自民党富山第一選挙区支部長 たばた裕明
自由民主党
日本のために、地方のために!
皆様と同じ目線に立ち、「ともに考え、ともに響き、ともに生きる」
努力が報われる社会づくりを目指します!
お知らせ
たばた裕明からのお知らせです。
永田町通信 第69号
2020.07.28 up

  ~骨太方針2020が決定~
                                            令和2年7月25日
 地域での行事等がコロナ禍でほぼ全く開催されない現状が続いています。国会閉会後は平日の火曜~木曜は在京にて執務し土日を挟んで金曜~月曜の4日間は富山にて企業回りや団体、自治会役員さんへ出向き意見交換し、地域課題を整理する日々を過ごしています。

 そんな中、17日(金)に「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる骨太方針が閣議決定されました。骨太方針とは首相を議長とした経済財政諮問会議が策定し、例年6月下旬に閣議決定されています。これに基づき各省庁が8月末までに各省の翌年度予算の概算要求を行うのが例年の流れです。本年はコロナ対策に4~6月と政府も与党も集中していたため、実質国会閉会後の6月中旬から自民党内での議論が本格化しました。累次に亘る党内議論がまとまり7月14日の自民党政調全体会議での政調会長一任を受けて党内諸手続きがなされ、自民党案を政府に申し入れし、それを受け最終的に17日に政府は与党の提言に配慮し「骨太方針2020」が閣議決定されたのです。

 これにより、本年は各省の概算要求締め切りは9月末に延長されました。例年より1ケ月遅らせて予算編成作業となります。与党議員として、次は各省における予算編成に自身の取り組む政策や富山県等からの要望案件を盛り込むべく政治的行動を行う時期となります。
 

 さて、その「骨太方針2020」ですが、当面は感染拡大防止と経済活動を両立させ内需主導で成長軌道に戻すことを目指すとし「新たな日常」の実現に向けた実行計画を年内にまとめると示しました。また官民のデジタル化に向けて今後1年間を「集中改革期間」とし、デジタル通貨について初めて日銀で実証実験を行うなど各国と連携しつつ検討することを示しました。国民のマイナンバー制度の理解不足やマイナンバーカードの申請取得があまりにも遅れていることが露呈した現実を受け止めマイナンバー制度の周知徹底や国の給付金などの振込口座情報を1口座のみ登録していただく制度の法改正も検討することとしました。7月豪雨被害も深刻ですが、引き続き、防災・減災の資する予算を必要かつ十分盛り込むことを明記しました。
 

 私のライフワークである雇用政策では、まずは、コロナ禍において「雇用と生活」はしっかり守ることを明記し、その対策を万全とすることが1丁目1番地です。新たな議論として兼業・副業の環境整備に取り組みます。需要は高まっていますが、まだまだ経済界もその環境整備には後ろ向きです。労働時間管理手法や健康確保措置など懸念事項を払しょくする制度設計に取り組んでいくことになります。
また、700万人~750万人いるといわれるフリーランスの方々の取引環境整備にも取り組みます。事業主とフリーランスとの取引で、条件の一方的な変更が独禁法上の優越的地位の乱用に当たることなどを明確化します。業種によっては新規採用の抑制も懸念されます。第二の就職氷河期世代を作らない政策や外国人労働者の出入国が当面見込めない中で、労働力不足を補う労務分野におけるさらなる省力化、デジタル化、IT化にも取り組んでいかねばなりません。いずれも秋以降に議論を深めていくことになります。それまで雇用政策の勉強にも時間を費やしたいと考えます。
 

 なお、最低賃金に関して、国の中央最低賃金審議会は22日、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済ダメージを
考慮し今年度は「引き上げ額の目安を示すことは困難で、現行水準の維持が適当」とする結論をまとめました。最低賃金は昨年まで4年間連続で3%の引き上げが実現してきており、審議会は異例の5回に亘り開催され深夜に及ぶ議論の末、「目安示さず」となりました。リーマンショック以来11年ぶりの表現です。今後、各県での地方最低賃金審議会において各県の最賃が決定され本年10月から適用開始されます。使用者側、労働者側それぞれの主張には理解するものです。また、最低賃金の最高額の東京都と最低額の青森などとは223円もの開きがあります。地方の賃金が低いがゆえに若者の東京への一極集中を促している側面も指摘されています。
地方の中小企業の経営課題の解決にしっかり向き合い賃金を上げていくための環境整備も政治に課せられたものと認識しています。

しっかり奮闘して参ります。

永田町通信 第68号
2020.06.18 up

       ~第201回通常国会が閉会~
                                  令和2年6月18日
6月17日に通常国会が閉会しました。1月20日からの150日間でした。中国武漢発の原因不明のウイルス肺炎による死亡者情報が1月上旬には世界に配信されていた中での国会スタートでしたが、1月30日にWHOがこの感染症に対する緊急事態を宣言し同時期に我が国ではダイヤモンドプリンセス号から下船した男性の陽性が香港で判明し、横浜に入港した同船での乗客・乗員の感染者対応や感染予防措置が実施され、また中国武漢に在住の邦人の帰国オペレーションが展開されるなど一気に新型コロナウイルス封じ込め施策をどう講じるかの緊迫した国会となりました。通常国会は概ね、2月末までに令和2年度本予算を衆議院通過させることが与党にとっても至上命題であり、予算審議と同時進行で感染症の様々な対策議論がなされました。

