自民党富山第一選挙区支部長 たばた裕明
自由民主党
日本のために、地方のために!
皆様と同じ目線に立ち、「ともに考え、ともに響き、ともに生きる」
努力が報われる社会づくりを目指します!
お知らせ
たばた裕明からのお知らせです。
たばた裕明 永田町通信 第16号
2014.01.28 up

経済の好循環実現国会の論戦がスタート
                                                 平成26年1月28日
 富山市内では例年になく穏やかな冬の日々が続いています。快晴のもと立山連峰を仰ぎ見ると、その雄々しい峰々に圧倒されまた、越中人としての誇りを感じるものです。さて、1月中下旬は土日のみならず平日も富山市内での活動が続いています。様々な業種の方との意見交換や各種の新年会に出席をし、お酒を酌み交わす中で政治談議に花を咲かせています。どの会合でも1月13日の高校サッカー決勝での富山第一高校イレブンの全国制覇の話題が持ちきりで盛り上がってもいます。
 サッカー決勝戦後取り壊される国立競技場での決勝戦を私は幸運にも現地で観戦することが出来ました。「一高コール」で応援席が一体となり声を張り上げました。最後まで諦めないイレブンの闘志におおいに勇気と元気をいただきました。他の競技スポーツにおいても良い影響が出ることを期待するものです。


 一方、国会は、1月24日から6月22日までの150日間の通常国会がスタートいたしました。安倍総理は1月中旬から、アフリカ、中東歴訪し、19日には党大会に臨み、21日~23日にスイスでのダボス会議に出席しオープニングスピーチ、24日に国会開会日に施政方針演説を行い、25~26日にインドに行き、インド共和国記念日式典に出席するというハードスケジュールをこなしています。2月にはソチ五輪にも出席しプーチン大統領との会談も予定されています。積極的平和主義による安倍外交が日本の国益に必ず良い結果を生みだすと確信するものです。1月24日の衆議院での安倍総理の施政方針演説は約45分間に亘るものでした。
「この道しかない」とのキーワードを挙げ、日本の経済再生を3本の矢のアベノミクスの効果により力強く突き進んでいこうなど昨年1年間の実績も盛り込んだ説得力のある演説でした。
「この道しかない」。企業の収益を、雇用の拡大や所得の上昇につなげる。それが、消費の増加を通じて、更なる景気回復につながる。「経済の好循環」なくしてデフレ脱却はありえません。「経済の好循環実現国会」これが通常国会のメインテーマです。


 28日には各党の代表質問が行われました。自民党は石破幹事長が登壇。中でも普天間移設問題、集団的自衛権の行使や憲法改正については、安全保障の論客として具体的提言を込めた質問でありました。米軍基地の再編を進めることによって、沖縄における一定の抑止力を確保することは我が国とアジア太平洋地域の平和と安全に対し日本国として果たさなければならない責務であるとも指摘されました。同感であります。ただし名護市長選の結果は真摯に受け取らなければなりません。
 また「女性が輝く日本」と項目立てし「日本社会特有の長時間労働」の弊害を指摘し、新たなライフサイクルの構築や従来の価値観からの脱却をし女性の活躍によって日本社会の成長を進めていく重要性を指摘されました。

 一方、野党民主党は海江田代表が登壇。安易なマスコミ報道を事例に挙げ、正に揚げ足取りの質問ばかりであり、外交・防衛の質問に至ってはどこの国の国会議員か疑うような自虐的私感の質問のオンパレード。持ち時間35分間で46問の質問数でありました。すべて批判的内容でありました。
安倍総理は、「責任野党」との国会論戦を通じて国民の負託に応える姿勢を示していますが、批判ばかりで議論がかみ合わない野党との戦いが終始続く予感のする国会論戦スタートであります。
明日29日も、各党代表質問が続きます。

平成26年2月2日(日)たばた裕明連合後援会設立総会のご案内
2014.01.27 up

衆議院議員 たばた裕明連合後援会設立総会・記念講演会のご案内

 謹啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申しあげます。
 日頃より、たばた裕明君の国会議員活動に深いご理解とご協力を賜り、厚く感謝申し上げます。
おかげをもちまして、一昨年末、長勢甚遠先生の後継者として衆議院選挙に出馬し、皆様方の絶大なるご支援により初当選させていただきましてからちょうど1年を迎えました。

