たばた裕明の『目指すべき社会・国家像』

〇自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組を充実する努力するものが報われ、努力する機会と能力に恵まれぬものを皆で支える社会。
〇家族、地域社会、国への帰属意識を持ち、公への貢献と義務を誇りを持って果たす国民で構成される国家。


たばた裕明の地域経済活性化戦略

「菅内閣発足にあたり」~地方経済の活性化に力点を!~ 我が国経済は、新型コロナウイルスの影響でリーマンショックを上回るマイナス成長に陥り、国民の消費マインドは停滞し、経済回復に力強さを欠く状況が続いている。
当面は、国民生活を支える事業の継続と雇用の確保を図るため「WITHコロナ」を前提として感染拡大予防と経済活動の両立に全力を挙げて取り組むべきだ。
とりわけコロナ禍で倒産・廃業の危機に瀕している小規模事業者などの事業継続・雇用維持への支援を継続し、地域コミュニティの崩壊を防ぐとともに、新たなビジネス変革に挑戦する中小・中堅企業が生産性向上などを通じて付加価値を創出できる環境整備に努めるべきだ。
典型的な地方都市である富山においても創業支援体制をより充実させ、新規創業を目指す若者が集い、連携するオープンイノベーション施設の機能力アップを実行しチャレンジする好循環を作り出すべきだ。
またコロナ禍で進展した中小企業のデジタル活用を生産性向上に繋げるため、中小企業目線でデジタル化の支援できる専門人材の育成・派遣等を強化すべきだ。
そして、テレワークなどを契機に企業の地方拠点やの強化や二地域居住への関心が高まっており、地方分散社会に向けた地方創生に改めて取り組むべきだ。
ポストコロナ時代の新しい未来「新たな日常」を通じた「質」の高い経済社会の実現を目指し、たばた裕明は国民の皆様の声をお聞きし、前進して参ります。

たばた裕明 7つの政策ビジョン

1
WITHコロナ時代の
経済戦略
  • 事業継続と金融システムの安定維持
  • デジタルガバメントの推進
    ~デジタル基盤・ルールの整備~
  • サプライチェーン強靭化と中小企業の生産性向上支援
  • 雇用維持と生活下支えに必要な万全の対策の実行
  • リモートワークの拡大・地方移住を捉えた地域企業の強化・人材の移転支援
  • イノベーション・エコシステムの創出
  • 健康経営の見える化を通じた企業の健康投資促進
2
新たな働き方・暮らし
方改革
  • メンバーシップ型からジョブ型の雇用形態への転換、より効率的で成果が的確に評価されるような働き方への改革
  • 所得向上策の推進、格差拡大の防止・非正規労働者の支援
  • 社会的連帯や支え合いの醸成
  • 病気の治療・子育て・介護と仕事の
    両立、障害者就労の促進
  • 公的職業訓練の充実、副業・兼業支援、フリーランスの社会的地位の向上
  • マイナンバー制度の抜本的改善
3
社会保障制度の確立
  • 全世代型社会保障制度の確立、基盤強化
  • 予防・健康づくり、重症化予防の推進
  • 医療分野等におけるデータ利活用等の推進
  • 地域包括ケアサービスの着実な展開、介護人材への支援
  • 公的年金制度の信頼性の確保、私的年金制度の拡充
  • 障がいや難病のある方々が仕事でも地域でも、その個性を発揮して活躍できる社会づくり
  • 地域医療構想の実現、医師の偏在是正、医師の働き方改革の推進
4
「人」・イノベーショ
ンへの投資の強化
  • 課題設定・解決力や想像力のある人材の育成
  • デジタル教科書・教材・コンテンツの開発、GIGAスクール構想の加速
  • STEAM人材の育成に向けて教育・研究環境のデジタル化・リモート化
  • 大学の連携・統合の推進、地域に貢献する公立大学への支援、私学助成のメリハリある配分
  • 科学技術・イノベーションの加速
5
地方創生と
子供・子育て支援
  • 5GをはじめとしたICTインフラ整備促進、デジタルトランスフォーメーションの推進
  • リモートワークの広がりを見据えて地方移住策の拡充
  • 東京一極集中型から多核連携型の国づくりへ
  • 妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援体制、男性の育児休業促進
  • 多様な保育の受皿確保
  • 世代を超えた貧困の連鎖の解消
  • 児童虐待・高齢者虐待・障碍者虐待防止対策
6
地域の躍動につながる
産業・社会の活性化
  • 食糧安全保障の確立
  • 農林水産業・地域の活力創造プランの推進
  • 観光産業の支援
  • スポーツ・文化芸術活動の再開・継続・発展の支援
  • 温室効果ガスの排出ゼロ
    グリーン社会の実現
7
外交・安全保障・主権
  • 日本国憲法改正
    ①自衛隊の明記
    ②緊急事態対応
    ③合区解消・地方公共団体
    ④教育の充実
  • 日米同盟はアジアの安全保障の礎石、自由で開かれたインド太平洋戦略の推進
  • TPP11や日EU・EPA等のルールの国際標準化
  • SDGsを中心とした環境・地球規模課題への貢献
  • 気候変動対策と防災の総合的推進