 私は昨年の9月から森山裕委員長のもと国会対策副委員長に就任し国会運営に関し責任ある立場で仕事をしてきました。いくら多数決の民主主義とは言え、国会運営は野党の意見を最大限取り入れ、毎週毎週丁寧に日程を作り上げることが長年の慣習です。もちろん友党公明党とも手を携え野党対策をしつつ国会運営を前に進めてきました。また、参議院自民党国会対策委員会とも常に連絡を取り合い絶妙の間合いで審議日程を組んでいくのです。中でも私の担当は文部科学委員会でした。(委員長は郷土の先輩 橘慶一郎代議士)文部科学省国会連絡室のスタッフや衆議院文部科学委員会委員部のスタッフとも常に連絡を取り合い委員会審議スケジュールづくりに励みました。基本的に国会対策委員会正副委員長会議は国会開会中の平日は毎朝定例会議がセットされ、出席必死の会議なのです。

ですから150日間は常に近況感ある日々でした。当然、国会は与党の描くスケジュールで進むことはなく、不祥事や答弁ミスなどによる不足な事態によって、軌道修正したりすることが日常茶飯事です。
文科委員会でも学校一斉休業に関する政府内の検討会議の議事録提出を巡り、野党が態度を硬化させ、委員会日程が大幅に影響受けました。
私は、いつも冷静に、そしてスタンドプレーに走ることないよう心掛け、先輩や同僚議員の助言に耳を傾け円滑に委員会進行に繋げるよう仕事に努めて参りました。その結果、おかげさまで文科委員会では、「文化観光推進法」、「改正著作権法」の2本の法律成立を図ることができました。もちろん、事務所スタッフにも支えてもらい仕事に集中することができました。
なお、今国会では59本の新規法案が提出され、結果56本が成立しました。成立率は93%でした。一方、厚生労働委員会では改正年金改革法、改正社会福祉法、改正高年齢者雇用安定法など5本が成立しました。


 さて、世界的な感染拡大による海外渡航往来禁止やサプライチェーンの分断、全国一斉への緊急事態宣言により経済の落ち込みはリーマンショックの比でなく企業経営や雇用、生活を不安に陥れています。政府は予備費や2度の令和2年度補正予算を成立させ、必要な支援を迅速かつ有効に国内に供給し支援開始しています。富山に戻れない私も地元の声を電話やSNS等を活用し集めて政府や自民党に届けてきました。業種によっては根本的に仕事たサービス提供のあり方を見直す動きも出ており、経済情勢や雇用情勢は予断を許さないと感じています。
 国会は閉会しましたが与野党合意し閉会中審査をまずは7月末まで毎週水曜日に必要な委員会を開くこととなりました。新しい生活様式に即したポストコロナの日本の目指す姿や価値観をどう醸成していくのか。第二波に備えた医療提供体制やワクチン、治療薬開発の整備へも政府挙げて取り組まねばなりません。21日以降は東京と富山を往復する活動へ私も移行しますが、弱者の声や小さな声にも耳を傾けながら実態把握のための地域行脚や政策づくりに励みたいと思います。

永田町通信 第67号
2020.05.24 up

~いわゆる9月入学・新学期制について~
                                令和2年5月24日
 政府は首都圏4県と北海道で継続している緊急事態宣言について期限の月末を待たず、25日に全面的解除する方針を固めたようです。基本対処方針等諮問委員会で審議し、政府対策本部で決定する見込みであり、その前に国会における審議として議会運営委員会が衆参それぞれで開かれ立法府による決定手続きも踏む流れです。
感染予防と社会経済活動の両立を一層進めるための新たなフェーズに移行します。
 

 そのような中、4月30日に全国知事会が内部に賛否両論ありながら、政府に対して「9月入学の導入」を検討するよう要請しました。これを受けて安倍総理は国会で、「選択肢の一つとして検討する」と答弁し首相官邸が各省庁に論点整理を指示し、事務次官級の打ち合わせ会議が5月GW明けから進められています。自民党においても秋季入学検討プロジェクトチームが設置され有識者をお呼びしてのヒアリングが数次に亘り実施されています。政府も、自民党も6月上旬には一定の方向性を出すとの報道がなされています。


 3月2日の学校一斉臨時休業要請から端を発し、新型コロナウイルス感染症予防のため年度末や新学期スタートが例年とは全く異なる現状が続いてきました。国会等において、萩生田文部科学大臣は、繰り返し『感染拡大防止の取り組みを徹底した上で子供たちの学習の遅れを取り戻し、学びの保証をするための取り組みを一層しっかりと進めていくことが重要であると考えている』、『9月入学は文科省だけがかかわる問題ではなく社会全体に影響を及ぼすものであり各方面との調整が必要な案件です子供たちのための最高の選択肢は何かと言うことを第一に考えることが重要である』旨の答弁、発言をしています。


