとも指摘されました。同感であります。ただし名護市長選の結果は真摯に受け取らなければなりません。
　また「女性が輝く日本」と項目立てし「日本社会特有の長時間労働」の弊害を指摘し、新たなライフサイクルの構築や従来の価値観からの脱却をし女性の活躍によって日本社会の成長を進めていく重要性を指摘されました。

　一方、野党民主党は海江田代表が登壇。安易なマスコミ報道を事例に挙げ、正に揚げ足取りの質問ばかりであり、外交・防衛の質問に至ってはどこの国の国会議員か疑うような自虐的私感の質問のオンパレード。持ち時間３５分間で４６問の質問数でありました。すべて批判的内容でありました。
安倍総理は、「責任野党」との国会論戦を通じて国民の負託に応える姿勢を示していますが、批判ばかりで議論がかみ合わない野党との戦いが終始続く予感のする国会論戦スタートであります。
明日29日も、各党代表質問が続きます。

衆議院議員 たばた裕明連合後援会設立総会・記念講演会のご案内

　謹啓　時下益々ご清祥のこととお慶び申しあげます。
　日頃より、たばた裕明君の国会議員活動に深いご理解とご協力を賜り、厚く感謝申し上げます。
おかげをもちまして、一昨年末、長勢甚遠先生の後継者として衆議院選挙に出馬し、皆様方の絶大なるご支援により初当選させていただきましてからちょうど1年を迎えました。

　初当選来、衆議院では厚生労働委員、青少年問題に関する特別委員会委員、消費者問題に関する特別委員会委員、党では雇用問題調査会の幹事、青年局次長として日々緊張感を持って全力で諸課題に取り組んでおります。
　
つきましては、たばた裕明君の益々の活躍と一層の躍進を願い自由民主党富山県第一選挙区支部全域を網羅する連合後援会を設立する運びとなりました。
　ご多用中のところ、誠に恐縮に存じますが、何卒ご臨席賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。　
たばた裕明連合後援会設立準備会　呼びかけ人一同

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

・日時：平成26年2月2日(日)午後2時～午後4時　

・場所：ホテルグランテラス富山　3F　「薫風の間」

・衆議院議員たばた裕明連合後援会の設立総会　　午後2時～午後3時

・記念講演会　講師　下村博文　文部科学大臣　 　 午後3時15分～午後4時　

・演題　｢人づくりは国づくり　～教育再生に向けて～｣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　http://hakubun.cocolog-nifty.com/shimomur　
・会費等はございません。お気軽にお越しください。　
　　　　　
■下村博文　文部科学大臣　プロフィール
1954年　　群馬県生まれ
1978年　　早稲田大学教育学部卒
1989年　　東京都議会議員初当選
1996年　　衆議院議員初当選
2002年　　法務大臣政務官
2003年　　自民党副幹事長　あしなが育英会副会長
2006年　　内閣官房副長官
2010年　　シャドウ・キャビネット文部科学大臣兼　特命担当大臣（科学技術）
2012年～安倍内閣　文部科学大臣兼　教育再生担当大臣　　～現在に至る～

≪お問い合わせ先≫
衆議院議員　たばた裕明事務所　　　　　　担当　河原・高原

謹賀新年　　　～さらなる馬力を身につけて～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年　元旦
　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。平成２６年が皇室の彌榮と皆様にとって素晴らしい年になりますよう、心よりお祈り申し上げます。

　私の元旦は、毎年地元の神社への参拝から始まります。氏神様に手を合わせ１年の平穏無事を　祈願し、あわせてお世話役の氏子総代の方々への感謝の挨拶を申し上げます。
　その後も、ご縁のある数社の神社へ参拝行脚を行い、早朝５時には、元朝式に出席、その後に　　今度は、檀家である寺のお御堂にてお経を唱えます。そこで夜明けを迎えます。昼間は午後まで　　ひたすら、ご挨拶回りです。平成１５年の元旦から、毎年そのような行動パターンであります。　　　　　例年、時間毎に定めた行程を過ごすことにより、自分自身の気持ちを高め、来る年における仕事への決意を腹に落とし込むのです。

