政府は、本年4月28日に主権回復・国際社会復帰を記念する式典を天皇・皇后両陛下のご臨席のもと開催することを閣議決定しました。
昭和27年4月28日サンフランシスコ講和条約が発効し日本が独立を回復した日であります。
昭和20年8月15日にポツダム宣言を受託し、ＧＨＱによる占領統治が7年近く行われてきましたが、この日で主権が回復したのです。今年で61年が経過します。
しかし、同時に沖縄、奄美群島、小笠原は米国による分割統治となり、特に沖縄は昭和47年5月15日まで本土復帰が叶わなかった辛い歴史の分岐点でもあり日です。

記念式典開催は我が党の衆議院選挙の選挙公約に盛り込まれていたのですが、もちろん単純に「主権回復を祝福すること」を目的とするのではなく、「なぜ主権喪失したのか」、「主権回復とはどんなことなのか」、「国民主権とは何なのか」を国民全体が考え、理解し、後世にも過去の歴史を語り継ぐ契機とする式典としなければなりません。

そして自民党では去る3月25日に式典開催に関し全議員懇談会を開催し、国会議員相互の理解や沖縄を含め今もなお、戦後処理で様々な議論があることの事実を共有する場を設けました。
議員懇談会では特に、沖縄県選出議員から、永らく米ドル札を使用してきた歴史や米軍基地の立地問題、さらには式典開催に対する沖縄県民の複雑な生の声を代弁され、正に戦後の辛い縮図が横たわっている現実を受け止める機会となりました。

先人が苦労し、勝ち取り築きあげた国民主権、民主主義の平和国家、「祖国日本」をこれからも正しい道に導き、世界に貢献できる国であり続けるよう、私自身、国政のど真ん中で
国益に適う仕事をして参りたいと誓う次第です。

そのような気概で4月28日の式典参加に臨みたいと思います。
あくまでも主権回復を祝う式典ではないのです。

衆議院議員　たばた裕明です。日頃より、ご指導・ご支援に心より感謝申し上げます。
さて、第１８３回通常国会が開会されました。今日から１５０日間続きます。
快晴の永田町。私は和装で初日を迎えることにしました。お昼に天皇陛下をお招きし参議院本会議場に衆参両院の議員が集まり、開会式も執り行われました。

いやがおうにも、気持ちが高ぶります。今国会、私は所属委員会が厚生労働委員会、青少年問題特別委員会、消費者問題特別委員会となり、党務では、国会対策委員会委員や青年局次長の役職を仰せつかりました。

まだまだ永田町界隈のダイナミックな動きに慣れていませんが、同期とも少しづつ顔馴染みも増えてきており、充実した日々を過ごしています。
もちろん、週末は地元の富山に張り付いて、お一人でも多くの方に直接お会いできる機会を大切に活動しています。

そして今日は、安倍総理大臣による衆議院本会議場での所信表明演説が行われ、大変力強い意気込み、何より胆力が感じられる安定感抜群の演説でありました。
言うまでもなく、政府与党としては平成２４年度補正予算、２５年度本予算の速やかな成立に全力を傾注しなければなりません。野党の協力も仰ぎ、決められる政治を実行していかねばなりません。

演説の中で安倍総理は、「今こそ、額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことのできる、真っ当な社会を築いていこう」と我々に呼びかけ、震災復興に具体的に取り組む行程や、日米同盟を基軸とした外交の立て直し、デフレ脱却からの具体的処方箋や国家としての危機管理、拉致問題への対応について、はっきりと、明確に実行する決意を述べられました。
私自身、本会議場で直接聞き、あらためて総理の覚悟を感じ取ったのです。

演説の後半では、芦田元総理の言葉を引用されました。
～戦後の焼け野原の中で、「将来はどうなるんだろうか」と思い悩む若者たちを諭して、こう言いました。「『どうなるんだろうか』と他人に問いかけるのではなく、『我々自身の手によって運命を開拓するほかに道はない』」と～。