 初当選来、衆議院では厚生労働委員、青少年問題に関する特別委員会委員、消費者問題に関する特別委員会委員、党では雇用問題調査会の幹事、青年局次長として日々緊張感を持って全力で諸課題に取り組んでおります。
 
つきましては、たばた裕明君の益々の活躍と一層の躍進を願い自由民主党富山県第一選挙区支部全域を網羅する連合後援会を設立する運びとなりました。
 ご多用中のところ、誠に恐縮に存じますが、何卒ご臨席賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。 
たばた裕明連合後援会設立準備会 呼びかけ人一同

                       記

・日時:平成26年2月2日(日)午後2時~午後4時 

・場所:ホテルグランテラス富山 3F 「薫風の間」

・衆議院議員たばた裕明連合後援会の設立総会  午後2時~午後3時

・記念講演会 講師 下村博文 文部科学大臣    午後3時15分~午後4時 

・演題 「人づくりは国づくり ~教育再生に向けて~」
                     http://hakubun.cocolog-nifty.com/shimomur 
・会費等はございません。お気軽にお越しください。 
     
■下村博文 文部科学大臣 プロフィール
1954年  群馬県生まれ
1978年  早稲田大学教育学部卒
1989年  東京都議会議員初当選
1996年  衆議院議員初当選
2002年  法務大臣政務官
2003年  自民党副幹事長 あしなが育英会副会長
2006年  内閣官房副長官
2010年  シャドウ・キャビネット文部科学大臣兼 特命担当大臣(科学技術)
2012年~安倍内閣 文部科学大臣兼 教育再生担当大臣  ~現在に至る~

≪お問い合わせ先≫
衆議院議員 たばた裕明事務所      担当 河原・高原

たばた裕明 永田町通信 第15号
2014.01.02 up

謹賀新年   ~さらなる馬力を身につけて~
                                                  平成26年 元旦
 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。平成26年が皇室の彌榮と皆様にとって素晴らしい年になりますよう、心よりお祈り申し上げます。

 私の元旦は、毎年地元の神社への参拝から始まります。氏神様に手を合わせ1年の平穏無事を 祈願し、あわせてお世話役の氏子総代の方々への感謝の挨拶を申し上げます。
 その後も、ご縁のある数社の神社へ参拝行脚を行い、早朝5時には、元朝式に出席、その後に  今度は、檀家である寺のお御堂にてお経を唱えます。そこで夜明けを迎えます。昼間は午後まで  ひたすら、ご挨拶回りです。平成15年の元旦から、毎年そのような行動パターンであります。     例年、時間毎に定めた行程を過ごすことにより、自分自身の気持ちを高め、来る年における仕事への決意を腹に落とし込むのです。

 また、私は1月2日に41歳を迎えました。厄年でもあり、健康管理含めて落ち着いた行動を  心がけたいと思います。1月13日まで富山にて過ごし、多くの方々と意見交換を行い、通常国会に備え、予算案の個別事項の把握にも努めたいと思います。


 さて、今年は、2月にロシア・ソチで冬季オリンピックが開催されますし、6月にはブラジルにてFIFAワールドカップサッカー大会が開催されるなどスポーツのビッグイベントが続きます。ソチ五輪には、県関係者としてダイチ所属の、田畑真紀選手、穂積雅子選手がスピードスケートで出場します。同姓でもあり、これまで田畑選手にはひときわ注目して応援をしてきました。5回目の出場とのこと。連続でメダル獲得を期待したいと思います。


