たばた裕明の活動報告

たばた裕明の取り組みや思いをお伝えいたします

活動報告

永田町通信 第66号

2020.05.17 up

   ~雇用調整助成金の上限を倍増!1万6000円台以上に 申請手続き簡素化も重要~
                                              令和2年5月18日

 現在、国会では会期末の6月17日まで1ケ月を切り各委員会での法案審議の終盤に差し掛かっています。参議院での審議時間を考慮すると残り1ケ月間はびっしり審議カレンダーが組まれている状態であります。同時に、自民党内では2次補正予算案に盛り込むべき政策議論が続いています。労働者の雇用を守る「雇用調整助成金」に関して「毎日新聞デジタル版政治プレミア」に私の主張が掲載されました。掲載原稿をアップします。ご一読ください。

以下、原稿です。

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、休業要請に応じた中小企業等が苦しんでいる。政府は、中小企業等が雇用を維持できるよう、従業員に休業手当(賃金の6割以上)を支払う企業に助成する雇用調整助成金の制度を拡充した。しかし、非常事態宣言が延長され、企業は疲弊する一方であり、解雇を防ぎ、失業者を出さないためには、今以上に踏み込んだ拡充が必要だ。政府には迅速に、雇用調整助成金の一人当たり上限額を現在の8,330円から倍増し、1万6000円台以上に引き上げ、申請手続きを大幅に簡素化するよう求めたい。


 緊急事態宣言により全国の多くの各都道府県知事は、基本的対処方針に基づき時間短縮営業や休業要請を行った。感染拡大防止に必要な措置とはいえ、休業要請の対象業種だけでなく、あらゆる業種の中小企業・小規模事業者から「これまでと全く次元が異なる事態で、経済の先行きが見通せない」として、事業継続に関する懸念や心配の声が相次いでいる。とりわけ固定費である人件費や家賃・光熱水費、納税や各種保険料納付に関して当座の資金繰り懸念の悲鳴とも言える声が寄せられている。
 私は、自民党雇用問題調査会事務局長として、特に4月上旬以降、雇用調整助成金の活用を大幅に推進すべきだとの認識で党内での議論を整理し、政府、厚生労働省に改善を促してきた。だが、使い勝手は悪く、まだまだ現在の危機に対応できているとは言いがたい。


 雇用調整助成金は、主に製造業の生産調整に伴う休業を念頭に活用されてきた側面が大きい。しかし、今回のコロナ禍は全業種が影響を受けており、飲食業やサービス業など、これまで従業員の休業調整の必要性があまりなかった業界でも申請せざるを得なくなっている。このため、事業主が助成金の給付条件を満たす帳票類がそろっていないケースなどが多発しているのが実態だ。
政府は4月1日から、①週20時間未満の労働者にも適用、②申請書類は記載事項を約5割削減、③必要な添付書類の削減――などの特例措置を行っている。これ自体は評価したいが、自民党雇用問題調査会としては、それでも不十分と考え、「一人当たり上限額の大幅な引き上げ」「支給までの柔軟化・迅速化」「相談体制の充実のためハローワークの人員増強」などを4月24日に加藤厚労大臣に対して要請した。
政府は要請に対し、真摯に対応してくれようとしていると思う。しかし、そもそも上限の金額が低い。条件はさまざまで一概には比較できないが、ドイツは同様の制度で労働者一人当たり月額約35万円を上限(賃金の手取り60%)とし、イギリスは賃金の80%、月額約33万円を上限としている。やはり上限はドイツ並みの月35万円水準まで引き上げる必要があるのではないか。働く日数を22日間程度とするならば、日本も上限を1日1万6000円以上にすべきだろう。上限額を倍増し労働者の手元に渡る金額に柔軟性を持たせるべきだ。


 また、中小零細企業には、家族経営の業者などでは、給料や労務に関する管理台帳をきちんとつけている余裕がなく、必要な帳票がそろえるのが難しいケースは多い。さらに説明書類には法律的な専門用語が多数使われており、用語が難しくて申請書が書けないという現場の苦悩もよく聞く。あらゆる業種が使えるようにするためには、申請のハードルを低くするのが肝要だ。添付書類がなくても当局が労働保険料納入通知書や納税記録などを参考にできるようにしたり、書類の表記を簡易にしたりするなど、利用者目線に立った手続きの改善をさらにしなければならない。