続けて安倍総理は締めくくりに「強い日本を創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です。」と。

私はこう考えます。成熟した現代社会において、団塊ジュニア世代の代表の一人として、国会の議席をお預かりしたこの運命に、心から感謝すること。そして「経済の再生」も「日本を取り巻く危機的状況」も世界一を目指して成長することでその困難をも克服できると信じ、未来に希望を見出せる社会づくりを使命とし、全身全霊で政策作りに取り組んでいくべきであると。

今後の私の働きにご期待下さい。

アルジェリアでのイスラム武装勢力による人質殺害事件により犠牲となられた日本人はじめすべての被害者の死に深い悲しみと卑劣なテロ行為に強い憤りを感じて日々過ごしております。被害者のご家族、関係者に対し心からの哀悼の意を表明いたします。

いよいよ１月２８日（月）より通常国会が始まります。政権交代を果たした自民党安倍内閣による平成２４年度補正予算案が審議され、引き続き平成２５年度予算案が審議される流れです。
長引く円高・デフレ不況から脱却し、イノベーションや新しい事業の創出により成長力が強化され、雇用と所得が拡大していく強い経済を目指すことが安倍内閣の取り組む１丁目１番地です。経済再生に向けて「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」を一体として実行して参ります。
そして、２５年度予算編成においては、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の３分野に重点化する方針が示されています。

私自身、地方議員出身者として、日本各地の地方が独自の文化性や特性を活かした様々な地域活性化策が展開されるよう、支援、協力にも取り組んで参ります。
なお、今回では、厚生労働委員会に所属することとなりました。また党務では、青年局次長を拝命いたしました。自民党では、今回の選挙を経て４５歳以下の国会議員が８２名になったものであり、青年層のパワーで熱く政治を動かしていくべく意気込んでいます。

どうぞ、引き続きのご支援を何卒、よろしくお願いいたします。

平成24年12月1日（土）自民党石破茂幹事長と街頭遊説を行いました。

平成２４年１１月２６日、私は一身上の都合により県議会議員を辞職いたしました。

もとより、平成２３年４月執行の富山県議会議員選挙富山市第一選挙区にて県民の負託を受け議席をお預かりしたのですが、この度、国政の立場から富山県の発展、祖国日本の発展に貢献することを目指しているものです。

東日本大震災からの復興が道半ばであり、肝心の国政は、国家統治の責任感・覚悟もなければ政権担当能力もない政党が権力を握っている始末です。

私は、国難を克服するため、働き盛りの責任世代として、今こそ「富山から日本を立て直す」ため立ち上がらねばと強く思う次第です。

全国では少子高齢化の進展によって過去に類のないスピードで人口構成が縮小均衡へ推移しています。一方そのような社会の中、東京を中心とした首都圏のみが巨大な人口マーケットを背景に人、物、お金、情報を猛烈に吸い上げる異常な状態に拍車がかかり、格差が広がってきています。
言うなれば、国家の意思決定が、人口集積地である首都圏の声が正しいかのような世論を中心に構築される懸念を私は懐くものです。

地方都市である富山県においては、陸海空の各インフラ整備や新幹線開業に対応する新たな地域づくりや人づくりに懸命に努めていかねばなりません。

震災後の新たな日本を創建するため、失われた経済の２０年を取り戻すため、信頼される政治を取り戻すため、地方の声を国政に届け、なおかつ国と戦うため、私は自分自身の身を捧げる覚悟で一歩を踏み出すのです。

