～臨時国会が終了、会期は９月２６日から１２月１７日までの８３日間～　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月２１日
秋の臨時国会が１２月１７日で閉会しました。８３日間の会期でありました。
与党の一員として、様々な政策決定プログラムに関われやりがいを感じる臨時国会でありました。
ＴＰＰ批准に関連する法案審議や年金改正法案審議についてはメディアを通じて広く周知や議論があったところですが、その陰で議員立法として成立した法律も多くありました。今回はそのうち３法案について紹介したいと思います。

　私が携わり、取り組んだ議員立法では厚生労働員分野において①がん対策基本法の一部改正があげられます。平成１８年にがん対策基本法が制定されたが、当時から状況が変化してきていることに対応すべく、
（１）がん患者が円滑な社会生活を営むことができる環境整備　（２）がん患者の雇用の継続に関する事業主の責務について　（３）緩和ケアの充実について　（４）罹患者少数のがん、治癒困難ながんの研究対策　（５）小児がん患者の学習と教育の両立などについてあらたに規定がなされました。
がんで苦しむ患者や家族、また医療関係者にとって待望の法改正でした。実効性があがることを期待したいと思いますし、引き続き、患者に寄り添う施策の実現を心がけます。

　次に②休眠預金活用推進法です。「休眠預金」とは最終異動日から１０年を経過した預金を指します。
毎年、預金者が名乗りを上げないまま１０年以上も放置された預金は５００～６００億円程度発生しています。そこで、今まで以上に預金者に払い戻す努力を尽くしたうえで休眠預金を広く国民一般に還元する仕組みを定めました。どのような分野で還元するかといいますと、民間公益活動促進に活用し、自助・共助を促進します。具体的には（１）日常生活を営む上で困難を有する者の支援　（２）貧困の子ども・若者の支援　（３）過疎地域等における自主的な取り組み支援などを想定しています。今後、資金の監督・監査の仕組みや実務的に煮詰める手続きを経なければならず、実際に資金の流れが発生するのは２年後を目途であります。銀行員時代に休眠預金の存在を知り得てから、国会議員として法案作成に携わることができ、ようやく成立し感慨深いものを感じます。

　次に③自転車活用推進法です。超党派の自転車活用議員連盟において３年以上議論し、条文を煮詰めてきたものであります。交通政策基本法が制定されたが、そこでは自転車による交通について具体的な総合施策が定められていなかったことから、（１）自転車専用道路・通行帯の整備　（２）自転車競技施設の整備　（３）交通安全に係る教育　（４）自転車と公共交通との連携　（５）健康増進　（６）自転車を活用した地域活性化の促進などからなる基本方針を定め、今後、自転車活用推進計画を国が定めることとしています。　環境に優しく、自動車への過度な依存を緩和する観点から有意義な立法であると思います。
なお、毎年５月５日を「自転車の日」とすることとしています。私自身、サイクリストとして日常的にロードレーサーを乗っております。より自転車に乗る環境が整備されるよう現場の声を聞きながら取り組んで参ります。

さていよいよ、本年も残り１０日間。私は１２月２３日以降は、正月明けまで富山にほぼ張り付きながら、地元活動に邁進したいと思います。
皆様、よい年末年始をお過ごしください。

～公的年金改正法案が衆議院通過！～　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１１月３０日

　国会の会期が１２月１４日まで１４日間延長されました。閣僚の不適切な発言等でいささか審議が空転した時期もあり、会期内での法案審議や成立が見通せなくなりました。失言、不適切な発言は厳に慎むものであり、発言者には深い反省が求められます。

　しかしながら国益や国民生活に資する必要な法改正は必ず成し遂げるという強い意志のもと、政府・与党が延長を決断しました。私は支持します。

　１１月２９日の本会議においては、野党提出の丹羽秀樹厚生労働委員長の解任決議案、塩崎恭久厚生労働大臣の不信任決議案は与党と維新の投票により反対多数で否決され、また、会期延長動議、公的年金改革法の採決がなされ、いずれも賛成多数で会期延長が決まり、年金法案は可決し参議院に送付されました。正味３時間余の時間が費やされました。