 ここでも重要な論点は、特に最終学年の小学6年生、中学3年生、高校3年生についてどう対処するかです。合計人数は約300万人におよびます。学習機会を奪われ、卒業までの残された期間で巻き返しができるか?との指摘にも全面から向き合わねばなりません。去る5月中旬から先に緊急事態宣言解除を受けた各県においては登校日を設けての感染症対策を講じつつの登校が始まりだしましたが、遅れを取り戻すため、修学旅行や課外授業、部活動や文化祭などすべて中止とし、それらをすべて諦めて授業時間だけ積み上げて、はい卒業ということで本当にいいのかという点に明確な方針を示すべきなのです。


 ここで私見を述べます。私はこのコロナ禍において拙速に9月入学の方向性を出すのは慎重であるべきと考えます。これまでも昭和、平成の時代に9月入学の議論はなされてきてメリット、デメリットは整理されている側面があります。しかしこれまでは、大学進学における入学時期を秋季に移行する議論でありました。
① 今回のように小中高大を一斉に9月始業に切り替える議論は今回が初めてであります。
② 現在の議論の中核は入学時期を遅らせることであり、子供達の学びが半年遅れとなる(7歳半の小学校入学は主要国で最も遅い)。
③ 今後コロナ等の感染症が流行する度に、学校教育を後倒すのかの問いに明確な答えが導き出せない。
④ 移行期に、子供達にとって重大な問題が発生する (例:待機児童の大量発生・学齢区分の変更に伴う問題・小1プロブレムの深刻化・年長クラスを経ず小学校進学の可能性等)。
⑤ 移行期に、家計の授業料負担が増加するか、学校側の授業料収入が減少する。それを財政で補填するには、5~7兆円規模の歳出が必要となる。 誰が負担するのか。
⑥ 卒業時期を後倒すことで、業種によっては、労働力不足が深刻化する。
⑦ 制度移行には、30本以上の法改正など多くの制度改正が必要となる。 既に教職員の働き方改革やプログラミング教育等が行われる中、現場 レベルでも混乱なく実行に移すためには、準備期間が必要となる。
⑧ 教育内容や学校行事が季節感と共に育まれてきた。ひとつの文化として春夏秋冬のサイクルが定着しており、長年にわたって文化として染みついてきた文化的感覚そのものを全国民的に切り替える情緒的側面の困難さが大きい。

上記を慎重であるべき理由として提示しておきたいと思います。

国民的議論の前にしっかり論点や課題を整理し国民に提示すべきと考えます。あまり余裕のない中で来年9月入学ありきの議論とならぬよう私自身も地元の教育関係者や各界各層の県民からの意見に耳を傾けたいと思います。
3ヶ月間の休校期間を経て 子どもたちの心のケアなどにも配慮しながら3密を避けて学習の遅れを取り戻していくことや、とりわけ再開当初の分散登校などを想定した場合、現在の各学校の体制や教職員だけではとても足りません。すでに文部科学省は「学びの保障」通知で学習指導員の追加配備や学校再開に伴う衛生関係経費の支援等を示していますが、それらの充実はもちろんICT環境整備や指導内容の柔軟な運用を積極的に提言して参ります。
  皆様からのご意見お聞かせください。

永田町通信 第66号
2020.05.17 up

   ~雇用調整助成金の上限を倍増!1万6000円台以上に 申請手続き簡素化も重要~
                                              令和2年5月18日

 現在、国会では会期末の6月17日まで1ケ月を切り各委員会での法案審議の終盤に差し掛かっています。参議院での審議時間を考慮すると残り1ケ月間はびっしり審議カレンダーが組まれている状態であります。同時に、自民党内では2次補正予算案に盛り込むべき政策議論が続いています。労働者の雇用を守る「雇用調整助成金」に関して「毎日新聞デジタル版政治プレミア」に私の主張が掲載されました。掲載原稿をアップします。ご一読ください。

以下、原稿です。

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、休業要請に応じた中小企業等が苦しんでいる。政府は、中小企業等が雇用を維持できるよう、従業員に休業手当(賃金の6割以上)を支払う企業に助成する雇用調整助成金の制度を拡充した。しかし、非常事態宣言が延長され、企業は疲弊する一方であり、解雇を防ぎ、失業者を出さないためには、今以上に踏み込んだ拡充が必要だ。政府には迅速に、雇用調整助成金の一人当たり上限額を現在の8,330円から倍増し、1万6000円台以上に引き上げ、申請手続きを大幅に簡素化するよう求めたい。


 緊急事態宣言により全国の多くの各都道府県知事は、基本的対処方針に基づき時間短縮営業や休業要請を行った。感染拡大防止に必要な措置とはいえ、休業要請の対象業種だけでなく、あらゆる業種の中小企業・小規模事業者から「これまでと全く次元が異なる事態で、経済の先行きが見通せない」として、事業継続に関する懸念や心配の声が相次いでいる。とりわけ固定費である人件費や家賃・光熱水費、納税や各種保険料納付に関して当座の資金繰り懸念の悲鳴とも言える声が寄せられている。
 私は、自民党雇用問題調査会事務局長として、特に4月上旬以降、雇用調整助成金の活用を大幅に推進すべきだとの認識で党内での議論を整理し、政府、厚生労働省に改善を促してきた。だが、使い勝手は悪く、まだまだ現在の危機に対応できているとは言いがたい。