　また、私は１月２日に４１歳を迎えました。厄年でもあり、健康管理含めて落ち着いた行動を　　心がけたいと思います。１月１３日まで富山にて過ごし、多くの方々と意見交換を行い、通常国会に備え、予算案の個別事項の把握にも努めたいと思います。

　さて、今年は、２月にロシア・ソチで冬季オリンピックが開催されますし、６月にはブラジルにてＦＩＦＡワールドカップサッカー大会が開催されるなどスポーツのビッグイベントが続きます。ソチ五輪には、県関係者としてダイチ所属の、田畑真紀選手、穂積雅子選手がスピードスケートで出場します。同姓でもあり、これまで田畑選手にはひときわ注目して応援をしてきました。５回目の出場とのこと。連続でメダル獲得を期待したいと思います。

　通常国会は、１月２４日からの開会を見越して日程調整がなされています。まずは、補正予算、そして２６年度予算案の審議が行われます。補正予算は、経済対策を主に、5,5兆円規模であり、　　新年度予算は一般会計で95兆8千億円余が組まれています。私の所属する厚生労働省所管分では、初めて予算額が30兆余円と大台に乗りました。これは、とりも直さず社会保障費の伸びに起因します。25年度から1兆円余が増加しています。国民全体の医療費について、当然、国民皆保険制度は堅持しつつ、健康寿命の延伸に向けた様々な医療環境改革に取り組んで持続可能な社会保障制度を構築していかねばなりません。
　特に、4月に実施される消費税の３％引き上げによる増収分は全額、社会保障費に充当することが決められています。増収分のうち、4,962億余円が今以上に社会保障を充実するための原資として活用予定です。具体的には、子育て環境の充実に2,500億余円、地域医療・地域介護の環境充実や難病対策にも振り分けられています。信頼される社会保障制度にむけて丁寧な説明と安定財源確保について本年も取り組んで参ります。

　また、医療や介護の提供や制度の運営や県や市などの地方自治体や、地域で生活する方々が担っています。富山の医療環境や介護施設の状況は決して全国トップクラスではありません。医療・介護分野の人材育成などソフト面での国と地方のパイプ役としても私自身、職責を果たして参ります。

　本年は、馬年でもあります。競走馬のようなスピード感と農耕馬のような大地を耕す力強さを兼ね備えた議員として本年も駆け抜けたいと考えます。
　どうぞ、引き続きのご指導、ご支援をよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　感謝

臨時国会が終了しました
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月１１日
　昨年の今頃は衆議院議員選挙の最中でありました。寒い中の選挙戦、多くの皆さんのお力添えで議席をお預かりしたわけであります。あれから１年が経過しました。懸命に走り続けたのですが、模索し自問自答しながらの１年でありました。今後も、皆様にご信頼していただけるよう、責任ある議員活動を心がけて参ります。引き続きのご指導、ご支援をお願い申し上げます。

　さて、臨時国会は１２月８日で閉会しました。最終盤は、特定秘密保護法案の審議でバタついた感がありましたが、政府提出の法案２３本中２０本が成立し、「成立率」は８７％でした。先の通常国会では「成立率」は８４％でしたので、引き続き成果があったものと考えます。
　ちなみに、野田政権の「成立率」は、平成２３年秋の臨時国会が６３％、２４年通常国会が６６％、２４年秋の臨時国会が５０％でした。また今国会での議員立法は、「がん登録に関する法律」「タクシー新規参入に関する法律」など１２本が成立しました。今国会において安倍内閣は「成長戦略実行国会」と位置付け、政策の柱を産業競争力強化など経済成長に資する分野に相当エネルギーを傾注してきました。

