自民党富山第一選挙区支部長 たばた裕明
自由民主党
日本のために、地方のために!
皆様と同じ目線に立ち、「ともに考え、ともに響き、ともに生きる」
努力が報われる社会づくりを目指します!
お知らせ
たばた裕明からのお知らせです。
永田町通信 第42号
2016.10.28 up

  ~技術者人材の育成~
                                             平成28年10月28日

 10月23日(日)に投開票が行われた県議補選の富山市第一選挙区では、自民党新人の「ふじた良久」氏が三つどもえの戦いを制し見事当選しました。政務活動費の不正使用に伴う議員辞職による補選だっただけに難しい選挙戦でしたが、県政与党としての自民党に対する議会改革への期待、運動員や支援者の皆さん一丸となって戦いを進め、かつ候補者本人の頑張りが実を結んだ結果でした。しっかり力を合わせて信頼回復に努めて参ります。


 当選の余韻覚めぬ翌日24日に自民党文部科学部会に設けられている「高等専門学校を考えプロジェクトチーム」(座長 坂本哲志代議士)の一員として独立行政法人富山高等専門学校の本郷キャンパス、射水キャンパスをそれぞれ視察して参りました。参加者は自民党国会議員5名、文科省の関連部署の課長2名、国土交通省の課長1名、国立高等専門学校機構の谷口理事長さんはじめ高専機構の事務局員などでした。 高等専門学校の歴史は昭和37年に12校の国立高専が設置されたことに始まり、現在は全国に51校あり、5年一貫の理系教育でその質の向上を目指しています。
高度化した産業社会における高専の使命とは「創造性のある実践的技術者の育成にある」と定めています。今回訪れた富山高等専門学校は平成21年10月にこれまでの富山工業高等専門学校と富山商船高等専門学校が合併して誕生しました。富山市本郷町と射水市海老江にそれぞれキャンパスを抱えます。
機械・電気・化学・電子情報・国際ビジネス・商船などの本科とさらに2年間の専攻科にて構成されています。

 
 高専はこれまでの蓄積として地域の産業界に技術人材を供給し、卒業生は高い評価を受けてきました。しかし近年の社会のグローバル化、産業構造の変化や情報通信関連の技術革新の進展、また大幅な若年人口の減少、高専から一般大学への編入学生の増加など取り巻く環境が変化しており、我々としては、今一度、高専の果たした役割を検証し、今後の理系人材の育成における高専の目指す在り方を議論し、その機能強化に取り組もうとの考えで「高等専門学校を考えるPT」を立ち上げたのです。
本郷キャンパスでは、3年生の授業見学や5年生の研究成果のプレゼンを受け、射水キャンパスでは、商船科5年生との意見交換や練習船「若潮丸」の船内視察を行いました。


 今回の視察で会話した学生に対する印象としては、多感な思春期の5年間という期間の中で、指導教官との人間関係を深め、早くから自己の進路について熟慮し、先輩との出会い、導きによる職業観の醸成などは、大学進学者よりも早くから考える機会が多いものと感じました。また海外からの留学生を積極的に受け入れ学生相互の交流も行われていました。
また地域の産業界との共同研究や全国の高専同士の連携事業、富山高専として海外研究機関との共同研究や交換留学制度の充実など独自のネットワークによる社会貢献や人材育成も取り組んでいる実態が把握できました。航海士を養成する商船科は、全国から進学者があり海洋国家として一定の質の航海士、機関士を養成する使命を今後も守っていかねばとあらためて感じました。

 今、政府はサイバーセキュリティに対する人材育成が喫緊の課題と位置付けています。高専によるこの分野の充実のための施策も始まったこところです。次世代人材育成に私も大きな視野を持ち取り組んで参ります。