 政府は、その都度、改善しようと努力しているのかもしれないが、対応策を「小出し」にしている印象が強い。小出しの改善では、現場が混乱してしまう。上限の引き上げや手続きの大幅な簡略化は制度改善の大きな柱だ。政府は時限的でもいいから、危機を乗り切るためとして、思い切った対応を迅速にするべきだ。以上

永田町通信 第65号

2020.05.06 up

~感染拡大予防と社会経済活動の維持との両立を目指し緊急事態宣言が延長~
                                              令和2年5月7日
 緊急事態宣言下でのGW期間中でした。本来、我々、国会議員は人に会って様々なご意見を伺うのが大事な仕事でありますが、党本部の二階幹事長名で「ウイルス感染予防のため東京から地元に戻ることを禁止とする」と指示が発せられており、ずっと東京に滞在しています。かれこれ2ケ月間ほど地元に戻れていません。事業主や労働者の方、農家の方や学生など新型コロナウイルス感染症の影響を多大に受けていらっしゃる方々の現実の声をお聞きできず忸怩たる思いをしています。WEB会議やHP、メール、LINE等、様々な通信手段で意見を拝聴したり、私から発信に心がけて参ります。

さて、5月4日に緊急事態宣言の延長が決まりました。安倍総理は、「まだ感染者の減少が十分なレベルではない。各地への感染拡大を防ぐためにも、地方への人の流れが生まれることは避けなければならない。」と延長理由を説明しました。これによって、事業所に対する休業要請や国民の外出自粛も継続となります。自粛疲れとの声も聞こえてきますが、
新型コロナ感染症治療やその他、疾患の治療のため医療機関の受診を妨げないように、また、真に必要な方が医療を受ける体制を堅持するためにギリギリの状況が続いていることを何とかご理解いただきたく思います。

PCR検査がなかなか増えないのなぜか?と現在も質問を受けます。 政治は結果責任ですから、要因が複雑に絡み合って検査数が伸びないことの言い訳はできないと考えます。伸びない原因の目をひとつひとつ摘み取り、皆さんの安心を感じていただくべく対応に全力を尽くします。

 ここで冷静に富山県内の現状をお伝えします。ここで使用する数値は4月30日現在のものです。 新型コロナウイルスに関する富山県相談センターの受付件数は①18,469件。これは発熱のみならず様々な種類の相談も含まれます。およらく3月30日の富山県内感染者第1号発生から一気に相談件数が増えたものと思われます。 次に帰国者・接触者相談センターへの相談件数は②1,092件。基準に従い倦怠感が続き、37.5℃の発熱が4日間続いた方が相談するところです。4日間発熱ないがいつもと調子が違うので検査希望で連絡された方もいらっしゃったかと思います。センターでは「かかりつけ医に相談してください。」と電話を切られた方もいらっしゃったことでしょう。

ここで、不満を感じる方が発生します。 一方、実際にPCR検査を受けた方③2,357人。うち陽性が200人。陰性が2,157人。①の問い合わせ人数に対して検査できた方が2,300人余り。残りの1万6千人余りの方々が相談しても門前払い的な場合があり不満を感じたのではないかと思います。(すべて検査相談ではないかと思いますが)

一方、富山県内で主にPCR検査受付対応している機関は9ケ所と帰国者・接触者外来設置の医療機関(施設名は不公表が原則)のみです。9ケ所とは富山市保健所や県内各地の富山県厚生センターとその支所でした。一般の医療機関では検査は受けられません。採取した検体を富山県衛生研究所(射水市中太閤山)に持ち込み検査分析していました。現在は富山大学病院も検査を担っており両施設で1日当たり60名程度分、検査できる体制です。また、その後、帰国者・接触者電話相談センターで指示を受けた接触者外来の医師の判断により保健所等を介せずに検査を受ける仕組みは整ったのですが、なかなか機能しきれていません。

検査に携わる検査技師の人員や保健所における業務過多など指摘受けていますが、現在は、富山県内においてはそれぞれの関係者の努力により検査体制は整っていると理解いたければと思います。それでも、いわゆる4日間連続で発熱していないと検査には門前払いであることが国民の不満の最たるものと感じます。一気に患者予備軍が医療機関に押し寄せないように検査要件を厳格にしている日本の検査体制です。なぜなら、検査そのものは時間がかかるものであり効率化には限界があること、技術のある医療人材が急に育つものでないことがあげられます。ですから、現時点での検査体制は大丈夫だが、しかし急激な増加に継続的に対処できるかは判断が分かれるところです。