　具体的法律では、「産業競争力強化法」、「国家戦略特区法」、「改正電気事業法」などの成立があげられます。内容は規制改革や、減税により各企業の投資環境を整備するものです。ただし、「改正薬事法」では、当初すべての一般用医薬品のインターネット販売を解禁する議論が先行していましたが、関係団体や党内議論を踏まえ、２８品目に限定しインターネット販売禁止を定めるなど、規制をすべて撤廃し、自由競争の下に弱肉強食の世界を目指す方向には一定の歯止めがかかったものと私は考えています。

　何より私は、地方の選挙区代表であり、それぞれ地域の独自色や伝統に根ざした商工業の発展を引き出すことが将来の日本社会全体の利益につながると常に考えています。よって、東京一極集中につながる施策には一定の歯止めをかけるべきであります。このあと１２月中旬は、税制改正の議論、また２５年度補正予算案の議論や２６年度当初予算案の議論が続きますが、その点は常に意識して発言、言動に努めたいと思います。

　
　また１２月１０、１１日と岩手県下閉伊郡田野畑村、久慈市を自民党青年局「ＴＥＡＭ―１１」の一員として松本洋平青年局長はじめ同期５名と訪問してきました。この活動は、自民党青年局所属の国会議員が毎月１１日に被災３県を順番に訪問し、現場を見て現場の声を拝聴しているのです。
　
　今回の訪問先は、盛岡からバスで２時間以上かかる三陸海岸沿岸の小都市です。津波被害の復旧状況や集団移転造成地現場の視察、また、朝の連ドラ「あまちゃん」で有名になった「三陸鉄道」にも乗車し、鉄道の復旧状況を同社社長より伺いました。
　田野畑村では、被災し住宅を失った方々の住宅建設のための移転用地造成が着々と進んでおり、村内の４ケ所の造成地は春までに完成し、住宅着工が始まりつつある造成地もございました。岩手県内では住宅移転が早い地域とのことですが、1日も早く仮設住宅から出て、自宅を確保したいとの切実なお声をお聞きいたしました。
　また、実際に津波に巻き込まれ九死に一生を得る体験をした淑女の方のお話を聞くことが出来ました。その淑女は「津波体験語り部」としてボランティア活動に参画しておられ、学生から大人まで幅広い見学者に対して当時の現状を語ることで亡くなられた御霊の供養を行っているとのことでした。その信念に深い感銘を受けました。

　岩手県は厳しい冬を迎えています。震災から３度目の正月を迎える住民の方々は、決して笑顔溢れているわけではありません。また政治に対する厳しい意見も頂戴しました。政治は結果が全てです。お一人でも平穏な生活が回復するよう私自身の役割を果たして参る固い決意をした視察でありました。

12月20日までは、まだ永田町と富山を往復する日々が続きます。寒さに負けず頑張って参ります。

防空識別圏について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月１日
本年も残すところあと、１ケ月となりました。昨年の今頃は総選挙に向けて駆け回っていた時期です。多くのご支援のお蔭で議員活動できることに感謝しながら12月6日に会期末が迫る国会に臨んでいます。一方、12月には与党税制改正議論が行われるのが通例であり、地方自治体はじめ各種団体からの税制改正要望の陳情団で永田町周辺はごった返しています。特に消費税引き上げに伴う、増収はすべて社会保障費に充当するものであり、各種施策の安定財源税の確保に向けた綱引きが繰り広げられるのです。中でも車体課税の見直し議論は、地方財政への影響も大きく、私は地方財政の安定化や財政力の弱い地方自治体の偏在性是正の観点からの主張を展開しています。12月の第１週目が大きな山場を迎えます。しっかり取り組んで参ります。

さて、先般、26年度末に開業予定の北陸新幹線用の新型車両E7系が公開されました。車体はアイボリーホワイトを基調に流線型のヘッドにブルーが映えるデザインです。車内照明は、環境に配慮しすべてＬＥＤを使用とのこと。いよいよ開業へのカウントダウンが始まった感があります。
新聞紙上で見ただけですが、素敵なデザインかと思います。