 雇用調整助成金は、主に製造業の生産調整に伴う休業を念頭に活用されてきた側面が大きい。しかし、今回のコロナ禍は全業種が影響を受けており、飲食業やサービス業など、これまで従業員の休業調整の必要性があまりなかった業界でも申請せざるを得なくなっている。このため、事業主が助成金の給付条件を満たす帳票類がそろっていないケースなどが多発しているのが実態だ。
政府は4月1日から、①週20時間未満の労働者にも適用、②申請書類は記載事項を約5割削減、③必要な添付書類の削減――などの特例措置を行っている。これ自体は評価したいが、自民党雇用問題調査会としては、それでも不十分と考え、「一人当たり上限額の大幅な引き上げ」「支給までの柔軟化・迅速化」「相談体制の充実のためハローワークの人員増強」などを4月24日に加藤厚労大臣に対して要請した。
政府は要請に対し、真摯に対応してくれようとしていると思う。しかし、そもそも上限の金額が低い。条件はさまざまで一概には比較できないが、ドイツは同様の制度で労働者一人当たり月額約35万円を上限(賃金の手取り60%)とし、イギリスは賃金の80%、月額約33万円を上限としている。やはり上限はドイツ並みの月35万円水準まで引き上げる必要があるのではないか。働く日数を22日間程度とするならば、日本も上限を1日1万6000円以上にすべきだろう。上限額を倍増し労働者の手元に渡る金額に柔軟性を持たせるべきだ。


 また、中小零細企業には、家族経営の業者などでは、給料や労務に関する管理台帳をきちんとつけている余裕がなく、必要な帳票がそろえるのが難しいケースは多い。さらに説明書類には法律的な専門用語が多数使われており、用語が難しくて申請書が書けないという現場の苦悩もよく聞く。あらゆる業種が使えるようにするためには、申請のハードルを低くするのが肝要だ。添付書類がなくても当局が労働保険料納入通知書や納税記録などを参考にできるようにしたり、書類の表記を簡易にしたりするなど、利用者目線に立った手続きの改善をさらにしなければならない。

 政府は、その都度、改善しようと努力しているのかもしれないが、対応策を「小出し」にしている印象が強い。小出しの改善では、現場が混乱してしまう。上限の引き上げや手続きの大幅な簡略化は制度改善の大きな柱だ。政府は時限的でもいいから、危機を乗り切るためとして、思い切った対応を迅速にするべきだ。以上

永田町通信 第65号
2020.05.06 up

~感染拡大予防と社会経済活動の維持との両立を目指し緊急事態宣言が延長~
                                              令和2年5月7日
 緊急事態宣言下でのGW期間中でした。本来、我々、国会議員は人に会って様々なご意見を伺うのが大事な仕事でありますが、党本部の二階幹事長名で「ウイルス感染予防のため東京から地元に戻ることを禁止とする」と指示が発せられており、ずっと東京に滞在しています。かれこれ2ケ月間ほど地元に戻れていません。事業主や労働者の方、農家の方や学生など新型コロナウイルス感染症の影響を多大に受けていらっしゃる方々の現実の声をお聞きできず忸怩たる思いをしています。WEB会議やHP、メール、LINE等、様々な通信手段で意見を拝聴したり、私から発信に心がけて参ります。

さて、5月4日に緊急事態宣言の延長が決まりました。安倍総理は、「まだ感染者の減少が十分なレベルではない。各地への感染拡大を防ぐためにも、地方への人の流れが生まれることは避けなければならない。」と延長理由を説明しました。これによって、事業所に対する休業要請や国民の外出自粛も継続となります。自粛疲れとの声も聞こえてきますが、
新型コロナ感染症治療やその他、疾患の治療のため医療機関の受診を妨げないように、また、真に必要な方が医療を受ける体制を堅持するためにギリギリの状況が続いていることを何とかご理解いただきたく思います。

PCR検査がなかなか増えないのなぜか?と現在も質問を受けます。 政治は結果責任ですから、要因が複雑に絡み合って検査数が伸びないことの言い訳はできないと考えます。伸びない原因の目をひとつひとつ摘み取り、皆さんの安心を感じていただくべく対応に全力を尽くします。

 ここで冷静に富山県内の現状をお伝えします。ここで使用する数値は4月30日現在のものです。 新型コロナウイルスに関する富山県相談センターの受付件数は①18,469件。これは発熱のみならず様々な種類の相談も含まれます。およらく3月30日の富山県内感染者第1号発生から一気に相談件数が増えたものと思われます。 次に帰国者・接触者相談センターへの相談件数は②1,092件。基準に従い倦怠感が続き、37.5℃の発熱が4日間続いた方が相談するところです。4日間発熱ないがいつもと調子が違うので検査希望で連絡された方もいらっしゃったかと思います。センターでは「かかりつけ医に相談してください。」と電話を切られた方もいらっしゃったことでしょう。