永田町通信 第41号
2016.10.12 up

~平成28年度第2次補正予算が成立~
                                            平成28年10月12日
 10月11日(火)に事業規模28,1兆円の経済対策の裏付けとなる平成28年度第2次補正予算が採決され、可決成立しました。予算委員会での審議は衆議院では9月30日、10月3、4日の3日間。参議院では10月5、6日、11日の3日間行われ、締めくくりの総括質疑を経て採決されました。野党からは築地市場の豊洲移転やオリンピック関連の質問など、補正予算案とは直接関連の無い質問も出るなどしたが、安倍総理はじめ各閣僚の落ち着いた答弁が目立ち、終始与党ペースでの予算委員会が進行しました。

 私は自民党国会対策委員会の一員として毎朝の正副委員長会議に出席し、予算委員会をいかに進めるかの方針や採決に至る山場を肌身で感じる日々でした。政府与党一体となって、正常かつ国民の側に立った国会論戦を通じて開かれた国会運営に心血を注いでいることを今後も機会あるごとに自分の言葉で伝えて参りたいと思います。
 
 なお、農林水産関係総額としては5,739億円。うちTPP対策に3,453億円を計上し農水分野でのアベノミクスを加速させることも目指しています。特に土地改良関係は1,752億円確保し(昨年補正比77%増)全国各地の農業排水施設の維持、補修や農地の整備等工事に充当されます。予算執行に向けてスピード感を持って対応して参ります。


 今後の国会展開は14日からの審議入りを目指しているTPP特別委員会が与党の予定通り審議入りできるかがポイントです。各常任委員会の審議入りも、TPP特別委員会の動向に連動しており、今週は与野党筆頭理事の駆け引きが行われています。私は自民党国会対策委員会においては厚生労働委員会担当でもあります。順当に審議が行われる体制作りに汗をかいていきます。


 さて、地元、富山では10月14日より県議会議員補欠選挙が始まります。民進党県議の政務活動費不正使用に伴う辞職によって行われることになった補欠選挙です。欠員の1議席を争うものです。
我が自民党は公認候補として「ふじた良久」(68歳)を擁立し選挙戦に臨みます。ふじた良久は、平成25年7月より私の富山事務所所長を務めていただいており、42年間の市役所職員としての実績を持ち、一方、神明小学校教育後援会長を務めるなど地域活動にも積極的に参画している団塊世代の善き親父さんです。人柄温厚であり、私の業務もこれまで支えて下さいました。
行政マン時代には環境分野、生涯学習分野に精通した経験を活かし、また団塊世代が直面する親の介護やご自身の健康寿命延伸や生きがい、居場所づくり。孫の教育環境充実を目指すべき政策の柱とし選挙戦にて訴えます。

 もちろん「ふじた良久」氏は公務員として公金の厳格な取り扱いには身を持って職務として経験してきたわけですから、議会人として政務活動費はじめ行政をチェック、提言する資質は充分だと考えます。
どうぞ、「クリーン宣言。信頼県政へ。」のスローガンを掲げ政治の信頼回復に働く男、「ふじた良久」のご支援をよろしくお願いいたします。

永田町通信 第38号
2016.08.16 up

~敗戦後71年目 8月15日を経て~
                                             平成28年8月16日
            
残暑お見舞い申し上げます。リオオリンピック柔道女子70キロ級、富山県出身の田知本遥選手が見事金メダルを獲得。苦労した柔道人生に栄冠が輝きました。おめでとうございます。

さて、お盆期間は例年通り富山にて過ごし英気を養いました。12日には1日人間ドックを受診。結果は、後日聞き取る予定ですが、念入りに様々な疾病リスクを予見するための検査も受け万全を期しました。6月より酒量を減らし、ほぼ毎晩1時間歩いております。体力づくりとストレスを溜め込まず、職務に邁進したいと思います。
 その他、12日には母校富山東高校同窓会総会に副会長として出席。13、14日と夜は各地での納涼盆踊りに顔を出し、それぞれ地域づくりに懸命に取り組んでいる方々と政治談議に花を咲かせました。