誰かのため、地域のため、富山のため、祖国日本のため、利他の精神で社会貢献する気概を持った人材を一人でも多く輩出するべく、政治の場で必死に取り組んで参ります。

何卒、ご理解、ご支援のほどお願い申し上げる次第です。

誰もが住み慣れた地で、幸せを実感しながら働き、暮らしことのできる社会を目指して。

平成２４年１１月２６日
たばた裕明　拝

9月25日　私は、新たな挑戦を決意いたしました。
ここに、記者会見で発表した決意表明を掲載いたします。

「政権奪還に向けて」

困難な課題を次世代に先送りし、決められない政治、党利党略に走る政党政治に決別すべく立候補を決意しました。

民主党政権の国家運営に大きな危機感を抱いています。このままの政権に任せていては日本は沈没いたします。
日米同盟の基軸、信頼感が揺らぎ、我が国固有の領土への主権侵害が続き、我が国の平和と安全が脅かされています。

民主党政権の間違った、国家観、歴史認識により国家統治がなされ、国体、国柄が揺らいでもいます。

私は、「正しい自由主義と民主制のもと、時代に適さぬものを改め、維持すべきことを護り、秩序の中に確かな進歩を築く」ことを標榜しています。

社会に夢や希望が溢れ、大人は子供のお手本であり尊敬され、子どもは自由闊達に学び、遊びを通じて自己実現を図る日本をつくりたいと考えます。
諸外国に対し、これまでの貢献が尊敬され、憧れを抱いてもらえる国、日本を目指します。

保守政治の再生が自民党の再生が、日本の再生の鍵となります。

私は、7年間のサラリーマンを経て、これまで9年半に亘り、地方議員として活動し、4回の選挙を経験し、有権者の審判を仰いできました。
議員活動では、平成の大合併、三位一体改革、リーマンショック、政権交代、東日本大震災の発生といった後世に語り継がれる事象を経験し、議会人として国と地方のあり方を同志と議論し、また日々の暮らしに生きがいを持ち、厳しい生活環境の中でも希望を抱き、明るく生きる人々の息遣いを体感してきました。この経験は、私をさらなる政治にのめり込ませる原動力となりました。

今、富山県は、新幹線到来を目前に控え、産業振興やハード整備、新たな魅力の創造、ふるさと教育を推進し、幸福度を高める施策を展開しています。
富山市は、環境未来都市や、中心市街地活性化を伴う、コンパクトなまちづくりを実践しています。
東アジアへの玄関口として、また日本海国土軸の中心地として、祖国日本の発展に欠かすことのできない、可能性と潜在性を秘めた地が富山です。

長勢甚遠先生のご意思を継ぎ、夢と希望あふれる富山県づくりに尽力いたします。
地方議員経験者として、真に自立した地方の確立のため、財源、税源の移譲を伴う、国と地方の関係を確立したします。

富山から、日本を立て直す。その気概で困難に立ち向かいます。
政権奪還、自民党。その先兵として戦うことをここに表明いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年9月25日　　田畑裕明　拝

本日（６月２２日午後１時より予算特別委員会にて質問に立ちます。

以下、質問項目概要について掲載いたします。

大項目１　災害廃棄物受入れについて。

また私自身、厚生環境常任委員会における委員会質疑においても一貫して、放射能に汚染されていない災害廃棄物に限り、オールジャパンで復興支援する意味からも県内での災害廃棄物受けれ入れに前向きな考えで質疑を行ってきているもの。

（１）試験焼却の実施に当たっては、運搬、埋立も含め、県が仲介役としての役割を発揮すべきと考えるが、国と岩手県、受入れに前向きな基礎的自治体との役割分担はどうなっているのか、これまでの経過やその考え方とあわせて、問う。
（県内での受入れの検討状況について、県には、幅広く県民に対する情報提供を望む。）

（２）他県では、試験焼却後の焼却灰の最終処分場への埋立処理に関して、地元地域の住民への理解を深める説明会が丁寧に行われているが、県は、今後どのように対応するのか。
　（焼却施設周辺と同様に、焼却灰の最終処分場の地元に対しても、住民説明がしっかり行われるべき。）

（３）受入れをすでに実施している静岡県では、環境省のガイドラインを踏まえ、静岡県独自の試験焼却に係る受入れ基準や全体計画を定めているが、試験焼却の結果の公表を含め、県では今後どのように対応するのか。