ここで、不満を感じる方が発生します。 一方、実際にPCR検査を受けた方③2,357人。うち陽性が200人。陰性が2,157人。①の問い合わせ人数に対して検査できた方が2,300人余り。残りの1万6千人余りの方々が相談しても門前払い的な場合があり不満を感じたのではないかと思います。(すべて検査相談ではないかと思いますが)

一方、富山県内で主にPCR検査受付対応している機関は9ケ所と帰国者・接触者外来設置の医療機関(施設名は不公表が原則)のみです。9ケ所とは富山市保健所や県内各地の富山県厚生センターとその支所でした。一般の医療機関では検査は受けられません。採取した検体を富山県衛生研究所(射水市中太閤山)に持ち込み検査分析していました。現在は富山大学病院も検査を担っており両施設で1日当たり60名程度分、検査できる体制です。また、その後、帰国者・接触者電話相談センターで指示を受けた接触者外来の医師の判断により保健所等を介せずに検査を受ける仕組みは整ったのですが、なかなか機能しきれていません。

検査に携わる検査技師の人員や保健所における業務過多など指摘受けていますが、現在は、富山県内においてはそれぞれの関係者の努力により検査体制は整っていると理解いたければと思います。それでも、いわゆる4日間連続で発熱していないと検査には門前払いであることが国民の不満の最たるものと感じます。一気に患者予備軍が医療機関に押し寄せないように検査要件を厳格にしている日本の検査体制です。なぜなら、検査そのものは時間がかかるものであり効率化には限界があること、技術のある医療人材が急に育つものでないことがあげられます。ですから、現時点での検査体制は大丈夫だが、しかし急激な増加に継続的に対処できるかは判断が分かれるところです。


そこで政府は新たに「地域外来・検査センター」の設置を自治体に呼び掛けています。これは地元医師会にPCR検査業務を委託し、民間検査機関を活用し、これまでの行政主体の検査体制とは別ルートの検査体制を構築するものです。
それにより外来能力向上と検査数を増やすことができます。このGW中も関係各位は調整協議が進められてきました。まもなく明らかになろうかと思います。①民間医療機関施設内で検査実施か、②テント等を設置し専用に検査行うか、③ドライブスルー形式で車内の患者に検査するかの3パターンから実施主体者が選ぶものです。


遅いかもしれませんが、一歩一歩、改善策は前に進んでいます。引き続き、私は様々な面で国と地元、富山県内での新型コロナウイルス対策の橋渡し役として職責を果たしつつ、県民の安心安全の確立に全力で取り組んで参ります。

永田町通信 第64号
2020.04.17 up

~新型コロナ感染症緊急経済対策予算の組み換え~
                          令和2年4月17日
 富山市民病院での集団感染が衝撃を与えています。地域中核病院であり入院患者も300名以上の規模、ましてや医師、看護師等の医療従事者の感染拡大も続き、濃厚接触者に該当する医療従事者が自宅待機を余儀なくされています。  
 まずは、病院管理者のリーダーシップを強く求めるものです。富山県庁も県内公的病院ネットワークを活用して医療提供体制が崩壊しないよう人的資源の投入を求めます。
 一方、感染者やその家族、また市民病院に勤務する医療従事者に対する偏見・差別的な攻撃がSNS上を中心に広がっていると聞いています。誠に由々しき問題であり、困難に一丸となって立ち向かうべきであるのに、自己保身のみを考える輩の言動に激しい憤りを感じます。特に病院では医療従事者はじめ関係者が肉体的精神的にギリギリの状態での治療体制を保っていただいています。敬意を表し、落ち着いた状態での診療に臨めるよう市民全体で支えねばと思います。


 16日に安倍総理は緊急事態宣言の対象を全国に広げると表明しました。当日の朝の時点で私は知りませんでした。大型連休時に都市部から地方への人の移動が活発化しまん延する恐れに対処するため国を挙げて感染拡大に取り組むためとの説明です。不要不急の外出や都道府県を跨いだ移動を絶対に避けるようお願いの発言もありました。見えないウイルスとの戦いはまだ始まったばかりです。一方で、どうしても職務上、出勤しなければならない方や子育て、介護をこなしながら生計を支えねばならない方もいらっしゃいます。感染の恐怖に打ち勝つ精神力も大変重要です。
政治は弱い立場や、自身ではどうしようもできない方々の支えにしっかり役割を果たさねばなりません。予防のためのマスクはじめ衛生製品のさらなる供給力向上にも引き続き、努力します。


 そして4月16日夕方に急遽、国民に一律に1人あたり10万円の給付を行うことが安倍総理から発せられました。いわゆる住民税非課税世帯等への1世帯あたり30万円給付を取りやめ国民全員に給付とするものです。
 そもそも、3月10日の令和元年度予備費を活用した経済対策執行後から自民党内では国民へ金額は未定としても一律給付すべきだとの声が非常に多かったのは事実です。しかし、給付スピードを勘案すると対象者を絞り申告制としたほうが本当に困窮している方に素早く給付できるとの観点から議論の末、4月6日の自民党政調全体会議にて給付規模等について岸田政調会長に一任することとなり、翌日、30万円給付案が安倍総理と岸田政調会長との間で合意されました。