ところで、11月23日午前に中国国防部が我が国に対して一方的に「東シナ海防空識別圏」を設定したと通報してきたことを契機に尖閣諸島周辺の安全保障環境が心配される事態に発展しました。
防空識別圏は、国際法上確立した概念でなく、一般に各国が自国の安全を図るため、国内措置として領空に接続する公海上空に設定しているものであります。
日本も領空よりも広い範囲で防空識別圏を設定しています。問題は、①中国側に措置が、公海上空を飛行する民間航空機を含むすべての航空機に対して、一方的に軍の定めた手続きに従うことを義務付け、これに従わない場合は戦闘機による緊急発進、スクランブルを意味する対応措置を取るとしていることです。また、②東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路となっており、また今回中国側が設定した空域は、我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領海であるかのごとき表示をしている点です。　

全く受け入れることはできませんし、毅然として抗議すべきものであると考えます。抗議だけでなく、日米の連携のもと撤回を求めていくべきです。中国側の領土、領空、領海に対する揺さぶりや挑発に対して毅然、断固守り抜く姿勢を国際社会にもアピールしていく必要があります。なお、この場合、米国の対応に頼るばかりでなく、より我が国としての法体制の不備がないか、不測の事態に陥った場合へのシュミレーションも確立しておくべきです。今国会では、国家安全保障会議の設置法が成立したところです。さっそく官邸における危機管理対処力が問われる事態かもしれません。

30日、1日の週末も地元、富山市内を駆け回りました。富山県歯科医師会創立100周年記念式典にも参加し、歯科医師関係者と今後の、地域医療の中での口腔ケアの重要性を意見交換されていただきました。様々な分野の方々からの現場の声の聞き取りにも懸命に取り組んで参ります。
どうぞ、ご意見、ご要望はお気軽にお申し付け下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　感謝

日本の水田農業政策の大転換について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１１月２３日
　いつもお世話になっております。１２月６日の国会会期末を意識して、大変ハードな国会日程となってきています。そんな中、１９日にキャロライン・ケネディ駐日米大使が日本に赴任されました。
外交官出身でなく、米政界では大変に著名な政治家系で、華やかなケネディ大使に日米同盟の強化と相互理解の促進に対する懸け橋としての活躍を期待するものです。

　さて、ＴＰＰ交渉とも絡み合い、農政、中でも水田農業政策の大きな転換を政府は検討しています。そもそも、２５年産米の米政策に関しては、衆議院選挙直後の変更は農業現場の混乱が著しいとの判断で２６年産米からの制度見直しを含めた抜本改革を進めようと政府与党は合意をし、党内に「農林水産業・地域の活力創造本部」を立ち上げ参議院選挙に際しては「農業・農村所得倍増　　　１０ヶ年戦略」を立案して推進して参りました。そして実務組織として「農業基本政策検討プロジェクトチーム」（座長　宮腰光寛代議士）の下で党内議論、また与党公明党、および農政団体等との折衝を進めて参りました。

　その結果、改正案として①米の直接支払い交付金を２６年度米から単価を１０ａ当たり7,500円とする激変緩和措置を講じた上で、29年度産米までの時限措置とする。
②生産調整の見直しとして、水田フル活用交付金の充実等を進める中で定着状況を見ながら、5年後を目途にあらたな仕組みに円滑に移行するよう取り組むこととし、あらかじめ、定着状況を毎年検証する項目を定め、改善すべき点があれば必要に応じて見直しを行う。
③直接支払いの激変緩和措置の廃止に伴い、30年度からはその財源を多様な担い手の経営対策のさらなる拡充等に振り向けるなどが示されたところです。
生産調整は廃止でなく、あくまでも見直しで新たな仕組みにしっかり移行していくということであります。