（４）今後、本格受入れに移行するとした場合、輸送に関して検討すべき事柄は何なのか、そのコスト負担の考え方を含め、問う。

大項目２　地域公共交通支援について

（１）生活バス路線については、通勤・通学者、高齢者、障害者等の日常生活に必要不可欠な移動手段であることから公費支援は必要だと考えるが、生活バス路線を維持するために、県はどのように取り組むのか。

（２）国交省では、エコ通勤優良事業所の認証制度を設け、環境負荷の少ない交通手段への転換を進めているが、今後県内事業所のエコ通勤の普及に県はどのように取り組むのか。

（３）既存JR駅の利用者増加策について、JR西日本と協働してどのように取り組むのか。
　（ＪＲの既存駅についても利用者は逓減状態である。経営分離前から利用者増加にむけて県としてもＪＲと連携して取り組んだり、基礎的自治体や地元交通事業者とも連携して鉄道利用者を増やすべきである。）

（４）ＪＲ高山本線についても、現状維持でなく、富山市と連携して利用者増加対策に取り組むなど何らかの対策が必要だと考えるが、今後どのように利用者確保を図っていくのか。
　（高山本線に関しては、北陸本線の経営分離後もＪＲの直営でこれまで通りの営業となる予定である。）

（５）並行在来線新駅に関して、設置モデル地区の収支予測などが公表されているが、７つの新駅設置検討箇所の今後の取り扱いやそれぞれの地元地域の新駅設置推進組織の活動に対する対応について問う。

（６）新幹線富山駅の駅舎整備は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の仕事だが、駅ビルテナントなど県都の玄関口の整備に関して県民の声はどのように反映される仕組みとなっているのか。

（７）新幹線の路線の通称・列車の名称、並行在来線会社の名称について、現在の県の考えを問う。

大項目３　子育て支援について

（１）本県における「認定こども園」設置数の推移と現状に対する評価を問う。
（　「総合こども園」創設は見送りとなり、「認定こども園」の存続・拡張で３党合意との方向のようだが、親の働き方に関わらず子どもを受け入れる幼保一体型施設の推進という方向性はこれまでの施策の流れと一致するものであり歓迎する。）

（２）県内の保育士、幼稚園教諭の質の向上のため、県はどのように取り組むのか。
　（子どもにとって質の高い保育、教育が望まれているが、そのためには保育士、幼稚園教諭の質の向上が不可欠である。）

（３）事業所内保育施設のこれまでの設置状況を踏まえた評価と今後の課題について問う。
（事業主の設置ニーズに、国や県の助成制度はちゃんと応えきれているのか。）

（４）本県における児童の生活習慣病対策の取り組み状況はどうか、生活習慣病予防検診の実施状況と併せて、問う。
　（県内の市町村間で取組状況にばらつきがあるのではないか。）

大項目４　ネオ屋台について

（１）本県で移動販売車、通称ネオ屋台を営業するにあたり、その許可の基準や規格要件はどうなっているのか。
　（最近、移動販売車、通称ネオ屋台が県内でも増加傾向であり、スーパーの店頭入り口近くの駐車スペースや野外イベントでよく見かけ、盛況な賑わいづくりのツールとなっているが、車両や調理スペースの規格が全国各地でバラバラであると聞いている。）

（２）県内の厚生センターや富山市保健所によるネオ屋台の指導・監督の現状と県の今後の対応について問う。

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たばた裕明連合後援会・裕交会・裕志会　合同主催
『元気発信フォーラム　　～たばた裕明議員活動10年目を迎えて～』