 自民党は決めるまでは1期生だろうがベテランだろうが平場で自由討議でなんでも意見が言える伝統です。しかし一旦、結論が出て決まったなら違う意見だろうが従うのも伝統です。実際、6日の議論は白熱しました。しかし、国民に早く届けることが優先だと判断し、7日に緊急経済対策が閣議決定されました。それを受けて昨日の朝までは、緊急対策に伴う補正予算審議が4月20日からスタートし24日までには成立を目指すシナリオでした。


 一転して、給付対象、給付額が変更ですから、補正予算の組み換えとなります。16日は夕方から夜にかけて国会運営委員会はじめ国会対策面で森山委員長の胆力により与党としての国会スケジュール変更作業がドラステックに行われました。27日からの補正予算案審議を見込むこととなりました。審議が1週間遅れます。そして、本日17日、午後1時から党の政調全体会議が開かれ、一人あたり10万円給付への政策修正審議が行われました。総勢62名もの議員から発言があり、2時間30分の時間を要しました。政府からは緊急事態宣言が全国に広げたので国民一律給付に変更する旨の説明がありました。私からは、それは間違ったメッセージであり「国民の命が何よりであり、国民の生活を守る、支えるための政策変更であること」を強く打ち出すべきと申し上げました。


 なお一律の現金10万円給付はすべての国民対象で所得制限設けず、基礎自治体より郵送される住民基本台帳ベースによる給付案内に口座番号を記載して返信する形式を基本に制度を煮詰めていくとの説明がありました。財源としてはあらたに8兆円余りの赤字国債の発行が見込まれています。国民の借金であります。そのこともしっかり受け止め、説明責任を果たしていきたいと思います。

永田町通信 第60号
2019.01.23 up

~通常国会が1月28日から始まります~
                                               平成31年1月23日
 年明けから富山市内での各種新年会や町内会総会等に顔出ししながら慌ただしい毎日を過ごしています。去る1月12日(土)には恒例の連合後援会主催の「新春の集い」を開催していただき、1年のスタートを切ったところです。ご参加下さった皆様、ありがとうございました。平成の御代も4月末まで。平成の30年間を振り返り、平成の先の時代をしっかり担う気持ちで職務に邁進する1年としたいと思います。
 
 さて、1月14日~17日にかけてカンボジアの第二の都市シュムリアップへ出張いたしました。
第27回アジア・太平洋議員フォーラム(以下 APPF)に衆議院から派遣されての出張です。加盟20ヶ国の各国会議員が約150名ほど集まり①経済・貿易 ②朝鮮半島の非核化 ③防災対応
④雇用及び中小企業の金融アクセス向上及び職業訓練の促進など、アジア・太平洋地域の国々の議会人が連携して取り組むべき課題を議論する国際会議でした。

 中曽根康弘元総理が提唱して発足した会議体であり、伝統的に日本議員団が開催国と共にホスト的な役割を果たしています。日本議員団は柳本卓治参議院議員を団長に超党派の8名の派遣でした。
私は、主に職業訓練の促進について発言し途上国における職業訓練の進展を日本の経験を活かし貢献する旨を加盟国に伝えました。その他、韓国、中国、カナダ、ベトナム、オーストラリアの議員団と2国間会談を行い、それぞれお互いの立場を踏まえつつ議会人として各両国の発展や経済成長に資する意見交換を実施。特に韓国議員団とはレーザー照射事件の発足直後でもあり、ピリピリムードもありましたが、日本側は隣国として極めて大人の態度で対談に臨みました。
 
 一方、シュムリアップは、アンコール遺跡のある都市で日本人観光客も年間30万人程度訪れる都市です。30年1月に在シュムリアップ日本領事事務所が開設され、在住日本人や観光客の支援も手厚い体制が整った場所です。在住の日本人経営者との意見交換も開催し異国で活躍する日本人を激励しました。しかし当地でも観光客の入りこみ数のNO.1国は中国とのこと。インフラ投資も積極的とのこと。APPFでも決議案文に「一帯一路」の文字を入れる入れないで中国代表の野心的な発言が非常に大きいものがありました。国際社会での日本の存在感や影響力をどう波及させるか引き続き本腰入れて取り組まねばなりません。


 通常国会が1月28日から6月26日までの150日間に亘り開会されます。会期延長がなければ7月21日(日)が公職選挙法の規定により参議院選挙の投開票日となります。開会に先立ち厚生労働省における毎月勤労統計の実施が法令に則らず約15年に亘り不適切な調査が行われた問題が噴出しました。一度閣議決定をした予算を組み替える不祥事となっています。厚労省に対する第三者機関の監察調査が行われ報告書が提出されました。私は厚生労働部会長代理の立場で、政府には①事実の全貌解明、②不利益を被った国民への対応、③再発防止のための組織改革 
にしっかり取り組んで参ります。国会冒頭から野党の厳しい追及が予想されますが、与党としてもうやむやにすることなく厳しい姿勢で臨むことをお誓いしたいと思います。全数調査すべきを勝手な判断で抽出調査とした極めて初歩的な誤りであり、誰も統計に関わる職員が是正を言いだせなかったことに驚愕と落胆を感じざるをえません。