 通常国会は、1月24日からの開会を見越して日程調整がなされています。まずは、補正予算、そして26年度予算案の審議が行われます。補正予算は、経済対策を主に、5,5兆円規模であり、  新年度予算は一般会計で95兆8千億円余が組まれています。私の所属する厚生労働省所管分では、初めて予算額が30兆余円と大台に乗りました。これは、とりも直さず社会保障費の伸びに起因します。25年度から1兆円余が増加しています。国民全体の医療費について、当然、国民皆保険制度は堅持しつつ、健康寿命の延伸に向けた様々な医療環境改革に取り組んで持続可能な社会保障制度を構築していかねばなりません。
 特に、4月に実施される消費税の3%引き上げによる増収分は全額、社会保障費に充当することが決められています。増収分のうち、4,962億余円が今以上に社会保障を充実するための原資として活用予定です。具体的には、子育て環境の充実に2,500億余円、地域医療・地域介護の環境充実や難病対策にも振り分けられています。信頼される社会保障制度にむけて丁寧な説明と安定財源確保について本年も取り組んで参ります。


 また、医療や介護の提供や制度の運営や県や市などの地方自治体や、地域で生活する方々が担っています。富山の医療環境や介護施設の状況は決して全国トップクラスではありません。医療・介護分野の人材育成などソフト面での国と地方のパイプ役としても私自身、職責を果たして参ります。

 本年は、馬年でもあります。競走馬のようなスピード感と農耕馬のような大地を耕す力強さを兼ね備えた議員として本年も駆け抜けたいと考えます。
 どうぞ、引き続きのご指導、ご支援をよろしくお願いいたします。                                                                              感謝

たばた裕明 永田町通信 第14号
2013.12.11 up

臨時国会が終了しました
                                             平成25年12月11日
 昨年の今頃は衆議院議員選挙の最中でありました。寒い中の選挙戦、多くの皆さんのお力添えで議席をお預かりしたわけであります。あれから1年が経過しました。懸命に走り続けたのですが、模索し自問自答しながらの1年でありました。今後も、皆様にご信頼していただけるよう、責任ある議員活動を心がけて参ります。引き続きのご指導、ご支援をお願い申し上げます。


 さて、臨時国会は12月8日で閉会しました。最終盤は、特定秘密保護法案の審議でバタついた感がありましたが、政府提出の法案23本中20本が成立し、「成立率」は87%でした。先の通常国会では「成立率」は84%でしたので、引き続き成果があったものと考えます。
 ちなみに、野田政権の「成立率」は、平成23年秋の臨時国会が63%、24年通常国会が66%、24年秋の臨時国会が50%でした。また今国会での議員立法は、「がん登録に関する法律」「タクシー新規参入に関する法律」など12本が成立しました。今国会において安倍内閣は「成長戦略実行国会」と位置付け、政策の柱を産業競争力強化など経済成長に資する分野に相当エネルギーを傾注してきました。

 具体的法律では、「産業競争力強化法」、「国家戦略特区法」、「改正電気事業法」などの成立があげられます。内容は規制改革や、減税により各企業の投資環境を整備するものです。ただし、「改正薬事法」では、当初すべての一般用医薬品のインターネット販売を解禁する議論が先行していましたが、関係団体や党内議論を踏まえ、28品目に限定しインターネット販売禁止を定めるなど、規制をすべて撤廃し、自由競争の下に弱肉強食の世界を目指す方向には一定の歯止めがかかったものと私は考えています。

 何より私は、地方の選挙区代表であり、それぞれ地域の独自色や伝統に根ざした商工業の発展を引き出すことが将来の日本社会全体の利益につながると常に考えています。よって、東京一極集中につながる施策には一定の歯止めをかけるべきであります。このあと12月中旬は、税制改正の議論、また25年度補正予算案の議論や26年度当初予算案の議論が続きますが、その点は常に意識して発言、言動に努めたいと思います。

 
 また12月10、11日と岩手県下閉伊郡田野畑村、久慈市を自民党青年局「TEAM―11」の一員として松本洋平青年局長はじめ同期5名と訪問してきました。この活動は、自民党青年局所属の国会議員が毎月11日に被災3県を順番に訪問し、現場を見て現場の声を拝聴しているのです。
 