若手県議会議員による政策討論会

日時：6月24日(日)午後2時～4時
場所：富山市呉羽会館　富山市呉羽町２９２０番地

タイムスケジュール案：１３：３０　　受付開始　　開場
　　　　　　　　　　　１４：００　　開会
　　　　　　　　　　　１４：０１　　連合後援会長　ご挨拶
　　　　　　　　　　　１４：０６　　来賓挨拶　　
　　　　　　　　　　　１４：１５　　田畑裕明挨拶
　　　　　　　　　　　１４：２５～１６：００　　県議による政策討論会
　　　　　　　　　　　１６：００～１６：１５　　質疑応答
　　　　　　　　　　　１６：１５　　閉会
コーディネイター（1名）　　奥野詠子県議（富山市選出　Ｓ５６，２，1生まれ　当選1回）
パネリスト　　　（4名）　　　山本　徹県議（高岡市選出　Ｓ４５，２，１８生まれ　当選3回）
　　　　　　　　　　　　　　　武田慎一県議（南砺市選出　Ｓ４０，９，2生まれ　当選2回）
　　　　　　　　　　　　　　　永森直人県議（射水市選出　Ｓ50、１、20生まれ　当選1回）
　　　　　　　　　　　　　　　田畑裕明（Ｓ48,1,2生まれ　当選1回）
　　　　　　　　　　　　　
開催目的：①議員活動10年目を迎えて、さらなる決意に燃え政治活動・議員活動する田畑議員の姿を広く関係地域の方々に聞いていただき、共感していただくこと

　　　　　②若手県議会議員の政策について広く、地域の方々に知っていただくこと

討論会詳細

１４：２５
公開討論会スタート

コーディネイター　奥野県議より今回の趣旨説明・日頃の県議会議員の仕事内容について説明していただきます。
その後、各パネラーに3分間で自己紹介を促してもらいます。

１４：３５～　　　テーマ①交通政策について　（45分）
　　　　　　　　　　議論の観点　新幹線開業に対応した地域づくり、並行在来線の課題について
　　　　　　　　　　　　　　　　地域密着の公共交通について

　　　　　　　　　　　　②子育て支援・人づくりについて　（35分）
　　　　　　　　　　議論の観点　現在の政策の優位性や課題について

　　　　　　　　　　　　③自由討議　（2５分）
　　　　　　　　　　議論の観点　各議員が力を入れて取り組んでいる政策・意見発表

１６：００　　　　会場より質疑受付　

１６：１５　　　　閉会挨拶　　中山敏明後援会長代行

以上です。事前申し込み不要です。皆さん、お気軽にお越しください。

県議会2月定例会予算特別委員会にて質問した内容について質疑のやり取りをまとめましたので掲載いたします。

並行在来線について
Ｑ、既存のＪＲの駅舎の耐震化、バリアフリー化の対応状況は？

Ａ、耐震化の対象となる駅舎は、法律により、昭和56年以前に建築され、三階以上かつ床面積千平方メートル以上の建築物であります。県内ではすべて対応済みです。一方、バリアフリー化対応は、富山駅、高岡駅、魚津駅、小杉駅が対応済みで、この他、1日の平均利用者が３千人以上の駅は原則バリアフリー化すべきとされており、今後、地元市の意見を踏まえ、ＪＲに要請して参ります。（吉田知事政策局長答弁）

Ｑ、ＪＲ西日本との資産譲渡交渉について、経過と成果を問う？

Ａ、昨年度から、軌道や電気設備、橋梁等の土木施設などの施設配備状況や、使用状況、老朽化の状態など現地での確認作業を行ってきています。今年度から、ＪＲから派遣された社員も加わり、富山駅や高岡駅、富山車両基地などについて重点的に調査を行い、譲渡を受ける範囲や施設などについて交渉を進めているところであります。２４年中には交渉の目処をつけるよう努力して参ります。（吉田知事政策局長答弁）

Ｑ、第三セクターの並行在来線運営会社の代表者は民間から登用すべきだ。

Ａ、三セク会社は、本年７月に準備会社を立ち上げ、その後、２５年度に増資し本格会社へ移行する予定です。先行事例では、社長を含む経営幹部については、行政出身者もあれば民間出身者がなっている場合があります。
本県の場合は、何らかの形で民間の経営感覚を有する人に参画していただく必要があると考えており、社長を含む経営幹部の人選にあたっては、行政・民間を問わず幅広く検討して参ります。（吉田知事政策局長答弁）