そこで政府は新たに「地域外来・検査センター」の設置を自治体に呼び掛けています。これは地元医師会にPCR検査業務を委託し、民間検査機関を活用し、これまでの行政主体の検査体制とは別ルートの検査体制を構築するものです。
それにより外来能力向上と検査数を増やすことができます。このGW中も関係各位は調整協議が進められてきました。まもなく明らかになろうかと思います。①民間医療機関施設内で検査実施か、②テント等を設置し専用に検査行うか、③ドライブスルー形式で車内の患者に検査するかの3パターンから実施主体者が選ぶものです。


遅いかもしれませんが、一歩一歩、改善策は前に進んでいます。引き続き、私は様々な面で国と地元、富山県内での新型コロナウイルス対策の橋渡し役として職責を果たしつつ、県民の安心安全の確立に全力で取り組んで参ります。

永田町通信 第64号

2020.04.17 up

~新型コロナ感染症緊急経済対策予算の組み換え~
                          令和2年4月17日
 富山市民病院での集団感染が衝撃を与えています。地域中核病院であり入院患者も300名以上の規模、ましてや医師、看護師等の医療従事者の感染拡大も続き、濃厚接触者に該当する医療従事者が自宅待機を余儀なくされています。  
 まずは、病院管理者のリーダーシップを強く求めるものです。富山県庁も県内公的病院ネットワークを活用して医療提供体制が崩壊しないよう人的資源の投入を求めます。
 一方、感染者やその家族、また市民病院に勤務する医療従事者に対する偏見・差別的な攻撃がSNS上を中心に広がっていると聞いています。誠に由々しき問題であり、困難に一丸となって立ち向かうべきであるのに、自己保身のみを考える輩の言動に激しい憤りを感じます。特に病院では医療従事者はじめ関係者が肉体的精神的にギリギリの状態での治療体制を保っていただいています。敬意を表し、落ち着いた状態での診療に臨めるよう市民全体で支えねばと思います。


 16日に安倍総理は緊急事態宣言の対象を全国に広げると表明しました。当日の朝の時点で私は知りませんでした。大型連休時に都市部から地方への人の移動が活発化しまん延する恐れに対処するため国を挙げて感染拡大に取り組むためとの説明です。不要不急の外出や都道府県を跨いだ移動を絶対に避けるようお願いの発言もありました。見えないウイルスとの戦いはまだ始まったばかりです。一方で、どうしても職務上、出勤しなければならない方や子育て、介護をこなしながら生計を支えねばならない方もいらっしゃいます。感染の恐怖に打ち勝つ精神力も大変重要です。
政治は弱い立場や、自身ではどうしようもできない方々の支えにしっかり役割を果たさねばなりません。予防のためのマスクはじめ衛生製品のさらなる供給力向上にも引き続き、努力します。


 そして4月16日夕方に急遽、国民に一律に1人あたり10万円の給付を行うことが安倍総理から発せられました。いわゆる住民税非課税世帯等への1世帯あたり30万円給付を取りやめ国民全員に給付とするものです。
 そもそも、3月10日の令和元年度予備費を活用した経済対策執行後から自民党内では国民へ金額は未定としても一律給付すべきだとの声が非常に多かったのは事実です。しかし、給付スピードを勘案すると対象者を絞り申告制としたほうが本当に困窮している方に素早く給付できるとの観点から議論の末、4月6日の自民党政調全体会議にて給付規模等について岸田政調会長に一任することとなり、翌日、30万円給付案が安倍総理と岸田政調会長との間で合意されました。


 自民党は決めるまでは1期生だろうがベテランだろうが平場で自由討議でなんでも意見が言える伝統です。しかし一旦、結論が出て決まったなら違う意見だろうが従うのも伝統です。実際、6日の議論は白熱しました。しかし、国民に早く届けることが優先だと判断し、7日に緊急経済対策が閣議決定されました。それを受けて昨日の朝までは、緊急対策に伴う補正予算審議が4月20日からスタートし24日までには成立を目指すシナリオでした。