 今回の訪問先は、盛岡からバスで2時間以上かかる三陸海岸沿岸の小都市です。津波被害の復旧状況や集団移転造成地現場の視察、また、朝の連ドラ「あまちゃん」で有名になった「三陸鉄道」にも乗車し、鉄道の復旧状況を同社社長より伺いました。
 田野畑村では、被災し住宅を失った方々の住宅建設のための移転用地造成が着々と進んでおり、村内の4ケ所の造成地は春までに完成し、住宅着工が始まりつつある造成地もございました。岩手県内では住宅移転が早い地域とのことですが、1日も早く仮設住宅から出て、自宅を確保したいとの切実なお声をお聞きいたしました。
 また、実際に津波に巻き込まれ九死に一生を得る体験をした淑女の方のお話を聞くことが出来ました。その淑女は「津波体験語り部」としてボランティア活動に参画しておられ、学生から大人まで幅広い見学者に対して当時の現状を語ることで亡くなられた御霊の供養を行っているとのことでした。その信念に深い感銘を受けました。

 岩手県は厳しい冬を迎えています。震災から3度目の正月を迎える住民の方々は、決して笑顔溢れているわけではありません。また政治に対する厳しい意見も頂戴しました。政治は結果が全てです。お一人でも平穏な生活が回復するよう私自身の役割を果たして参る固い決意をした視察でありました。

12月20日までは、まだ永田町と富山を往復する日々が続きます。寒さに負けず頑張って参ります。

たばた裕明 永田町通信 第13号
2013.12.01 up

防空識別圏について
                                                 平成25年12月1日
本年も残すところあと、1ケ月となりました。昨年の今頃は総選挙に向けて駆け回っていた時期です。多くのご支援のお蔭で議員活動できることに感謝しながら12月6日に会期末が迫る国会に臨んでいます。一方、12月には与党税制改正議論が行われるのが通例であり、地方自治体はじめ各種団体からの税制改正要望の陳情団で永田町周辺はごった返しています。特に消費税引き上げに伴う、増収はすべて社会保障費に充当するものであり、各種施策の安定財源税の確保に向けた綱引きが繰り広げられるのです。中でも車体課税の見直し議論は、地方財政への影響も大きく、私は地方財政の安定化や財政力の弱い地方自治体の偏在性是正の観点からの主張を展開しています。12月の第1週目が大きな山場を迎えます。しっかり取り組んで参ります。


さて、先般、26年度末に開業予定の北陸新幹線用の新型車両E7系が公開されました。車体はアイボリーホワイトを基調に流線型のヘッドにブルーが映えるデザインです。車内照明は、環境に配慮しすべてLEDを使用とのこと。いよいよ開業へのカウントダウンが始まった感があります。
新聞紙上で見ただけですが、素敵なデザインかと思います。


ところで、11月23日午前に中国国防部が我が国に対して一方的に「東シナ海防空識別圏」を設定したと通報してきたことを契機に尖閣諸島周辺の安全保障環境が心配される事態に発展しました。
防空識別圏は、国際法上確立した概念でなく、一般に各国が自国の安全を図るため、国内措置として領空に接続する公海上空に設定しているものであります。
日本も領空よりも広い範囲で防空識別圏を設定しています。問題は、①中国側に措置が、公海上空を飛行する民間航空機を含むすべての航空機に対して、一方的に軍の定めた手続きに従うことを義務付け、これに従わない場合は戦闘機による緊急発進、スクランブルを意味する対応措置を取るとしていることです。また、②東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路となっており、また今回中国側が設定した空域は、我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領海であるかのごとき表示をしている点です。 

全く受け入れることはできませんし、毅然として抗議すべきものであると考えます。抗議だけでなく、日米の連携のもと撤回を求めていくべきです。中国側の領土、領空、領海に対する揺さぶりや挑発に対して毅然、断固守り抜く姿勢を国際社会にもアピールしていく必要があります。なお、この場合、米国の対応に頼るばかりでなく、より我が国としての法体制の不備がないか、不測の事態に陥った場合へのシュミレーションも確立しておくべきです。今国会では、国家安全保障会議の設置法が成立したところです。さっそく官邸における危機管理対処力が問われる事態かもしれません。


30日、1日の週末も地元、富山市内を駆け回りました。富山県歯科医師会創立100周年記念式典にも参加し、歯科医師関係者と今後の、地域医療の中での口腔ケアの重要性を意見交換されていただきました。様々な分野の方々からの現場の声の聞き取りにも懸命に取り組んで参ります。
どうぞ、ご意見、ご要望はお気軽にお申し付け下さい。                感謝