永田町通信 第59号
2018.12.08 up

~臨時国会最終盤~
                                             平成30年12月7日
 12月10日の会期末を見据え、野党の対案なき対立闘争ともいえる振る舞いが続いています。
7日参議院では、法務委員長解任決議に対する処理から始まり山下法務大臣問責決議提出、続いて安倍総理に対する問責決議案も提出し、その処理の過程で衆議院に内閣不信任案の提出が予想され、23時55分から日を跨ぐための所要3分間の本会議が開かれました。その後、午前2時までは議員会館に待機し、深夜におよぶものとなりました。たしかに技能実習生の劣悪な環境での就労状況や失踪への究明は大事だが、新たな「特定技能」制度創設とは別の問題であり、人手不足への対応、持続的な経済成長によって雇用・所得環境を改善させ、未来技術をテコにした多様で包容力のある社会づくりに向けて、新たな在留資格の創設が建設的な国会論戦に繋がるべきでありました。
野党にとって、参議院法務委員会での採決をいかに遅らせるかの視点で国会運営が強行されたと言っても過言ではありません。


 一方、12月は与党にとって税制改正、予算編成を仕上げる1年で最も1日の密度の濃い時間が続く時期でもあります。昨年は政務官として自民党における税制改正や予算編成には一切参画してなかったため2年振りに各種会議に臨んでいます。厚生労働部会では、税制要望事項を項目ごとに担当議員を決めてチームとして、例えば「児童養護施設退所者の自立支援資金貸付の非課税措置」、「子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設」や医療機関等の「控除対象外消費税問題解消のための新たな税制の仕組み創設」などを複数の議員で担当し、党の税制調査会に臨み、税調幹部へ改正要望を発言しています。

 消費税率引き上げが経済に悪影響を及ぼさないために「財政規律を堅持」、「目的を明確に」、「未来および構造改革に投資を」の3原則に沿って、教育負担の軽減、子育て支援、介護人材の確保等の社会保障の充実と合わせて、低所得者に対する支援等、駆け込み・反動減対策による需要の標準化、中小・小規模事業者支援への対策を行っていきます。
 また、消費税率引き上げへの理解を得るためには社会保障の充実を通じて子どもたち、子育て世代への大胆な資源投入と社会保障改革を着実に進めなければなりません。


 税調においては「地方法人課税の新たな偏在是正措置」も地方選出の議員から改善要望が多く寄せられ、今回は、東京都から4,200億円規模が新たに地方に再配分される見通しです。地方の社会資本整備や老朽化対策、事前防災への支援強化が期待されます。
 

 13日には、与党税制大綱が決まる予定です。それ以降は、21日に予算案が閣議決定される予定であり、与党からは13日以降、20日いっぱいまで各種予算措置へ向けての折衝が続きます。その中には、北陸新幹線の金沢―敦賀間の建設工事費の上振れに対する措置も当然、確定させねばなりません。その後は、平成30年度2次補正予算の編成に向けた協議も進みます。
 国、地方とも切れ目のない予算編成と予算執行を通じて日本の経済成長を下支えして参ります。緊張感を持って師走を駆け抜けます。引き続きのご指導を、よろしくお願い申し上げます。

永田町通信 第58号
2018.11.08 up

~自民党厚生労働部会 部会長代理に就任~
                                              平成30年11月8日

 11月7日に今夏の災害復旧支援を柱とする総額約9,356億円の補正予算が成立しました。
災害による農地・農業復旧や猛暑に対応してエアコン未設置自治体すべてに公立学校普通教室エアコン設置費822億円も含まれたものです。会期末は12月10日の臨時国会中です。8日以降は、各常任委員会が順次開催となります。

 中でも、法務省所管の入管法の改正法案が与野党激突法案となっています。この法案は、真に受入が必要と思われる人手不足の分野に着目し一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れるための新たな 在留資格である「特定技能」を2段階で創設するものです。
全国各地において人手不足は顕著と指摘されています。第一義的には、日本人のさらなる就労促進や職業能力開発、技能訓練の充実などを厚労省中心に政府挙げて取り組むべきです。また、生産性向上へIT投資やIot活用の流れをもっと加速させるべきです。それでも足らざる人手を極めて限定的に外国人労働力を投入すべきと考えます。法案提出前の自民党内での議論において、真に必要な労働力の算出やその根拠の正確性を指摘する声も大きかったです。また何より外国人材の増加による雇用面、賃金面、医療保険や治安面への影響を懸念する指摘も大きいものでした。


