自民党富山第一選挙区支部長 たばた裕明
自由民主党
日本のために、地方のために!
皆様と同じ目線に立ち、「ともに考え、ともに響き、ともに生きる」
努力が報われる社会づくりを目指します!
お知らせ
自民党衆議院 富山第一選挙区支部長 たばた裕明からのお知らせです。
たばた裕明個人演説会10月17日予定
2017.10.16 up

10月17日(火)開催予定の、たばた裕明候補個人演説会の日程です。みなさまお誘いあわせの上、お近くの会場へご来場くださいますようお願い申し上げます。(選対事務局)


第1会場19:00~

山室中部小学校体育館
富山市山室荒屋162−2 地図

第2会場19:15~

山室小学校体育館
富山市中市2丁目10−5 地図

第3会場19:30~

堀川地区センター
富山市堀川小泉町1丁目18−1 地図

第4会場19:30~

新保文化会館
富山市新保306-1 地図


期日前投票のお知らせ
2017.10.14 up

仕事や旅行などのため、投票日に投票に行けない人は期日前投票をすることができます。

(1)投票に必要なもの
投票所入場券または、運転免許証など公的機関が発行した証明書等で本人であることを確認できるものをお持ちください。
(2)期日前投票所の開設期間、場所及び時間
場所により、期間・時間が異なりますので、ご注意ください。
期日前投票所の場所については次の通りです(出典:富山市公式サイト:投票所についてより)
最新の情報は、富山県選挙管理委員会または、お住まいの市町村選挙管理委員会へお問い合わせください。
開設期間 場所 所在地 時間
11日から21日まで 市役所1階多目的コーナー 新桜町7番38号 午前8時30分から午後8時まで
15日から21日まで 呉羽会館1階大会議室 呉羽町2920 午前8時30分から午後6時まで
水橋西部地区センター1階研修室 水橋辻ケ堂129-1
堀川地区センター1階中会議室 堀川小泉一丁目18-13
北保健福祉センター多目的ホール 岩瀬文化町23-2
第48回衆議院選挙に向けて
2017.10.09 up

【たばたの決意】
 たばた裕明です。私はこれまで約4年9ヶ月に亘り与党の一員として、様々な年代の方々との対話をすることを心がけて活動して参りました。
政治とは誰のものかと言えば、皆さんお一人お一人のものであると考えます。
対話から感じる地域経済の実態や暮らしの息づかいは、政策づくりの土台です。


 現在私は、厚生労働大臣政務官として取り組んでいる「働き方改革」をぜひとも推し進め、全世代型社会保障制度づくりに取り組んで参ります。日本経済再生に向けて、最大のチャレンジは働き方改革であります。「働き方」 は「暮らし方」そのものであり、働き方改革は、日本の企業文化、日本人の ライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものを見直していくことです。
私は、一人ひとりの意欲や能力、そして置かれた個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択可
能とする社会を追求して参ります。

 一方、少子化対策は喫緊の課題であり、子ども・子育て支援新制度に則り、出産から育児、幼児期の保育、学校教育、地域の子ども・子育て支援の着実な履行と富山の実情に即した取り組みの強化を進めます。
 また、「くすりの富山」の強みを活かし、質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進に取り組みます。
 キーワードは「もっと前に!」です。  常に前向きな気持ちで全世代の皆さんが安心して暮らし、生活し、将来展望が描けることができる基盤作りに取り組みます。


 一方、極東アジア地域の安全保障環境は厳しさが増しています。日米同盟を堅持し強固な基盤に基づいた政権与党が国政を担い、国民の生命・財産をしっかり護ることが求められています。これまでの安全保障関連の立法を遵守することにより、国際社会での日本の貢献度を高め、発言力を今以上に押し上げます。

 私は常に挑戦者の気持ちでこの選挙に臨み、政策によって「ふるさと富山、日本の発展」に力を尽くして参ります。皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

響新聞特別号を掲載いたしました。
2017.09.21 up

響新聞特別号を掲載いたしました。
こちらの方からおすすみください。

フォトギャラリーを更新いたしました。
2017.09.12 up
永田町通信 第52号
2017.08.20 up

~厚生労働大臣政務官を拝命いたしました~
                                          平成29年8月20日
 例年にない涼しいお盆の期間でした。皆様いかがお過ごしだったでしょうか? 私はいつもの通り地元にて盆踊りや納涼祭、高校の同窓会への顔出しや、お墓参りや高校野球をTV観戦し、また支援者の初盆回りを行い過ごしていました。8月15日は日本武道館での全国戦没者追悼式に参列し、午後から靖国神社参拝をいたしました。
平和の尊さや日本国の平穏を考えながら充実した日々を過ごしました。