 15日終戦記念日は、例年通り、同志と靖国神社を参拝し、その後日本武道館で挙行された全国戦没者追悼式に参列いたしました。天皇陛下、皇后陛下ご臨席のもと安倍総理以下閣僚や全国の遺族代表者と共に、先の大戦で散華された御霊に哀悼の誠を捧げ、恒久平和を固く誓いました。
またその日のうちに富山に戻り、富山懸護国神社に参拝いたしました。
 敗戦から71年目の夏を迎えました。戦後生まれが大半を占めるご時世であり、遺族・遺児の高齢化により戦争を語り継ぐ世代が極端に減少しています。敗戦を風化させず記録と記憶を正しく後世に伝えねばなりません。オバマ大統領の広島訪問は核根絶に対する世界へのメッセージは大きいと思います。オバマ氏には大統領退任後も核兵器のない世界平和への取り組みをしっかり後押ししてもらいたいと考えます。
ロシアとの北方領土の帰属の問題、アリューシャン列島から南方戦線に至るまでの激戦地における未帰還の御遺骨収集活動の迅速化にも政府一丸として取り組まねばなりません。


 天皇陛下が象徴天皇としてのお務めについてご自身のお考えを国民に伝えられました。
大変に重いお言葉であり真剣な対応を迅速かつ丁寧に行うべきであります。お言葉の中で天皇陛下は「天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えてきましたが、同時にことにあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えてきました」と述べておられます。象徴天皇として日々、祭司を執行し国民に寄り添う御姿にあらためて感動し、心底日本人として誇りを感じます。
ご高齢の陛下が、自らの意思で祭司や国事行為、また全国各地への慰問への活動に対して全身全霊で行うことが困難な事由に陥った場合の可能性に言及なさった意義は本当に大きいものです。
今後、今回お話し下さったお言葉の意味を噛みしめながら、国民的議論を政府と共に党派を超えて行って参ります。
 
15日の日本武道館での追悼式終了後、天皇陛下・皇后陛下がお二人ご一緒に、まさに寄り添いながら退席さなる際、どこかしこから、「天皇陛下万歳!」の掛け声が発せられ、参列者が自然発生的に拍手を鳴らし続ける中、両陛下が退席なさる光景は大変神々しいものでした。


8月下旬からは、通常国会に向けた補正予算案に対する党内の議論が始まります。つかの間の休息を経て、国会モードに切り替えて日々の活動に取り組んで参ります。

永田町通信 第37号
2016.08.08 up

~北方領土の国後島、色丹島へ交流訪問に~
                                                 平成28年8月7日
 今夏の野上浩太郎参議院議員のご支援に対して心より御礼申し上げます。おかげ様で、投票数339,055票、投票率は69.24%で全国1位の結果でした。また、この度、内閣官房副長官の要職に就任した野上議員の更なる活躍を期待するものです。

 さて、7月21日~25日の4泊5日間の行程で、北方領土問題対策協会主催の北方四島訪問交流事業に、団員として参加いたしました。国会議員3名、全国の返還運動推進員や元島民、島民2世の方々が約40名、その他に日本政府関係者、通訳など総勢60名の訪問団でした。富山県からは黒部市の30歳代の男性が参加してくれていました。

いわゆるビザなし交流と呼ばれる事業であり、本年で25年目を迎え、いくばくかの変遷を経て、近年は、年間3~4回、相互において同種の交流訪問が続けられています。
一行は、根室港から、専用船に乗り込み、国後島に向かいました。約5時間の航行です。本土から国後島は、わずか16キロの距離です。現地での宿泊施設の関係上、3泊は船中泊であり、元島民の方は80歳代半ばであり、高齢者には体力的に厳しいものです。我が国の固有の領土であるが、ロシアの不法占拠によって著しく渡航に制限がある中、細々と、そして肩身が狭い思いをしながらこのような交流事業が継続されています。