 一転して、給付対象、給付額が変更ですから、補正予算の組み換えとなります。16日は夕方から夜にかけて国会運営委員会はじめ国会対策面で森山委員長の胆力により与党としての国会スケジュール変更作業がドラステックに行われました。27日からの補正予算案審議を見込むこととなりました。審議が1週間遅れます。そして、本日17日、午後1時から党の政調全体会議が開かれ、一人あたり10万円給付への政策修正審議が行われました。総勢62名もの議員から発言があり、2時間30分の時間を要しました。政府からは緊急事態宣言が全国に広げたので国民一律給付に変更する旨の説明がありました。私からは、それは間違ったメッセージであり「国民の命が何よりであり、国民の生活を守る、支えるための政策変更であること」を強く打ち出すべきと申し上げました。


 なお一律の現金10万円給付はすべての国民対象で所得制限設けず、基礎自治体より郵送される住民基本台帳ベースによる給付案内に口座番号を記載して返信する形式を基本に制度を煮詰めていくとの説明がありました。財源としてはあらたに8兆円余りの赤字国債の発行が見込まれています。国民の借金であります。そのこともしっかり受け止め、説明責任を果たしていきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策

2020.04.05 up

 4月6日から小中学校で始業式が行われ新学期スタートです。富山市内の一部の学校では始業式を遅らせての対応と聞いています。一人ひとりが、いわゆる「3密」を遵守し感染拡大の予防意識を今以上にお持ちいただきたいと思います。

 国会は1月20日の開会以来を振り返りますと、まず令和元年度補正予算審議にあたりました。これは ①昨秋の台風被災地への支援 ②消費税増税後の経済の下振れリスク回避の経済対策 ③東京オリパラ後を見据えたインバウンド対策、Society5.0社会実現のための支援 の3本柱からなる「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の実行に伴うもので、総額4兆3千億余円でした。1月下旬のダイヤモンドプリンセス号の対応から本格的に新型コロナ感染症予防対策が講じられ始めつつ、新年度予算案審議が衆議院予算委員会で2月3日から実質スタートしました。そして3月27日に令和2年度予算が参議院で可決され成立しました。

 その間に政府のコロナ対策会議や自民党のコロナ対策会議が同時並行で開催され、まずは令和元年度の予備費を活用したコロナ対策予算の執行が始まりました。2月中旬の第1弾に続き3月10日に第2弾の予備費活用が始まりました。マスク増産支援や医療機関への衛生備品の政府供給等です。予備費対応ですから国会審議は必要なく迅速な支援が始まりました。4千億円台での支援では全く足りませんので、安倍総理は3月28日に令和2年度補正予算編成を各省に指示しました。
 

 自民党政務調査会では、それより前の3月16日の週には各種職域団体や地方自治体、国民の声を受けて各部会にて補正予算の積み上げ議論を始めました。私は主に厚生労働部会、文部科学部会をフィールドに、官僚とも協議しながら真に必要な支援を届ける対策を練りあげてきました。当然、富山市内の皆さんのお声を届ける努力をいたしました。
そして自民党政務調査会として、緊急経済対策【~未曽有の国難から「命を守り、生活を守る」ために~】を3月30日に取りまとめ、政府に申し入れました。
 対策の柱として ①リーマンショック時の経済危機対策を上回る「財政措置20兆円、事業規模60兆円」、GDPの10%を超える対策を講じること ②感染拡大抑制期、反転攻勢期、中長期等とフェーズを分けて各施策を効果的に組み合わせること ③消費税5%減税分(国分)に相当する約10兆円を上回る給付措置を現金給付・助成金支給を中心に、クーポン券・ポイント発行等も組み合わせ全体として実現すること 等としました。
 

 国内外の治療薬・ワクチン開発への対応、医療提供体制の抜本強化、陽性無症状患者の隔離施設確保や様々な風評被害対策、そして雇用を守るための資金繰り対策に40兆円を超える規模確保を求め、手元流動性の確保のため税や保険料の納税猶予・軽減も盛り込みました。政府は7日(火)に緊急経済対策を閣議決定し、速やかに国会に提出する予定です。
 
 巷間、緊急経済対策について特定分野のみ報道されており、一部を切り出してその是非を問う声が私にも届いておりますが、全体の経済対策をパッケージで捉えて実効性を高め、国民の命・生活・雇用を守り、また子供たちの学習環境を支援してまいります。国会での議論もスピード感が何よりです。
何としても4月下旬に補正予算を成立させ市中にお金を回します。
そして、緊急経済対策はこれで完了ではありません。世界の主要国とも足並みをそろえ、コロナ撲滅のため必要な予算措置は躊躇することなく編成、執行へと繋げるべく与党議員として責任を果たしてまいります。
国会対策副委員長として最前線で奮闘してまいります。

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