 さて、8月3日に内閣改造が行われ、郷土の宮腰光寛代議士が首相補佐官に、野上浩太郎参議院議員は官房副長官留任となり官邸に富山県選出議員が2名となりました。続いて7日には副大臣、政務官人事が発令されました。この度私は、加藤勝信厚生労働大臣を支える任務としての、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました。安倍総理より直接、辞令を受け取り、正に身が引き締まる思いでした。行政が公正かつ中立的に行われるよう国民を代表する立法権者として監視責任を果たし、また政策の立案・調整・決定は責任を持って行い厚生労働行政を前に進めてまいります。このような立場で仕事ができるのもすべては地元の支援者の皆様方の支援の賜物であります。使命感と責任感をしっかりと認識し、仕事を通じて故郷のお役に立ちたいと思います。
 厚生労働行政は、社会保障や公衆衛生、労働施策全般、援護施策などお一人お一人の国民生活に密接かつ直接に関わる分野を所掌し行政を進めています。総人員は約3万2千人を抱えており予算額は30兆6千億円を超える規模であります。仕事をすすめる上では、地方自治体や各種の職域団体やNPO、ボランティア団体等のご協力無くしては成り立ちません。積極的に現場に足を運び、様々な第一線で活動中の皆さんの声を拝聴することを心がけていきます。

 就任以来、省内での勉強会や各種団体への挨拶回りが続いています。また1ケ月に1回のペースで週末は地元に戻れず危機管理上の対応のため在京当番が課せられています。これまでのように時間があれば地元に戻り、親しく各種行事に顔出ししていた行動パターンも少し見直ししながら、自身のペースを掴んでいきたいと思います。

 政務官として、まずは秋の臨時国会に向けた対応に全力投球です。特に、働く人の立場・視点に立った働き方改革の法制化に取り組んでいかねばなりません。これまで党内において、この議論に継続的に関わってきた私としては、
①働き方改革を通じて多様で柔軟な働き方の実現により誰にでも公平にチャンスが確保され、努力が報われる社会を創る
②働く人は将来に明るい希望を持ち、企業はどのように働いてもらうかに関心を強め、生産性が向上する
③その成果を働く人に分配することで賃金上昇や消費拡大を通じた経済成長が達成される
④人生の重要な一部である労働の価値を高めることを通じて、人生がより豊かになる
この①~④の好循環を創り出すことに厚生労働省内の一員として携われることに無常の喜びとやりがいを感じています。
 本年3月に策定された「働き方改革実行計画」に基づき、時間外労働の上限規制等の実現、非正規労働問題及び同一労働同一賃金の実現について国会提出法案の準備に努めます。
 なお、17日に地域別最低賃金の改定額が答申されました。改定後の全国加重平均額は25円引き上げの848円。昨年度と並んで最大の引き上げです。富山県は795円。最高額の東京都は958円であり概ね10月1日発効予定です。景気の上昇基調は着実に続いています。労働環境の充実に引き続き取り組んでまいります。

フォトギャラリーを更新いたしました。
2017.08.19 up
フォトギャラリーを更新いたしました。
2017.07.12 up
ひとり親家庭の「地方就労・自立支援」等の取組を通じた移住に関する提言書
2017.07.08 up

この度、今春から同志の議員の皆さんと議論を重ねてきた「ひとり親家庭の地方移住」に関する政策提言を取りまとめ、山本幸三地方創生担当大臣に手渡し致しました。
以下 提言書を添付いたします。

