自民党富山第一選挙区支部長 たばた裕明
自由民主党
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お知らせ
たばた裕明からのお知らせです。
永田町通信 第43号
2016.11.30 up

~公的年金改正法案が衆議院通過!~ 
                                              平成28年11月30日

 国会の会期が12月14日まで14日間延長されました。閣僚の不適切な発言等でいささか審議が空転した時期もあり、会期内での法案審議や成立が見通せなくなりました。失言、不適切な発言は厳に慎むものであり、発言者には深い反省が求められます。

 しかしながら国益や国民生活に資する必要な法改正は必ず成し遂げるという強い意志のもと、政府・与党が延長を決断しました。私は支持します。

 11月29日の本会議においては、野党提出の丹羽秀樹厚生労働委員長の解任決議案、塩崎恭久厚生労働大臣の不信任決議案は与党と維新の投票により反対多数で否決され、また、会期延長動議、公的年金改革法の採決がなされ、いずれも賛成多数で会期延長が決まり、年金法案は可決し参議院に送付されました。正味3時間余の時間が費やされました。


 ここで、公的年金改正法案の中身について触れておきます。厚生労働委員会に付託された本法案。
TPP関連法と並び今国会の一番の重要広範と位置付けられていました。年金改定のルールを新たに見直すことが含まれた法案内容であります。

 我が国の公的年金制度は、将来年金を受給する現役の若い方たちが、現在年金を受給しておられる世代に仕送りを行っており、限られた財源を世代間で適切に配分する分かち合いの仕組みであります。
この中で、今回の年金額の改定ルールの見直しは、デフレ下でも現役世代の賃金の動きにあわせて年金額の改定を行うことによって、世代間の公平を確保し、現役世代が将来受給する基礎年金の水準がこれ以上低下しないようにするためのものです。
公的年金は毎年の物価や現役世代の賃金の変動に合わせて支給額が毎年改定しています。これまでは、物価よりも賃金が下がった場合には、原則、物価分しか支給額を下げない下限措置が採られていました。

 新ルールでは、賃金が減るならそれだけ現役世代が苦しくなり年金制度を支える力も弱まるので、賃金が減った分と同じだけ年金も減らす仕組みを導入します。ただし、アベノミクスでデフレを克服し、賃金が上がっている状況では、今回のルールは発動しません。万一の事態を想定した「転ばぬ先の杖」として不測の経済事態に備えるための制度を整備するものです。


 公的年金制度のメリットをより多くの方が享受できるようにするとともに、制度の持続可能性を高め、将来世代の年金水準を確保することによって、将来的にも安心な年金制度を構築していこうとするのが法案の骨子です。この他、中小企業の短時間労働者への被用者保険の適用拡大、年金積立金の運用を担うGPIFのガバナンス改革などが含まれた法案です。この後、参議院において審議がなされます。


 一方、党内では、税制改正議論が山場を迎えつつあります。国税・地方税における29年4月からの税制改正の実施か否かを平場で議論します。税は国の基です。その決定過程に携わるのは与党議員の醍醐味であり、税制中立の観点のもと、真に必要な方へ配分する仕組みとなるよう真摯な気持ちで発言を心がけています。


 北陸新幹線敦賀以西のルート検討委員会も毎週2回のペースで開催されており、私は富山県代表の議員として参加しています。12月20日の期限に向かって、いよいよ大詰めです。国民の利便性の視点で早期着工に向けて鋭意、議論に参画して参ります。

ひびき新聞号外を掲載いたしました。
2014.11.26 up

自由民主党 たばた裕明 ひびき新聞2014冬号外WEB版を掲載いたしました。
まっすぐ景気回復。こちらのページよりお進みください。

富山県議会、只今開会中です。
2012.03.07 up

3月8、9日は、富山県内では公立高校の入学試験が行われます。15歳の若者の大きな試練ですが、結果を恐れず全力を出し切ってもらいたいです。また11日で震災発生1年が経過。まだまだ復興は道半ば。私なりにできることを続けていきたいと思います。


さて、富山県議会は、3月23日の会期末まで、当局との論戦が交わされています。ただし、議員間では議論する仕組みではないので、国会とは異なります。要は、県当局(石井知事)からの提案の議案に関して可否の判断をするために各議員は当局に質問し、それに答弁がなされているのです。
予算に関したり、条例に関したり、各々の政策の立案に至った背景や、これまでの成果や評価など、また各議員固有の地元の地域要望を述べたりです。
ずっと議会をフォローしていると各議員の個性、質問傾向や口調がわかり、それはそれで人間観察の要素も加わり、興味深いのだが、多くの方にとっては関心ごとではないでしょう。