　ここで、公的年金改正法案の中身について触れておきます。厚生労働委員会に付託された本法案。
ＴＰＰ関連法と並び今国会の一番の重要広範と位置付けられていました。年金改定のルールを新たに見直すことが含まれた法案内容であります。

　我が国の公的年金制度は、将来年金を受給する現役の若い方たちが、現在年金を受給しておられる世代に仕送りを行っており、限られた財源を世代間で適切に配分する分かち合いの仕組みであります。
この中で、今回の年金額の改定ルールの見直しは、デフレ下でも現役世代の賃金の動きにあわせて年金額の改定を行うことによって、世代間の公平を確保し、現役世代が将来受給する基礎年金の水準がこれ以上低下しないようにするためのものです。
公的年金は毎年の物価や現役世代の賃金の変動に合わせて支給額が毎年改定しています。これまでは、物価よりも賃金が下がった場合には、原則、物価分しか支給額を下げない下限措置が採られていました。

　新ルールでは、賃金が減るならそれだけ現役世代が苦しくなり年金制度を支える力も弱まるので、賃金が減った分と同じだけ年金も減らす仕組みを導入します。ただし、アベノミクスでデフレを克服し、賃金が上がっている状況では、今回のルールは発動しません。万一の事態を想定した「転ばぬ先の杖」として不測の経済事態に備えるための制度を整備するものです。

　公的年金制度のメリットをより多くの方が享受できるようにするとともに、制度の持続可能性を高め、将来世代の年金水準を確保することによって、将来的にも安心な年金制度を構築していこうとするのが法案の骨子です。この他、中小企業の短時間労働者への被用者保険の適用拡大、年金積立金の運用を担うＧＰＩＦのガバナンス改革などが含まれた法案です。この後、参議院において審議がなされます。

　一方、党内では、税制改正議論が山場を迎えつつあります。国税・地方税における２９年４月からの税制改正の実施か否かを平場で議論します。税は国の基です。その決定過程に携わるのは与党議員の醍醐味であり、税制中立の観点のもと、真に必要な方へ配分する仕組みとなるよう真摯な気持ちで発言を心がけています。

　北陸新幹線敦賀以西のルート検討委員会も毎週２回のペースで開催されており、私は富山県代表の議員として参加しています。１２月２０日の期限に向かって、いよいよ大詰めです。国民の利便性の視点で早期着工に向けて鋭意、議論に参画して参ります。

自由民主党 たばた裕明　ひびき新聞2014冬号外WEB版を掲載いたしました。
まっすぐ景気回復。こちらのページよりお進みください。

3月８、9日は、富山県内では公立高校の入学試験が行われます。15歳の若者の大きな試練ですが、結果を恐れず全力を出し切ってもらいたいです。また11日で震災発生1年が経過。まだまだ復興は道半ば。私なりにできることを続けていきたいと思います。

さて、富山県議会は、3月23日の会期末まで、当局との論戦が交わされています。ただし、議員間では議論する仕組みではないので、国会とは異なります。要は、県当局（石井知事）からの提案の議案に関して可否の判断をするために各議員は当局に質問し、それに答弁がなされているのです。
予算に関したり、条例に関したり、各々の政策の立案に至った背景や、これまでの成果や評価など、また各議員固有の地元の地域要望を述べたりです。
ずっと議会をフォローしていると各議員の個性、質問傾向や口調がわかり、それはそれで人間観察の要素も加わり、興味深いのだが、多くの方にとっては関心ごとではないでしょう。