ひとり親家庭の「地方就労・自立支援」等の取組を通じた移住に関する提言書

平成29年7月7日
地方移住推進政策研究会    代表世話人 田畑 裕明


1.はじめに
地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しており、本格的な事業展開の段階に入っている。国および地方自治体では、地方創生の新たな展開を加速していくことが求められている。
人口移動の傾向が加速する状況において、地方移住の潜在的希望者の地方への移住・定着に結び付け、地方の新しい「ひと」の流れづくりに取り組むことが急務であり、2020年までの地方と東京圏との転出入の均衡(東京圏6万人減・地方圏4万人増)の達成に向け、東京一極集中是正への具体的な施策の実効性を上げていくべきである。
地方移住推進政策研究会では、東京一極集中是正等、地方創生の実現に向けて、都市部における経済的な困窮により住みづらさを感じつつ孤立する家庭、特に「ひとり親家庭」に焦点を当て、「地方就労・自立支援」等の取組を通じた移住に関する本提言を取りまとめた。本提言は、東京圏をはじめとする都市部(ひとり親家庭の支援・待機児童数減少)と地方(人口増・労働力不足の改善)がWin-Winの関係になることを目指すための新たな提言である。本提言のもと、施策の実行性を上げることで、地方創生の加速化を図られたい。

2.現状認識と課題
(1)都市部における孤立するひとり親家庭への移住支援の有効性
ひとり親家庭など都市部での生活に困難を抱えている家庭に対し、行政だけでは手の届かない支援に取組んでいる社会福祉法人、NPO法人等にヒアリングを行った。その結果、①ひとり親などの生活に困難を抱えている家庭は、十分な支援が受けられていないのみならず、例えば子供の成長段階に応じた様々な支援メニューなどの情報が十分にいきわたっておらず孤立していること、②首都圏のひとり親家庭においては、高い生活コストのため、子どもに対して十分な教育を受けさせることができていないこと、③首都圏では、生活コストが高いため、日中・夜間のダブル・トリプルワークのため、問題解決をするための情報収集や将来の選択肢も考えられない状況に置かれ、孤立していること、④地方であれば、住居費等が安く都市部と比べてワーク・ライフ・バランスがとれた生活ができるため、生活水準が向上する可能性が高いこと、などの指摘があった。都市部における貧困により孤立する家庭において、移住支援が有効であることがうかがえる。


(2)孤立する家庭における困難に応じた移住支援の重要性
ひとり親家庭など生活に困難を抱えている家庭に対しては、国の支援制度や地方自治体独自に設けた制度に基づき、様々な支援が行われている。また、国では「全国移住ナビ」「移住・交流情報ガーデン」など、積極的に移住を希望する国民に対し、幅広く地方移住に関する情報提供や相談支援を行っている。さらに、「ふるさと回帰支援センター」など民間によるきめ細やかな移住相談支援も行われている。
地方自治体において、困難を抱えている家庭に対する移住支援に取り組むには、送り出し側及び受け入れ側、それぞれの体制づくり・継続的な取組が求められる。そのため、ノウハウを持つ民間団体との連携や受け入れ側及び送り出し側同士の地域連携などにより、困難を抱えている家庭が移住する際に必要な支援、困難に応じた継続的かつ丁寧な対応等を行っていくことが重要である。 


(3)地方移住に向けた支援の取組と気運の高まり
近年、地方自治体においては、地方創生の観点から移住支援の積極的な取組が広がりつつあり、国民においても、移住や、移住によるライフスタイルの見直しに対する興味関心が少しずつではあるが高まりつつある。  
島根県浜田市では、人口減少・介護職員不足等の地域課題の解決に向けて、ひとり親世帯への移住・生活・就労支援を行っており、様々な課題はあるものの、少しずつ移住者の増加に繋がっているという状況がある。また、地方自治体や民間団体による推進会議が立ち上がり、事業連携や情報共有に取り組むためのネットワークが設立され今後の活動が期待されている。


3.提言
(1)意欲的に取り組む地方自治体への財政支援
 ひとり親家庭への移住支援事業に取り組む島根県浜田市のほか、若者の自立支援に取り組む大阪府泉佐野市(都市)と農家の労働者不足解決に取り組む青森県弘前市(地方)が連携することにより、様々な困難を抱える住民の就職・自立支援が進み始めている。地域課題と社会的課題を結び付け、その解決に対して企業、高等教育機関等、医療機関等、NPOなどが多角的に連携し、意欲的な自治体に対して、引き続き、財政的に支援をしていく必要がある。


(2)「地方就労・自立支援」等に取り組む
地方自治体の事例や課題の把握・集約・発信
 「地方就労・自立支援」等の取組は島根県浜田市など、特定かつ受入先となる地方自治体のみの取組ではない。都市部に孤立しているひとり親家庭等の生活に困難を抱える家庭に焦点をあて、「地方就労・自立支援」等の取組に都市部を含めたより多くの地方自治体が、取り組むことができるよう、地方自治体や民間団体における連携・取組事例をはじめ、実際に事業を行う上での課題を把握・集約・発信することが必要である。