 さて、今回は天候にも恵まれ、当初計画通りのスケジュールを消化できました。ビザなし交流は、基本的にロシア島民との交流や意見交換を通じて相互理解を深めることが目的であり、領土や両国間の政治課題について主張を述べ合う外交交渉ではありません。よって、スケジュールでは、行政機関の地区長(町長に準ずる)との面談は1度あったが、あとは学校や、幼稚園、消防署や教会などに訪問し、教職員との意見交換の実施や、ホームビジットと称して4~5名の単位で家庭訪問し、食事しながらの意見交換を。スポーツ交流会として国後島では柔道教室を、色丹島ではヨーヨー教室を行い、日本人の有資格者とロシアの児童生徒が言葉の壁を越えた交流を行いました。
色丹島では、日本の財政援助による発電施設見学や日本人墓地の墓参を行うなど、現地の生活実態の把握や理解を深めるプログラム中心でした。お酒を飲みながらの交流の機会もあり、その際は、若干、世界の政治の潮流や北方四島の今後の在り方についても語ることができました。中国や北朝鮮との友好関係にあるロシアだけに、島民もその国々について一定の情報は得ているようであり興味深かったです。

 国後島は、道路舗装も整備され、建築物の数や規模もそれなりであり、衣類や食品等の販売先も整っており、水産加工業が唯一の産業とはいえ島民に対してロシア政府の投資意欲は一定のものと判断できます。色丹島は、道路はすべて未舗装であり、全体的に活気は薄く両島の違いが浮き彫りであった。なお、国後島は住民が約1万人余、色丹島は1千人余であります。
 
 昭和20年時点では、北方四島全体に約1万7千人の日本人が住んでいました。それ以降、ロシアによる法的根拠のない占拠が続いています。我が国としては、この問題解決に当たって、①北方四島の日本への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様については柔軟に対応する。
②北方四島に現在居住しているロシア人住民については、その人権、利益および希望を返還後も十分に尊重していくことを基本的立場としています。
今回の訪問を通じて得たものを今後の国会議員活動にしっかりと活かしていくことを誓います。

ひびき新聞号外を掲載いたしました。
2014.11.26 up

自由民主党 たばた裕明 ひびき新聞2014冬号外WEB版を掲載いたしました。
まっすぐ景気回復。こちらのページよりお進みください。

たばた裕明永田町通信 第19号
2014.05.08 up

GWも明け、国会の論戦が始まりました。
                                                 平成26年5月7日

GWが終了し、永田町では7日から本格的に委員会審議が再開されています。連休期間中は外遊する同期議員も多かったのですが、私は富山市内に張り付き、支援者回りや街頭遊説活動、読書や各種資料の読み込み、資料整理など普段通りの活動に没頭いたしました。一方で、富山事務所のスタッフの慰労会や、1日間休暇を取り春スキーを楽しんだり、BCリーグの野球観戦など普段できないことも行い、英気を養ったのでした。
いよいよこれから富山平野ではコシヒカリ等、水稲の田植えが行われます。富山平野の水田に波々と水が満たされた風景は、大変に心和みます。本年の天候安定と五穀豊穣を祈念する次第です。


さて、安倍政権では元気で経験豊富な高齢者を含め、あらゆる人が、社会で活躍し、その「可能性」を発揮できるチャンスを創ることを目指しています。少子高齢化の下でも、日本は力強く成長できるためには高齢者・若者・女性の雇用対策を大胆にかつ積極的に取り組んでいかねばなりません。私も党の雇用問題調査会の一員として3月、4月中心に「若者雇用対策に関する提言」を取りまとめる議論に従事していました。

特に若者が社会の入口で躓くことのないよう今後とも、経済社会の活力・向上を図る観点から、若者の雇用に関して以下6点の取組を進めることが早急に必要との結論に至りました。