本会議では、東日本震災の被災地の津波被害による災害廃棄物の広域処理について複数の議員から質問が出ています。

主として、『県がリーダーシップを取り、焼却施設や最終処分場を保有する県内市町村と連携し、廃棄物を受け入れる方針を示すべきだ』とのことです。

もちろん、放射性セシウムの濃度が基準値以下のものに限りです。岩手、宮城両県で発生したガレキは、富山県の年間処理量の53年分にあたる膨大な量です。両県の５％にあたるガレキを全国で分かち合って処理しましょうと、環境省が旗振りしているが、放射性物質に関する住民の不安が払拭できないことなどから広域処理が進んでいません。
私の地元には最終処分場（富山市山本地区）が立地していますが、私の考えは、災害廃棄物の安全性を国が明確に担保し、被災県と安全に関する基本協定を結び、なおかつ継続して放射能の測定を第3者で行うことを前提に、復興支援に協力すべきだと考えます。
放射能に汚染されたガレキを受け入れるのでなく、津波により発生した災害廃棄物を1日でも早い復興に繋げるため、日本人としての冷静な判断として受け入れるということです。
色々な考えの方もいらっしゃいますが、私はこの考えを主張し、地元においてもご理解いただけるよう、あらゆる機会を捉えて意思表示していきたいと考えます。

今議会では、14日午前11時より予算特別委員会で質問予定です。質問内容は現在精査中。
並行在来線、災害対策、農産物のブランド化、ＴＰＰ交渉などについてを予定しています。

12月14日
昨日（13日）で富山県議会11月定例会が閉会した。本会議場等での議論の中心は、①並行在来線の運営について　　②地震対策を含めた防災対策について③県としての円高対策、雇用対策など景気浮揚策についてであった。
特に並行在来線に関しては、北陸新幹線開業が27年3月ころに迫ってきており、富山県としては現在、ＪＲ西日本と様々な協議、交渉に入っている段階であり資産譲渡や経営を引き継ぐ３セク会社の収支シュミレーションなどが徐々に明らかになってきた。
県民の負担を極力最小限にとどめ安定経営への道すじをつけるため、県としてもまだまだ知恵も汗もだしていかねばならないのだ。
議会も「並行在来線の安定経営の実現のため国やＪＲ西日本へ財政支援をもとめる決議」を全会一致で決議した。今後も交渉の成果を挙げれるようバックアップしていきたい。

さて、議会終了後の12月中の予定については、ご支援者宅への挨拶回りと関わっているプロジョクトの進展につとめることであっという間に年末を迎えることになりそうだ。
日々の活動はFacebookにアップいたしたい。

なお今年を振り返って個人的な３大ニュースを記したい。
① お陰様での富山県議会議員選挙での当選
② 念願の「カフェ＆ダイニング　クレオン」をオープンすることができたこと
③ 青年会議所野球全国大会での準優勝
以上だが、いずれも多くの方々のご支援のおかげであります。

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12月6日午後6時から富山大学経済学部経営学科にて「地方政治の潮流」と題し学部1年生に講義する機会があった。
清家教授の大学院ゼミ生さんからのお誘いにより実現したのだが、学部1年生に対して、実社会で活動している人材から現実感溢れる講義を拝聴し、もって学生の資質向上と就職について考察するきっかけとなることを目指した講座での講義だった。
講義テーマを「地方政治の潮流」と題し、地方自治体の変遷から、地方議員、地方議会の役割、昨今の政策課題や政策立案の手法などについて実例をあげて1時間余の講義を完了した。パワーポイント資料作成に5時間近く要したこともあり、結構真剣に話したつもりだったが、聴講者100名近くで真剣に聞いてくれていたのが、30名ほど。
なかなか、１９～２０歳の学生が興味関心のある話題を提供するのは苦労であった。
若く前途洋々の学生に強調したのは、失敗を恐れず何事にも前向きに調整する大切さと積極性を備えることだったが、そもそもそのような暑苦しいことを語ること自体、私自身も老けたのかなぁと感じた講義でした。
しかし、大学の大演習室での講義は結構気持ちよかったのだ。