たばた裕明 永田町通信 第12号
2013.11.24 up

日本の水田農業政策の大転換について
                                                平成25年11月23日
 いつもお世話になっております。12月6日の国会会期末を意識して、大変ハードな国会日程となってきています。そんな中、19日にキャロライン・ケネディ駐日米大使が日本に赴任されました。
外交官出身でなく、米政界では大変に著名な政治家系で、華やかなケネディ大使に日米同盟の強化と相互理解の促進に対する懸け橋としての活躍を期待するものです。


 さて、TPP交渉とも絡み合い、農政、中でも水田農業政策の大きな転換を政府は検討しています。そもそも、25年産米の米政策に関しては、衆議院選挙直後の変更は農業現場の混乱が著しいとの判断で26年産米からの制度見直しを含めた抜本改革を進めようと政府与党は合意をし、党内に「農林水産業・地域の活力創造本部」を立ち上げ参議院選挙に際しては「農業・農村所得倍増   10ヶ年戦略」を立案して推進して参りました。そして実務組織として「農業基本政策検討プロジェクトチーム」(座長 宮腰光寛代議士)の下で党内議論、また与党公明党、および農政団体等との折衝を進めて参りました。

 その結果、改正案として①米の直接支払い交付金を26年度米から単価を10a当たり7,500円とする激変緩和措置を講じた上で、29年度産米までの時限措置とする。
②生産調整の見直しとして、水田フル活用交付金の充実等を進める中で定着状況を見ながら、5年後を目途にあらたな仕組みに円滑に移行するよう取り組むこととし、あらかじめ、定着状況を毎年検証する項目を定め、改善すべき点があれば必要に応じて見直しを行う。
③直接支払いの激変緩和措置の廃止に伴い、30年度からはその財源を多様な担い手の経営対策のさらなる拡充等に振り向けるなどが示されたところです。
生産調整は廃止でなく、あくまでも見直しで新たな仕組みにしっかり移行していくということであります。


「攻めの農林水産業」を目指し、売れる米づくりや農家所得を引き上げることに皆さん賛同されるかと思います。富山県は特に、水田農業が主体な地域です。意欲ある農業者が将来展望を持って営農に取り組めるよう総合的な農業政策の構築を図っていかねばなりません。しかし、地元を回っていますと、農家や農業団体からは、しっかりとした内容や自民党のメッセージが伝わっていなく、不満のお声を多く聞きます。

 実際、党内の部会での議論も各議員からは①改革の全体像が明らかでないとか、②前向きな改革のメッセージが弱すぎるとか、③個別農家の所得がどのような形で増加するのか不明であるといった意見が続出しています。私なりにも、現場のお声を丁寧に聞き、また改革内容の説明にも懸命に取り組みたいと思います。

 TPP交渉も、11月20日~24日の日程で米ソルトレークシティにて主席交渉官による会合が行われています。関税を扱う市場アクセス分野の会合では条文案などが協議されるものであります。
関税協議は2国間で個別に行われるものであり、日米の攻防が激化している様相です。今後、12月7~10日にシンガポールで閣僚会合が開催される予定でもあり、今後の交渉展開も注視して参ります。

 都内は快晴が続いていますが、ふるさと富山は、冬型の気圧配置も続き、肌寒そうです。体調管理には気をつけて終盤国会を乗り切りたいと思います。                感謝

たばた裕明 永田町通信 第11号
2013.11.17 up

「衆議院解散から1年が経過」
                                                平成25年11月16日
いつもお世話になっております。去る12月6日 長勢甚遠先生が皇居にて天皇陛下から直接  「旭日大綬章」を授章されました。私にとっても望外の喜びであり、長勢先生の長年に亘る国家国民に対するご奉仕に心から敬意を表する次第です。

さて、国会も12月6日の会期末が視野に入る時期であり、今週は衆議院において各委員会毎に精力的な法案審議が行われた1週間でした。厚生労働委員会では、今週だけで20時間近い審議を行い、社会保障プログラム法案が委員会採決を行い可決しました。また高齢者の足の確保や公共交通の充実、防災の視点を盛り込んだ「交通政策基本法」が衆議院を通過いたしました。地方の公共交通政策にも大きな影響を及ぼす法律です。