公園施設について
Ｑ県営球場のある五福公園の利活用など今後の対応策は？

Ａ、五福公園は、昭和３３年に開園した面積１５．６ｈａの県立都市公園であり、スポーツ施設の年間利用者は約１６万人に上ります。しかし、開園から５０年余りが経過し老朽化が進んでいることから、これまで適時修繕を実施してきており、平成２２年度には野球場の排水改修を、２３年度には野球広場の排水改修を行っており、さらに２４年度には陸上競技場第二種公認更新のためトラック走路の一部改修を計画しております。今後とも、利便性向上のため必要な修繕を行って参り適切な管理を行って参ります。（牧田土木部長答弁）

Ｑ、報道では、ＬＲＴを五福公園の一部を活用して富山大学工学部方面へ延伸する要望があるとされるが、県としての見解を問う。

Ａ、五福公園は、多くの県民が利用する大切な公園であり、その敷地は都市内の貴重なオープンスペースであります。都市公園法では、都市計画道路の整備など都市計画事業が施行される場合などを除き、その一部であってもみだりに廃止してはならないと規定してあります。ＬＲＴ延伸要望につきましては、具体的なお話しを聞いていませんので、現時点ではお答は困難であります。
（牧田土木部長）

アジアへ目を向ける施策について

Ｑ、香港や東南アジアなどアジア諸国へ県産農産物の輸出への取り組みは？

Ａ、我が国の農林水産物の輸出額は平成17年の4,008億円から22年度は4,920億円と増加しており、そのうちアジアが3,622億円で全体の７４％と大きな割合を占めております。アジアのうち、香港が1,270億円（２６％）、台湾が609億円（１２％）であります。本県ではこれまで、米菓子やドレッシング類、鶏卵、日本酒などがスポット的に輸出されておるが、継続的な取引には至っておりません。一方、米の輸出につきましては、平成22年実績は、香港、台湾、ＥＵなどへ前年の約10倍の２２０トン、全国シェアの１２％となっております。将来を睨んで、巨大市場への参入に取り組んでいく必要があると考えております。（寺井農林水産部長）

Ｑ、東京有楽町のアンテナショップ「いきいき富山館」の現状と今後の機能強化についてどう考えているのか？

Ａ、「いきいき富山館」は平成１４年６月に現在の有楽町でオープンして以来、首都圏における物産、観光など多様な情報拠点となっております。
年間売り上げは順調に推移し、平成２１年度以降２億円台の売り上げを維持してきています。３年後の北陸新幹線開業を契機として本県が首都圏の方により身近な存在となるよう、様々な仕掛けを展開し、農産物なども首都圏に安定的に出荷できる体制づくりに取り組んで参ります。（石井知事答弁）

企業の防災対策について
Ｑ、県内中小企業におけるＢＣＰ（事業継続計画）の策定状況と計画策定に対する支援について問う。

Ａ、県内のライフライン関係事業者や金融機関等では、ＢＣＰを策定してきておると承知していますが、中小企業については、民間の信用調査機関が昨年４月に行った抽出調査によれば、策定済みの起業は３．３％、今後策定予定とした企業は１６．７％となっております。その要因としては①策定方法がわからない、②人出が足りない　③コストがかかるなどが挙げられます。
このため、県としては個別企業ではなかなか取り組みが進まない現状を踏まえ、２４年度に、地震など自然災害時の事業継続にあたり、１社のモデルプランの策定により同業者での汎用性が期待できる同業型協同組合、また一定の地域に集積しているため共通のリスクを持つ団地組合や商店街組合等において３事例程度のＢＣＰモデルを策定し普及啓発を図って参ります。（荒木商工労働部長答弁）