本会議では、東日本震災の被災地の津波被害による災害廃棄物の広域処理について複数の議員から質問が出ています。

主として、『県がリーダーシップを取り、焼却施設や最終処分場を保有する県内市町村と連携し、廃棄物を受け入れる方針を示すべきだ』とのことです。


もちろん、放射性セシウムの濃度が基準値以下のものに限りです。岩手、宮城両県で発生したガレキは、富山県の年間処理量の53年分にあたる膨大な量です。両県の5%にあたるガレキを全国で分かち合って処理しましょうと、環境省が旗振りしているが、放射性物質に関する住民の不安が払拭できないことなどから広域処理が進んでいません。
私の地元には最終処分場(富山市山本地区)が立地していますが、私の考えは、災害廃棄物の安全性を国が明確に担保し、被災県と安全に関する基本協定を結び、なおかつ継続して放射能の測定を第3者で行うことを前提に、復興支援に協力すべきだと考えます。
放射能に汚染されたガレキを受け入れるのでなく、津波により発生した災害廃棄物を1日でも早い復興に繋げるため、日本人としての冷静な判断として受け入れるということです。
色々な考えの方もいらっしゃいますが、私はこの考えを主張し、地元においてもご理解いただけるよう、あらゆる機会を捉えて意思表示していきたいと考えます。


今議会では、14日午前11時より予算特別委員会で質問予定です。質問内容は現在精査中。
並行在来線、災害対策、農産物のブランド化、TPP交渉などについてを予定しています。

慌ただしい12月
2011.12.14 up

12月14日
昨日(13日)で富山県議会11月定例会が閉会した。本会議場等での議論の中心は、①並行在来線の運営について  ②地震対策を含めた防災対策について③県としての円高対策、雇用対策など景気浮揚策についてであった。
特に並行在来線に関しては、北陸新幹線開業が27年3月ころに迫ってきており、富山県としては現在、JR西日本と様々な協議、交渉に入っている段階であり資産譲渡や経営を引き継ぐ3セク会社の収支シュミレーションなどが徐々に明らかになってきた。
県民の負担を極力最小限にとどめ安定経営への道すじをつけるため、県としてもまだまだ知恵も汗もだしていかねばならないのだ。
議会も「並行在来線の安定経営の実現のため国やJR西日本へ財政支援をもとめる決議」を全会一致で決議した。今後も交渉の成果を挙げれるようバックアップしていきたい。

さて、議会終了後の12月中の予定については、ご支援者宅への挨拶回りと関わっているプロジョクトの進展につとめることであっという間に年末を迎えることになりそうだ。
日々の活動はFacebookにアップいたしたい。

なお今年を振り返って個人的な3大ニュースを記したい。
① お陰様での富山県議会議員選挙での当選
② 念願の「カフェ&ダイニング クレオン」をオープンすることができたこと
③ 青年会議所野球全国大会での準優勝
以上だが、いずれも多くの方々のご支援のおかげであります。

富山大学での講義
2011.12.07 up

画像の確認

12月6日午後6時から富山大学経済学部経営学科にて「地方政治の潮流」と題し学部1年生に講義する機会があった。
清家教授の大学院ゼミ生さんからのお誘いにより実現したのだが、学部1年生に対して、実社会で活動している人材から現実感溢れる講義を拝聴し、もって学生の資質向上と就職について考察するきっかけとなることを目指した講座での講義だった。
講義テーマを「地方政治の潮流」と題し、地方自治体の変遷から、地方議員、地方議会の役割、昨今の政策課題や政策立案の手法などについて実例をあげて1時間余の講義を完了した。パワーポイント資料作成に5時間近く要したこともあり、結構真剣に話したつもりだったが、聴講者100名近くで真剣に聞いてくれていたのが、30名ほど。
なかなか、19~20歳の学生が興味関心のある話題を提供するのは苦労であった。
若く前途洋々の学生に強調したのは、失敗を恐れず何事にも前向きに調整する大切さと積極性を備えることだったが、そもそもそのような暑苦しいことを語ること自体、私自身も老けたのかなぁと感じた講義でした。
しかし、大学の大演習室での講義は結構気持ちよかったのだ。

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