一方、ちょうど1年前の11月16日に衆議院が解散されたのです。あれから1年が経過いたします。がむしゃらに選挙戦を戦い、おかげさまで初当選を果たし、私自身、後援者の方々や先輩国会議員、地元議員さん、事務所スタッフなどに支えられての1年でありました。与えられた職責を精一杯果たすべく努力精進いたします。実は、11月16日は長女の誕生日でもあります。今年で11歳です。彼女が生まれた翌年の4月に市議会議員に当選させていただきました。私の政治の歩みはある意味、娘と歩調を合わせて進んでいます。

与党自民党では、法律の審議と並行して、12月の税制改正にあわせて各種団体さんからの税制改正要望ヒヤリングや税制改正に関係する議員連盟の決起大会が開催されています。
私としては、地方財政に関する部会に精力的に参加し発言しています。富山県のような小規模県にとっては
①地方一般財源総額確保と地方法人二税の偏在を是正することは堅持しなければなりません 

②消費税引き上げに伴い地方消費税の収入に自治体間の財政力格差が拡大する懸念があります。わかり易く表現しますと、東京都に税収がより一層集中することが予想されるのです。

③市町村の基幹税である償却資産に係る固定資産税の堅持も大事です。さらには

④車体課税の見直しが決定されていますが、地方財政に影響の内容、また極端に所有者の負担増加につながらないよう対策が必要であります。

⑤平成の市町村合併が推進されてから10年が経過しようとしています。合併算定替終了後の、新たな財政支援措置を講じて、国策によって進められた市町村合併が一定の評価を行い、検証する時期にも差し掛かっています。
12月の税制改正、特に地方税に関する分野において、ふるさと富山の発展と、日本の成長戦略に地方が同調し、地方活性化が推進エンジンとなるべく改正につながるよう努めて参ります。

そして年末の予算編成がいよいよ始まります。政権奪還をし、5年振りに当初予算を自民党が組みます。アベノミクス効果を全国に、デフレ脱却と景気回復を目指す、安倍政権の日本再興戦略の実現に向けても一層頑張って参ります。

すっかり冬将軍の足音が聞こえる季節になりました。ウインタースポーツを愛する私にとって寒さはむしろワクワクするのですが、大方の人にとっては除雪の苦労を考えるとぞっとする季節でしょう。どうぞ、体調管理にはお気を付け下さり、元気に日々の活動に励んで下さい。
感謝

たばた裕明 永田町通信 第10号
2013.11.10 up

「婚外子の相続 最高裁判決を受けて」
                                                平成25年11月10日
いつもありがとうございます。平日は永田町を、週末は富山市内を飛び回り、おかげさまで活発に議員活動を行っています。先週の国会では法案審議で主たるものとして①国家安全保障会議の設置法案が衆議院を通過し②特定秘密保護法案が衆議院に上程され審議開始。これら2法案は、安倍内閣の安全保障政策の肝でもあります。
また社会保障政策の柱である③社会保障プログラム法案が厚生労働委員会で審議開始されました。さらには、自民党として各種業界団体からの予算・税制に関する要望ヒヤリングも開始され、政策分野毎にご要望をお聞きしています。先週だけで、ヒヤリング団体は150団体を超えるものです。


そんな中、先週の永田町通信でも触れましたが、「婚外子の相続判決」に伴う民法改正法案について自民党内での結論が出ました。これまでの政府提案は、①婚外子の相続分を、非嫡出子は嫡出子の2分の1であることを削除すること②出生届書の嫡出子記載を削除すること(戸籍法改正)の2点でした。

