自民党富山第一選挙区支部長 たばた裕明
自由民主党
日本のために、地方のために!
皆様と同じ目線に立ち、「ともに考え、ともに響き、ともに生きる」
努力が報われる社会づくりを目指します!
お知らせ
自民党衆議院 富山第一選挙区支部長 たばた裕明からのお知らせです。
フォトギャラリーを更新いたしました。
2019.10.14 up
フォトギャラリーを更新いたしました。
2019.09.16 up
フォトギャラリーを更新いたしました。
2019.08.13 up
フォトギャラリーを更新いたしました。
2019.07.25 up
フォトギャラリーを更新いたしました。
2019.05.31 up
フォトギャラリーを更新いたしました。
2019.04.30 up
フォトギャラリーを更新いたしました。
2019.04.01 up
永田町通信 第60号
2019.01.23 up

~通常国会が1月28日から始まります~
                                               平成31年1月23日
 年明けから富山市内での各種新年会や町内会総会等に顔出ししながら慌ただしい毎日を過ごしています。去る1月12日(土)には恒例の連合後援会主催の「新春の集い」を開催していただき、1年のスタートを切ったところです。ご参加下さった皆様、ありがとうございました。平成の御代も4月末まで。平成の30年間を振り返り、平成の先の時代をしっかり担う気持ちで職務に邁進する1年としたいと思います。
 
 さて、1月14日~17日にかけてカンボジアの第二の都市シュムリアップへ出張いたしました。
第27回アジア・太平洋議員フォーラム(以下 APPF)に衆議院から派遣されての出張です。加盟20ヶ国の各国会議員が約150名ほど集まり①経済・貿易 ②朝鮮半島の非核化 ③防災対応
④雇用及び中小企業の金融アクセス向上及び職業訓練の促進など、アジア・太平洋地域の国々の議会人が連携して取り組むべき課題を議論する国際会議でした。

 中曽根康弘元総理が提唱して発足した会議体であり、伝統的に日本議員団が開催国と共にホスト的な役割を果たしています。日本議員団は柳本卓治参議院議員を団長に超党派の8名の派遣でした。
私は、主に職業訓練の促進について発言し途上国における職業訓練の進展を日本の経験を活かし貢献する旨を加盟国に伝えました。その他、韓国、中国、カナダ、ベトナム、オーストラリアの議員団と2国間会談を行い、それぞれお互いの立場を踏まえつつ議会人として各両国の発展や経済成長に資する意見交換を実施。特に韓国議員団とはレーザー照射事件の発足直後でもあり、ピリピリムードもありましたが、日本側は隣国として極めて大人の態度で対談に臨みました。
 
 一方、シュムリアップは、アンコール遺跡のある都市で日本人観光客も年間30万人程度訪れる都市です。30年1月に在シュムリアップ日本領事事務所が開設され、在住日本人や観光客の支援も手厚い体制が整った場所です。在住の日本人経営者との意見交換も開催し異国で活躍する日本人を激励しました。しかし当地でも観光客の入りこみ数のNO.1国は中国とのこと。インフラ投資も積極的とのこと。APPFでも決議案文に「一帯一路」の文字を入れる入れないで中国代表の野心的な発言が非常に大きいものがありました。国際社会での日本の存在感や影響力をどう波及させるか引き続き本腰入れて取り組まねばなりません。


 通常国会が1月28日から6月26日までの150日間に亘り開会されます。会期延長がなければ7月21日(日)が公職選挙法の規定により参議院選挙の投開票日となります。開会に先立ち厚生労働省における毎月勤労統計の実施が法令に則らず約15年に亘り不適切な調査が行われた問題が噴出しました。一度閣議決定をした予算を組み替える不祥事となっています。厚労省に対する第三者機関の監察調査が行われ報告書が提出されました。私は厚生労働部会長代理の立場で、政府には①事実の全貌解明、②不利益を被った国民への対応、③再発防止のための組織改革 
にしっかり取り組んで参ります。国会冒頭から野党の厳しい追及が予想されますが、与党としてもうやむやにすることなく厳しい姿勢で臨むことをお誓いしたいと思います。全数調査すべきを勝手な判断で抽出調査とした極めて初歩的な誤りであり、誰も統計に関わる職員が是正を言いだせなかったことに驚愕と落胆を感じざるをえません。

フォトギャラリーを更新いたしました。
2019.01.19 up
永田町通信 第59号
2018.12.08 up

~臨時国会最終盤~
                                             平成30年12月7日
 12月10日の会期末を見据え、野党の対案なき対立闘争ともいえる振る舞いが続いています。
7日参議院では、法務委員長解任決議に対する処理から始まり山下法務大臣問責決議提出、続いて安倍総理に対する問責決議案も提出し、その処理の過程で衆議院に内閣不信任案の提出が予想され、23時55分から日を跨ぐための所要3分間の本会議が開かれました。その後、午前2時までは議員会館に待機し、深夜におよぶものとなりました。たしかに技能実習生の劣悪な環境での就労状況や失踪への究明は大事だが、新たな「特定技能」制度創設とは別の問題であり、人手不足への対応、持続的な経済成長によって雇用・所得環境を改善させ、未来技術をテコにした多様で包容力のある社会づくりに向けて、新たな在留資格の創設が建設的な国会論戦に繋がるべきでありました。
野党にとって、参議院法務委員会での採決をいかに遅らせるかの視点で国会運営が強行されたと言っても過言ではありません。


 一方、12月は与党にとって税制改正、予算編成を仕上げる1年で最も1日の密度の濃い時間が続く時期でもあります。昨年は政務官として自民党における税制改正や予算編成には一切参画してなかったため2年振りに各種会議に臨んでいます。厚生労働部会では、税制要望事項を項目ごとに担当議員を決めてチームとして、例えば「児童養護施設退所者の自立支援資金貸付の非課税措置」、「子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設」や医療機関等の「控除対象外消費税問題解消のための新たな税制の仕組み創設」などを複数の議員で担当し、党の税制調査会に臨み、税調幹部へ改正要望を発言しています。

 消費税率引き上げが経済に悪影響を及ぼさないために「財政規律を堅持」、「目的を明確に」、「未来および構造改革に投資を」の3原則に沿って、教育負担の軽減、子育て支援、介護人材の確保等の社会保障の充実と合わせて、低所得者に対する支援等、駆け込み・反動減対策による需要の標準化、中小・小規模事業者支援への対策を行っていきます。
 また、消費税率引き上げへの理解を得るためには社会保障の充実を通じて子どもたち、子育て世代への大胆な資源投入と社会保障改革を着実に進めなければなりません。


 税調においては「地方法人課税の新たな偏在是正措置」も地方選出の議員から改善要望が多く寄せられ、今回は、東京都から4,200億円規模が新たに地方に再配分される見通しです。地方の社会資本整備や老朽化対策、事前防災への支援強化が期待されます。
 

 13日には、与党税制大綱が決まる予定です。それ以降は、21日に予算案が閣議決定される予定であり、与党からは13日以降、20日いっぱいまで各種予算措置へ向けての折衝が続きます。その中には、北陸新幹線の金沢―敦賀間の建設工事費の上振れに対する措置も当然、確定させねばなりません。その後は、平成30年度2次補正予算の編成に向けた協議も進みます。
 国、地方とも切れ目のない予算編成と予算執行を通じて日本の経済成長を下支えして参ります。緊張感を持って師走を駆け抜けます。引き続きのご指導を、よろしくお願い申し上げます。

2 3 4 5 6 7 8 9 10
ページトップへ戻る
カテゴリーから選ぶ
以前のエントリー