「攻めの農林水産業」を目指し、売れる米づくりや農家所得を引き上げることに皆さん賛同されるかと思います。富山県は特に、水田農業が主体な地域です。意欲ある農業者が将来展望を持って営農に取り組めるよう総合的な農業政策の構築を図っていかねばなりません。しかし、地元を回っていますと、農家や農業団体からは、しっかりとした内容や自民党のメッセージが伝わっていなく、不満のお声を多く聞きます。

　実際、党内の部会での議論も各議員からは①改革の全体像が明らかでないとか、②前向きな改革のメッセージが弱すぎるとか、③個別農家の所得がどのような形で増加するのか不明であるといった意見が続出しています。私なりにも、現場のお声を丁寧に聞き、また改革内容の説明にも懸命に取り組みたいと思います。

　ＴＰＰ交渉も、11月20日～24日の日程で米ソルトレークシティにて主席交渉官による会合が行われています。関税を扱う市場アクセス分野の会合では条文案などが協議されるものであります。
関税協議は２国間で個別に行われるものであり、日米の攻防が激化している様相です。今後、12月7～10日にシンガポールで閣僚会合が開催される予定でもあり、今後の交渉展開も注視して参ります。

　都内は快晴が続いていますが、ふるさと富山は、冬型の気圧配置も続き、肌寒そうです。体調管理には気をつけて終盤国会を乗り切りたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　感謝

「衆議院解散から1年が経過」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１１月１６日
いつもお世話になっております。去る１２月６日　長勢甚遠先生が皇居にて天皇陛下から直接　　「旭日大綬章」を授章されました。私にとっても望外の喜びであり、長勢先生の長年に亘る国家国民に対するご奉仕に心から敬意を表する次第です。

さて、国会も１２月６日の会期末が視野に入る時期であり、今週は衆議院において各委員会毎に精力的な法案審議が行われた１週間でした。厚生労働委員会では、今週だけで２０時間近い審議を行い、社会保障プログラム法案が委員会採決を行い可決しました。また高齢者の足の確保や公共交通の充実、防災の視点を盛り込んだ「交通政策基本法」が衆議院を通過いたしました。地方の公共交通政策にも大きな影響を及ぼす法律です。

一方、ちょうど１年前の１１月１６日に衆議院が解散されたのです。あれから１年が経過いたします。がむしゃらに選挙戦を戦い、おかげさまで初当選を果たし、私自身、後援者の方々や先輩国会議員、地元議員さん、事務所スタッフなどに支えられての１年でありました。与えられた職責を精一杯果たすべく努力精進いたします。実は、１１月１６日は長女の誕生日でもあります。今年で１１歳です。彼女が生まれた翌年の４月に市議会議員に当選させていただきました。私の政治の歩みはある意味、娘と歩調を合わせて進んでいます。

与党自民党では、法律の審議と並行して、１２月の税制改正にあわせて各種団体さんからの税制改正要望ヒヤリングや税制改正に関係する議員連盟の決起大会が開催されています。
私としては、地方財政に関する部会に精力的に参加し発言しています。富山県のような小規模県にとっては
①地方一般財源総額確保と地方法人二税の偏在を是正することは堅持しなければなりません　

②消費税引き上げに伴い地方消費税の収入に自治体間の財政力格差が拡大する懸念があります。わかり易く表現しますと、東京都に税収がより一層集中することが予想されるのです。

③市町村の基幹税である償却資産に係る固定資産税の堅持も大事です。さらには

④車体課税の見直しが決定されていますが、地方財政に影響の内容、また極端に所有者の負担増加につながらないよう対策が必要であります。

⑤平成の市町村合併が推進されてから１０年が経過しようとしています。合併算定替終了後の、新たな財政支援措置を講じて、国策によって進められた市町村合併が一定の評価を行い、検証する時期にも差し掛かっています。
１２月の税制改正、特に地方税に関する分野において、ふるさと富山の発展と、日本の成長戦略に地方が同調し、地方活性化が推進エンジンとなるべく改正につながるよう努めて参ります。