これまでの議論を踏まえ我々の議論の論点は①最高裁判決は立法府としては尊重しなければならないこと ②法律婚を尊重する意識が社会に幅広く浸透しており、我が国の伝統的な家族観に好ましくない影響を与えひいては、家族制度の崩壊を招く危険性があるのではないかということ
③子は親を選べず、子の権利には配慮すべきだが、正妻の立場を護り、考慮すべきではないか等の意見が出され、党内の部会では賛成派、反対派双方の主張が展開されていました。
私は、自民党として、国民に誤ったメッセージを送るべきでないし、法律婚に則り婚姻制度があるのだから民法改正案には反対の立場で主張して参りました。
激論の末、議論の結論が出るまでには、約3時間に亘りました。結論としては、①違憲判決を尊重し、民法改正は認めるが、戸籍法改正については違憲判決と関係ないことであり、戸籍法改正は見送ること。また、②相続税制を含め、配偶者の貢献に応じた法律上の措置について、自民党内に「家族の絆を守る特命委員会」の設置、法務省内に検討ワーキングチームを設置し、相互に連携し、1年を目途に結論を出すことが委員長から提案され、最後は全会一致で承認されたのです。
とことん、議論を尽くしたうえで結論を出す。その結論にはしっかり従うという自民党伝統の会議でありました。


もう1点触れたいと思います。「米の直接支払交付金制度の見直し」についてです。マスコミでは、減反廃止は大きく報道され農家の方中心に不安の声が上がっています。価格競争力のある農産物の生産や農業の活性化を目指した改革を検討していくのは結構ですが、いささか議論の展開が早すぎると言えましょう。

農水省の説明では、米の生産調整や直接支払いは、26年産米から単価を削減したうえで29年度産までの時限措置とし、浮いた財源を①多面的機能支払い制度の創設②飼料用米など更なる水田有効活用対策の拡充 ③農地集積の拡充に充てると示しています。農家所得は、現状以上を確保できる内容だとの説明であります。

まだ大枠の政策が示された段階であり、今後、各論に亘る議論が始まります。富山県は米農家比率が他県よりもかなり高い地域です。影響をシュミレーションしなければなりませんし、何より地域農家の方々のお声をしっかりお聞き取りし政策作りに参画して参りたいと思います。

たばた裕明 永田町通信 第9号
2013.10.29 up

「国会の委員会審議が活発化しています」
                                                平成25年10月28日
 秋が深まり、立山連峰の紅葉も徐々に平野部に下りてきつつあるこの頃です。日頃から大変お世話になり心から感謝申し上げます。さて、国会では、10月15日の安倍総理の所信表明演説を受けて、衆参本会議での代表質問、そして衆参での全閣僚出席での予算委員会が終了し、いよいよ28日の週からは各委員会にて法案審議が本格化して参りました。国会での審議に先立ち、自民党内の議論、いわば上程される法案の与党内審議ともいえる部会も活発に開催されており、国会開会中の平日は、毎朝8時からの部会に私は積極的に出席し発言しています。

 法案関係では、厚生労働省関連では、①社会保障制度改革のプログラム法案
前国会では野党の横暴により廃案となった②生活保護不正受給対策に関する改正法案、生活困窮者自立支援法案 ③一般用医薬品のインターネット販売に関する改正法案が提出予定であります。


 また政府全体の中での重要法案と言える①国家安全保障会議設置関連法案(日本版NSC)、特定秘密保護法案も特別委員会を設置して議論が開始されました。
国家の危機管理と安全保障に関しては、自然災害、事件事故、海外法人へのテロ、国際紛争、リーマンショックなどの経済危機、環境破壊、食糧危機、伝染病やサイバー攻撃、領海侵犯、核・ミサイル、生物化学兵器の拡散などあらゆる事象、あらゆる事態に備えるものであり、政府は、その危機を回避し、日本国と国民生活の安全、安心を守るため即応体制を構築しておかなければなりません。
我が国周辺の安全保障環境は大きく変化しつつあります。日本の歴史認識や外交姿勢を他国からの干渉によって揺らぐことはあってはならないと思います。しかし特に東アジアの繁栄と安定のために隣国との協調や経済連携については常に外交チャンネルはオープンかつ継続的に開いておくべきでしょう。
 外交や安全保障政策の司令塔として適切な政策判断を行う国家安全保障会議の設置は何より国益にかなうものと私は考えます。早期の成立に全力を挙げて取り組みます。