 改正法案では、法案成立後に分野業種別受け入れ方針を決めることとなっています。受け入れ基本方針として受入外国人の技能水準、日本語能力水準、受入機関や登録支援機関の責務、家族の帯同を認めず、在留期限の上限は5年とすることなどが示されています。また、人手不足が解消された場合、その分野での受け入れを停止するとも明記されています。
 いずれにしても、安易な受け入れは慎むべきであり、しかし悪質な仲介業者の介在を防止し、事業所は直接雇用を順守し、日本人労働者と同等の待遇で雇用することは当然です。
なお、人手不足が顕著な建設、農業、介護、ビルメンテナンス、造船など14業種が受け入れを検討しており法成立後、法務省令にて決めることとなっています。雇用政策と密接にかかわり合う分野ですので、私も引き続きフォローアップしつつ、制度の運用面、定着面に目を光らせて参ります。


 ところで、自民党での新たな役職も指名、任命を受け動き出しています。主なものを紹介します。
①厚生労働部会 部会長代理に就任しました。党の政調会における厚生労働分野の取りまとめ役が部会長であり、直属で補佐します。部会長は小泉進次郎代議士。決断力と発信力にはそばで一緒に仕事をして驚かされます。しっかり補佐役に徹したいと思います。
②自民党青年局次長および研修・拡大部長。全国の地方青年組織の拡大に飛び回ることになります。
③衆議院厚生労働委員会理事。与党として委員会運営に責任あるポジションです。
④自民党雇用問題調査会および社会保障問題調査会、いずれも幹事。調査会はより大きなテーマについて掘り上げて政策議論を行う機関です。調査会長を支えます。
⑤自民党NPO・NGO関係団体委員会副委員長。 NPO・NGO支援の窓口です。
⑥自民党憲法改正推進本部幹事。本部長は下村博文先生。 
⑦労政局次長。連合等 労組との窓口。

 主なもので以上ですが、厚生労働畑にどっぷりですが、地に足つけて政策力を磨いて、富山県の発展にも役立てて参ります。

永田町通信 第57号
2018.10.04 up

~厚生労働大臣政務官退任しました~
                                               平成30年10月4日
 10月2日に第4次安倍改造内閣が発足しました。富山の先輩方、宮腰光寛代議士が国務大臣に就任、野上浩太郎参議院議員が官房副長官留任、橘慶一郎代議士が復興副大臣に再任となりました。特に宮腰大臣誕生はご本人や後援会関係者はもちろん、富山県民にとっても喜びもひとしおです。
これまで培った知識・経験を活かして国益にかなう成果をあげられることを期待申し上げます。


 慣例により閣僚人事に伴い政務官人事も発令され、10月4日付で私は厚労大臣政務官を退任しました。平成29年8月7日の就任以来、約1年2ヶ月間、厚労省に執務室を設けていただき、主に労働分野を中心に国民生活に密着した厚生労働行政全般について国会対応や政策作りに取り組んで参りました。政策として検討している段階では、当然、公表することや見解を述べることも制限されます。危機管理対応として週末の在京当番勤務なども経験し、ある意味、常に緊張感ある時間を過ごしてきました。自身の言葉が独り歩きしないように発言にも気をつけた日々でした。


 活動を振り返ってみますと、就任後から平成30年通常国会では働き方改革関連法案を成立させることが省では至上命題であり、経済成長と労働者の雇用を守る観点から実効性のある、また現実に即した法案内容とすることが求められていました。裁量労働制の拡充や高度プロフェックショナル制度(高プロ)の創設はこれまでも野党反対のスタンスであり、継続審議が続いていましたので、国会提出すれば与野党激突で成立には相当な困難が伴うことは容易に想像できました。ですから関係者一同、法案作成過程では様々な想定をし、また経団連、連合や学識経験者からなる労働政策審議会での議論を十分踏まえて法案を作成しました。国会審議前の与党審議プロセスでも予想以上に時間がかかり法案提出が4月6日となりました。与党審議に2ヶ月以上かかりました。異例でした。

 国会審議では、裁量労働制のデータ作成事務ミスも露呈し、結局、裁量労働制拡充部分はすべて法案から削除となりました。途中、日本年金機構のデータ入力外部委託の不祥事案件の発生、東京労働局長のあり得ない発言問題なども発生し、国会審議は荒れ模様でした。そんな中、加藤勝信大臣は、野党の厳しい質問に極めて冷静に答弁に努め、結果、6月29日に働き方改革関連法案が成立しました。政務官として衆議院厚生労働委員会理事会にすべて出席、衆参の国会審議でも答弁に立ち法案成立に尽くしました。人生のライフサイクル自体の変革を促す法律であると思います。
 加藤大臣先頭の元、政務三役と官僚とのチームワークで国会を乗り切った成果でした。


 また政務官として省内の若手有志との定例の勉強会を立ち上げ、「外国人労働力の受入れについて」をテーマに人手不足と高度外国人材の活用と雇用バランスについて議論を重ねました。議論の最中、政権として新たな在留資格創設が取り上げられ、極めてタイムリーな議題で活発に調査研究をいたしました。いずれ、世に私見を交えて公表したいと考えています。


 政務官室では、宮崎秘書官、田中秘書官、福田秘書官付、清水さん、運転手の神宮さんと計5名の方々に支えていただきました。感謝申し上げます。
この経験を活かして、より議員活動の幅を拡げて、日本国ならびにふるさと富山の発展に誠心誠意取り組みます。よろしくお願い申し上げます。

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