1、 若者雇用対策に取り組むに当たっての社会基盤の整備
2、 学校での就職準備段階における職業意識の情勢・確立
3、 就職活動段階での的確なマッチングの実現
4、 若者の「使い捨て」を許さない社会に向けた取組
5、 産業界のニーズに対応した人材育成
6、 フリーター・ニート等を減らすための取組

議論の詳細は省略いたしますが、産業構造の変化が著しく、製造業の海外シフトや人口の増減の影響を受けやすいサービス業の比率が高まる中で、若者の雇用を産業界でどう作り出していくかという産業政策の議論もする必要もございます。ものづくり分野の産業は持続的な人材育成が大切であり、国際競争力の観点から重点的に振興を図るべきとも考えます。もちろん、学歴に関わらず能力と意欲に応じて安定した就業支援に国を挙げて取り組んでいくべきです。

富山は、医薬品産業やものづくり産業が集積しております。これらの業界が今後も、若者の雇用の受け皿となるべく富山県経済の活性化に現場の声を聞きながら取り組んで参ります。


なお、政府では雇用労働関係については、産業競争力会議において柔軟で多様な働き方ができる社会の構築を目指し議論が続けられています。
中でも①「ジョブ型」等の「多様な働き方」の普及拡大
    ②「働きすぎ」改善のための方策
    ③職務範囲が明確で高い職業能力を持つ労働者の創造的な働き方ができる労働時間制度       の創設
    ④外国人労働者の活用などについてはいずれもかなり大胆な議論がなされています。

しかしながら、私は日本型の終身雇用も評価すべきと考えますし、仕事や会社に対する帰属意識があってこそ実りの果実が生み出されるのではないかとも考えます。規制緩和しすべて競争にさらし弱肉強食の労働市場の創出を助長すべきことはあってはならないと考えるものです。
皆さんのご意見はいかがでしょうか。

たばた裕明永田町通信 第18号
2014.04.02 up

桜が美しい季節です。
                                              平成26年4月2日
4月に入り平成26年度がスタートしました。民間や官庁等では入社式も執り行われ本年も多くの方々が新たなスタートを切られたことでしょう。すべての皆さんの未来が輝かしいものであることを願って止みません。一方、田畑事務所においては富山事務所、東京事務所それぞれに1名づつ
スタッフが増員となりました。これで合計 秘書7名、パート2名の所帯となります。新年度の当初にあたり、気持ちも新たに議員活動に邁進してまいる所存です。
また消費税も8%に引き上がりました。消費税転嫁対策にも万全を期し景気動向にも注意を払って参ります。


さて、【地域における医療・介護の総合的な確保推進法】が衆議院に提出されました。まもなく
厚生労働委員会で議論が始まります。この法律は、消費税引き上げ財源を活用し、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムの構築を通じ、地域における医療および介護の総合的な確保を推進することを目指すものです。今国会で、厚生労働分野では、
一番重要法案であるといっても過言でない位置付けの法案です。


平成37年には団塊の世代が75歳以上となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が
75歳以上となります。今後、高齢化が進むと医療や介護を必要とする方がますます増加しますが、現在の医療・サービスの提供体制のままでは十分対応できないと見込まれています。直近の厚生労働省調査によると全国での特別養護老人ホームの入所希望者が約52万人との数字も出ています。
もちろん、全国各地での実情は異なります。今後の高齢化のスピード感も地域間格差が指摘されています。

そのような背景に基づき具体的な法案骨子としては、
①医療・介護の提供体制改革のための新たな財政支援制度(地域介護施設整備促進法等関係)
②病床機能報告制度と地域医療ビジョンの策定(医療法等関係)
③医療事故に係る調査の仕組み(医療法等関係)
④在宅医療・介護の連携の推進(介護保険法等関係)
⑤特別養護老人ホームの重点化(介護保険法等関係)
⑥一定以上所得者の利用者負担の見直し(介護保険法等関係)
などが主たる改善項目であり、これを含め約25項目に亘る法改正が提案されているものです。  高齢者の生活支援や介護予防を充実させ、住み慣れた地域で長く暮らすことができるようにすることが大事であり、限られた医療・介護資源を有効に活用し、必要なサービスを確保していくため、しっかりと改革し、より現場に近い機関が事業計画を立案し、必要に応じた見直しを行っていくべきと考えます。