(3)地方自治体と民間団体の相互連携の啓発・推進
 大阪府泉佐野市と青森県弘前市が連携して取り組む事業は、石川県加賀市も加わり、徐々に発展してきている。このような地方自治体間の連携、交流や協力、マッチング等を活発化させていくためには、地方自治体や民間団体がそれぞれ互いの情報を共有することができるプラットフォームが重要となる。移住により、地域や仕事におけるつながりをなくす心細さを払拭するだけの、生活における具体的な支援や仕事に対する教育を、移住後地方自治体と民間団体が共に支援できる体制が必要である。
民間団体が事務局となり地方自治体や民間団体等が参加する「自治体連携推進会議」が立ち上がっているが、このようなプラットフォームとなる活動について、国としても全国の地方自治体やひとり親家庭等の支援団体などに対して積極的に周知し、「地方就労・自立支援」等の取組を通じた、都市圏から地方への移住啓発・推進を図る必要がある。

以上

永田町通信 第51号
2017.06.09 up

~国会会期末に向けて~
                                              平成29年6月9日
 1月から始まった通常国会も6月18日の会期末が近づいてきました。衆議院においては政府提出の法律案は、ほぼ採決が行われ、法案審議の主戦場は参議院に移っています。衆議院において、8日の本会議で強姦罪等の処罰をさらに厳しくする刑法の改正案が可決し参議院に送ったのが最後の重要法案でした。また本日、参議院本会議で、天皇陛下の退位を実現する特別措置法および衆議院選挙区割り変更の公職選挙法改正法案が採決され、与野党の賛成多数で成立しました。
陛下の退位に関しては1代限りに認め上皇に即位されます。退位日は3年を超えない範囲で政令により定められます。天皇の退位が実現すれば、1817年に退位した光格天皇以来約200年ぶりであります。5月28日第64回全国植樹祭が天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ富山県魚津市にて開催されました。国民に対する慈愛に満ちた御姿に私も地元で触れることができ感激いたしました。


衆議院の区割り変更は、6県で各1選挙区が減員、比例代表の定数も4減します。これにより衆議院の定数は465となり戦後最少となります。6県を含む97選挙区で区割りを見直し、「1票の格差」を2倍未満に是正することとなります。むろん、選挙区が削減される県は、すべて三大都市圏以外であり、地方からの選出の国会議員の数が削減されるのです。現行の憲法の規定では人口に基づいて国会議員定数が定められることとなっているのでどうしようもない現実があります。
地方自治や統治機構の在り方について憲法改正議論においてもテーマとして取り扱う必要があると考えるものです。なお、富山県内においては区割りの変更はございません。


さて現在、衆議院では憲法審査会が毎週1回のペースで開催され、毎回個別テーマを設定し各党や各議員より意見陳述がなされています。6月8日のテーマは「第1章天皇」についてでした。
ご承知の通り、日本国の皇室は、万世1系125代に亘り綿々と男系天皇で皇位が継承されています。皇位継承について様々な意見が交わされつつある現状ですが、憲法2条において「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と規定されています。そして、皇室典範第1条に「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と規定しています。私は、皇室を抱く我が国の国体、皇室に対する権威の象徴としての歴史的な尊崇の念の積み重ね、幾重にもこれまで男系天皇の敬称の維持の危機を乗り越えてきたこと等々を考えるに、大前提として、男系主義での皇位継承を堅持すべきと私は考えます。
なお、女性皇族の婚姻による皇族からの離脱に伴う皇室行事への対応の様々な障壁に関しては、皇位継承とは切り離し、その在りようを検討すべきかと考えます。
昭和天皇、今上天皇が果たしてこられた象徴天皇制は、広く国民に根付いていると思います。
今後も象徴制は堅持し、天皇の権能としての国事行為、公的行為、それ以外の行為を意義も含めてきちんと整理し、皇太子が即位された後のご負担についても、聖域とせずに国会で議論すべきと考えます。
今後の憲法審査会では、これまで議論したテーマにおける意見の論点整理、ならびに憲法9条の規定に関する議論も正面から行おうとの意見が与野党より出されてことを付言したいと思います。

なお、現時点では、会期末に向けて緊張感を保ち、より丁寧な議論と国会運営に取り組んで参ります。

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