自民党富山第一選挙区支部長 たばた裕明
自由民主党
日本のために、地方のために!
皆様と同じ目線に立ち、「ともに考え、ともに響き、ともに生きる」
努力が報われる社会づくりを目指します!
お知らせ
たばた裕明からのお知らせです。
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永田町通信 第36号
2016.03.18 up

~桜の開花もまもなくです~
                                                 平成28年3月18日
都内の桜の開花予想日が3月19日とのこと。富山でも3月末頃の予測です。温暖で麗らかな春の到来です。また富山市内では、今週は公立小中学校の卒業式が挙行され、公立高校の合格発表等も行われました。4月から新たなスタートを迎えるご家庭も多いかと思います。すべての皆様の輝かしい門出を祝福申し上げます。

さて、衆議院では各常任委員会での法案審議、党内では、1億総活躍プランづくりなど参議院選挙の公約づくりに向けた議論や、国会での議論を土台に対策会議など活発に行われています。例えば、匿名の方のブログから端を発した待機児童対策も、現状、政権としては何もしていないわけでないのですが、女性就労を進めば進むほど、受け皿が不足するスパイラルに陥っており、実態と、28年度予算案を踏まえて、実効性が担保できるかの検証作業も実施しています。
ちなみに、政府の待機児童解消加速化プランは、当初計画の25年~29年度で40万人分の受皿確保から、上積みして50万人分としています。保育士の養成、保育所整備、双方を同時に進めなければなりません。

 また私自身としては、「同一労働同一賃金問題検証PT」の一員として、正規と非正規社員の格差是正、元請け下請けの格差是正、最低賃金制度の在り方などの議論を週2回のペースで取り組んでいます。議論の論点は、(1)日本型労働慣行とされる①終身雇用、②新卒一括採用、③年功序列賃金、④企業別労働組合などからなる雇用形態が日本経済成長戦略にどう貢献し、あるいはマイナスに作用するのか。(2)若者や女性に焦点を当て、非正規であっても、能力向上とその発揮に見合った適正な処遇を受けられるためにはどう制度設計すべきかなどです。
現状は、当然と言えば当然ですが、正社員においては年齢と共に賃金が上昇しており、企業規模が大きいほど上昇する度合いも大きくなっています。特に大企業において、正社員と正社員以外の賃金カーブの差が大きく、正社員以外については、年齢が上昇しても賃金はほぼ横ばいの状況です。
 法改正やガイドライイン作成を視野に入れて4月上旬の取りまとめに向けて議論を加速しくものです。

また厚生労働委員会では、今週、雇用保険法の一部改正法案が審議されました。主たる内容としては、①子の介護休暇の取得単位の柔軟化(現行は1日単位であるが、半日単位を可とする)
②妊娠・出産・育休等を理由としての不利益取扱いを防止する ③介護休業の分割取得(現行の93日間を3回上限で分割取得可) ④介護休業給付率の引上げ ⑤介護休暇の取得単位の柔軟化(半日単位での取得可)⑥65歳以上に対する雇用保険の適用拡大 ⑦シルバー人材センターの要件緩和などです。いずれも仕事と子育て、介護の両立支援や高齢者の雇用促進を一層推進することが改正の根っこの部分です。16日に委員会採決、17日に衆議院本会議で採決がなされ、全会一致で可決し参議院へ送付されました。いつもは与野党激突法案が多い、厚生労働委員会ですが、今回は、野党の声を反映した法案内容でもあり、混乱なく採決に至りました。引き続き、緊張感を持って職務に務めてまいります。

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2016.03.10 up
たばた裕明 永田町通信 第35号
2016.03.02 up

~平成28年度予算案等が衆議院を通過~
                                               平成28年3月2日
2月20~23日において岩手県八幡平市にて希望郷いわてスキー国体が開催され、県スキー連盟役員の一員として現地に激励、応援に入りました。今季は暖冬の影響で選手各位はコンディションづくりが大変なシ-ズンでありますが、富山県選手団男女とも、大活躍をしてくれ特に少年女子大回転では伊林奏子選手が優勝、ノルディック複合成年男子Aでは、山元豪選手が連覇優勝を果たしました。その結果、男女総合成績(天皇杯)は7位入賞、女子の総合成績(皇后杯)8位入賞。男女同時の入賞は5年振りでした。平成32年度の富山冬季国体の招致準備に入っている富山県スキー連盟にとっても朗報であり、選手育成に引き続き関係各位の連携、奮闘を期待するものです。

さて、3月1日に平成28年度一般会計予算案96兆7,128億円、消費税10%引き上げ
時の軽減税率導入を盛り込んだ税制改正法案等が可決され参議院に送付されました。
アベノミクス「三本の矢」の実行により、名目GDPは平成24年10‐12月期から平成27年10-12月期までに27兆円増加し、26年度の企業収益は過去最高となっています。有効求人倍率は、本年1月に1.28となり24年ぶりの高水準、昨年の賃金上昇率は2.20%と17年ぶりの高水準となっています。好調の経済指標がある一方、年明け以降、中国経済の失速感や原油安を起因とする為替変動の乱高下に対して、日本の金融当局もマイナス金利の導入など、対策に追われ、景気の先行き間を不安視する声もありますし、国内個人消費の伸びがイマイチであることを懸念する声もあるのも事実です。経済の好循環を誘発させ景気刺激策を実効性のあるものとするため、新年度予算の早期成立、執行が求められます。
東日本大震災から間もなく5年が経過します。事前防災、減災対策の充実や老朽化対策にも重点的に取り組み、被災地が抱える課題にもしっかり措置してまいります。
政府では、来年度予算を踏まえ、再来年度以降の財政収支予測を立てていますが、経済成長と財政再建の二兎を追い続けて平成32年度にかろうじてPB均衡が図られる試算であります。


 また先般、国勢調査の速報値が発表されました。27年10月1日時点の外国人含む日本の総人口は1億2,711万47人でした。人口減少県は39道府県、増加は8都県。東京圏では5年間で約51万人増加。東京一極集中が続いています。世帯数は、5,340万世帯であり増加傾向が続いています。外国人を含んでも人口が減少していることがあらためて浮き彫りになりました。
我がふるさと、富山県は人口106万6,883人。前回より2万6千人減です。
超高齢化社会に対応した社会保障政策づくり、また1票の格差が指摘されている衆議院の選挙制度改革においては人口が大前提の制度設計となっており、このまま地方での人口減少に歯止めがかからなければ、地方の国民の声が益々、国に届かなくなる仕組みであります。
希望出生率1,8の実現に背水の陣で臨む覚悟と現実がそこにあるのです。
 
 さて、3月は別れや門出の季節でもあります。卒業により新たな人生を踏み出す、すべての皆様に輝かしい未来が開けていることを心より祈念いたします。

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