そして年末の予算編成がいよいよ始まります。政権奪還をし、５年振りに当初予算を自民党が組みます。アベノミクス効果を全国に、デフレ脱却と景気回復を目指す、安倍政権の日本再興戦略の実現に向けても一層頑張って参ります。

すっかり冬将軍の足音が聞こえる季節になりました。ウインタースポーツを愛する私にとって寒さはむしろワクワクするのですが、大方の人にとっては除雪の苦労を考えるとぞっとする季節でしょう。どうぞ、体調管理にはお気を付け下さり、元気に日々の活動に励んで下さい。
感謝

「婚外子の相続　最高裁判決を受けて」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１１月１０日
いつもありがとうございます。平日は永田町を、週末は富山市内を飛び回り、おかげさまで活発に議員活動を行っています。先週の国会では法案審議で主たるものとして①国家安全保障会議の設置法案が衆議院を通過し②特定秘密保護法案が衆議院に上程され審議開始。これら２法案は、安倍内閣の安全保障政策の肝でもあります。
また社会保障政策の柱である③社会保障プログラム法案が厚生労働委員会で審議開始されました。さらには、自民党として各種業界団体からの予算・税制に関する要望ヒヤリングも開始され、政策分野毎にご要望をお聞きしています。先週だけで、ヒヤリング団体は１５０団体を超えるものです。

そんな中、先週の永田町通信でも触れましたが、「婚外子の相続判決」に伴う民法改正法案について自民党内での結論が出ました。これまでの政府提案は、①婚外子の相続分を、非嫡出子は嫡出子の２分の１であることを削除すること②出生届書の嫡出子記載を削除すること（戸籍法改正）の２点でした。

これまでの議論を踏まえ我々の議論の論点は①最高裁判決は立法府としては尊重しなければならないこと　②法律婚を尊重する意識が社会に幅広く浸透しており、我が国の伝統的な家族観に好ましくない影響を与えひいては、家族制度の崩壊を招く危険性があるのではないかということ
③子は親を選べず、子の権利には配慮すべきだが、正妻の立場を護り、考慮すべきではないか等の意見が出され、党内の部会では賛成派、反対派双方の主張が展開されていました。
私は、自民党として、国民に誤ったメッセージを送るべきでないし、法律婚に則り婚姻制度があるのだから民法改正案には反対の立場で主張して参りました。
激論の末、議論の結論が出るまでには、約３時間に亘りました。結論としては、①違憲判決を尊重し、民法改正は認めるが、戸籍法改正については違憲判決と関係ないことであり、戸籍法改正は見送ること。また、②相続税制を含め、配偶者の貢献に応じた法律上の措置について、自民党内に「家族の絆を守る特命委員会」の設置、法務省内に検討ワーキングチームを設置し、相互に連携し、１年を目途に結論を出すことが委員長から提案され、最後は全会一致で承認されたのです。
とことん、議論を尽くしたうえで結論を出す。その結論にはしっかり従うという自民党伝統の会議でありました。

もう１点触れたいと思います。「米の直接支払交付金制度の見直し」についてです。マスコミでは、減反廃止は大きく報道され農家の方中心に不安の声が上がっています。価格競争力のある農産物の生産や農業の活性化を目指した改革を検討していくのは結構ですが、いささか議論の展開が早すぎると言えましょう。

農水省の説明では、米の生産調整や直接支払いは、２６年産米から単価を削減したうえで２９年度産までの時限措置とし、浮いた財源を①多面的機能支払い制度の創設②飼料用米など更なる水田有効活用対策の拡充　③農地集積の拡充に充てると示しています。農家所得は、現状以上を確保できる内容だとの説明であります。

まだ大枠の政策が示された段階であり、今後、各論に亘る議論が始まります。富山県は米農家比率が他県よりもかなり高い地域です。影響をシュミレーションしなければなりませんし、何より地域農家の方々のお声をしっかりお聞き取りし政策作りに参画して参りたいと思います。