 一方、自民党若手保守派の中では、9月5日に最高裁判決で違憲が示された「婚外子の相続判決」について立法府として民法改正の動きが出ていることに懸念の声を上げています。 
 現行民法では、夫の財産の法定相続分は配偶者である正妻が二分の一で、内妻は相続できません。残りの二分の一を子どもが相続するが、その際、非嫡出子の法定相続分は嫡出子の二分の一となるものです。今回の判決はこれを違憲とするものであります。
 私はこの判決が法律婚により成り立つ日本の結婚制度を根底から破壊するものであり、非嫡出子の権利擁護に傾きすぎており、家族共同体が国家の基礎であり日本においてはありえない判決であると考えます。このことから、若手保守派の議員で、法律婚が広く浸透している日本の結婚制度と家族を守り、婚外子相続「違憲」問題を考える勉強会を重ねています。なお、今回の判決の以前、平成7年7月5日最高裁判決では、全く逆の合憲判決が出されているのです。平成7年の判決文中には「むしろ非嫡出子にも一定の法定相続分を認めてその保護を図っているものである」と合憲に至る説
明がなされています。

 国権の最高機関でしっかり言論で戦って参りたいと思います。

たばた裕明 永田町通信 第8号
2013.10.15 up

「第185回臨時国会 開会にあたり」

10月15日から、第185回臨時国会が召集され12月6日までの会期を予定に国会論戦が始まります。7月の参議院選挙に向け6月26日に通常国会が閉じられてからは、8月に6日間招集されただけであり、様々な要因があるにしろ、ようやくの開会であります。
参議院議員選挙では、富山県選挙区での堂故茂氏の当選はもちろんのこと、自民党が圧勝し、公明党さんとの連立政権がより強固な形で国会運営を政権与党として担うこととなりました。
参議院選挙後は、主に富山において国政報告会や地域後援会作りに奔走し、また県内の施設見学や厚生労働行政に関わる先進地視察に時間を費やしました。さらには海外視察としては党の青年局の仕事として小泉進次郎代議士らと台湾に東日本大震災の支援への謝意を示す訪問にも出かけてきました。


さて15日からの臨時国会では、福島原発における汚染水漏れに関することはじめ原発、震災復興には引き続き全力で取り組まなければならないことはもちろんのこと、
① 消費税率引き上げに伴う景気対策、経済対策など5兆円規模の補正予算編成  
② 消費税の税収はすべて社会保障費に充当するものであり、社会保障改革を着実に進めるための改革実行工程を定めること 
③ 議員定数の削減や国会公務員改革を実現すること
④ 日本の安全保障環境の再整備を進めることなどが論点であります。
私は引き続き、厚生労働委員会委員であり、子育て、年金、医療、介護の社会保障の充実・適性化に向けてしっかり取り組んで参りたいと考えます。


一方、10月上旬は、国際会議が目白押しでもありました。特に、インドネシア バリ島では、10月3、4、6日にかけてTPPの閣僚会議、8日には首脳会議が開催され安倍総理、甘利TPP担当大臣が出席されました。首脳間では年内妥結を目指しているTPPですが、12ケ国の利害が複雑に絡み合い物品市場アクセスや知的財産の分野において政治的に解決しなければならない課題が積み残った状態です。特に関税維持を目指す品目の縮小も報道されていますが、農業分野のコメなど重要5項目は、自民党や国会の農林水産委員会では、「関税維持」の決議を行っているものであり、それは国民との約束を意味することであります。私自身は、安倍総理の決断は尊重いたしますが、国益にかなう協定となるべく、拙速にならず熟議を交わして、相手国との交渉を日本が常にリードして当たるべきとの考えであります。

また7、8日はAPEC首脳会議、9日にはASEAN首脳会議も開催されました。中国の動向も気になりますが、経済面、安全保障面、海洋権益面など各般に亘り、安倍総理自身の言葉でアジア重視戦略を展開されました。大変、力強いものです。


なお引き続き、所属委員会は、再掲ですが厚生労働委員、また特別委員会は青少年問題、消費者問題の両特別委員会に、そして党では、青年局次長を拝命いたしております。
内政・外交において国民の負託に応えるよう、私自身も常にフットワーク軽く、行動することをここにあらためて決意申し上げ、臨時国会冒頭における挨拶といたします。

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