3月21日(祝)には富山市内にて、私の連合後援会主催で「早春の集い」を開催させていただき、当日は地域の後援会員さん約1,400人の皆さんにお集まりいただき、叱咤激励を賜りました。誠にありがとうございました。今後も、後援会づくりや、あらゆる世代や、職種の方々との意見交換の場を設けて参ります。                                                 感謝

たばた裕明永田町通信 第17号
2014.03.17 up

三寒四温が続きます
 
平成26年3月14日
 
富山では、春一番も吹いたようであり新緑の季節の到来が待ち遠しいこの頃です。一方、私自身は花粉症持ちであり、3月下旬から5月上旬までつらい一面もございます。薬を服用しながら乗り切りたいと思います。さて、国会では、予算案が衆議院を通過したこともあり、各常任委員会において法案審議が活発に行われています。


そんな中、今年も3月11日がやって参りました。11日は東京では国立劇場で政府主催の「東日本大震災3周年追悼式」が天皇皇后両陛下ご臨席のもと、厳粛に開催され、私も出席いたしました。被災3県でもそれぞれの自治体で追悼式が挙行されており、また、富山でも民間有志の方々による追悼の集いが開催されたようです。復興の加速化が命題となっており、政府あげて全力で取り組んでいかねばなりません。追悼式では、3県の遺族代表者がそれぞれ追悼文を読み上げられました。最愛の方を震災で亡くした方々の心の傷は窺い知ることはできませんが、その心情を吐露されておられ、一言一句重みがあり、また聞き洩らしてはならないとの想いで拝聴いたしました。
東日本大震災での経験および復興にむけた決意を世界に示す場となる国連防災会議が来年3月に仙台市で開かれることが決定しています。今回の教訓を次の大災害の被害を最小限にするためどう活かすかの検討も急がねばならないと思います。


さて、私が所属する厚生労働委員会では、3月に入りまず政府提案の「雇用保険法の一部改正法案」から委員会審議が開始され約20時間の審議の後、14日(金)に採決が行われ付帯決議付きで可決いたしました。主な内容は、①育児休業給付の充実としてこれまでの育休給付は賃金の50%でしたが、育休開始後6ケ月間の給付割合を67%に引き上げるもの。
②非正規雇用労働者である若者等がキャリアアップ・キャリアチェンジし安定的に働けることができるよう教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の追加給付を創設するもの。
安倍政権は、「若者・女性の活躍支援」を政策の柱としています。今回の雇用保険法の一部改正は、・女性の子育て後の再就職・起業支援や資格取得に繋がる自発的な教育訓練の受講をはじめ社会人の学び直しの促進を目指すものです。

雇用保険制度は、労働者が失業した場合にその者の生活の安定を図り、もって失業者の求職活動を容易にならしめようとするものです。現在の雇用情勢は、地方を中心に厳しさも残るものの、改善も進みつつあります。雇用保険の財政収支は失業等給付に関しては比較的安定的に運営がなされていますが、様々な失業対策、再就職対策を講じながら人材育成に繋げていかねばなりません。
労働政策は、地方行政でなく国が主体的に実施してきている経過があります。労使とも円満な関係で日本経済が再生する仕掛け、仕組みづくりに国政の場で、私自身、しっかり取り組んで参りたいと思います。

3月は卒業、転勤など節目の時期でもあります。それぞれ、4月から新たなステージで生活が始まる方も多いかと存じます。私もフレッシュマンの気持ちを忘れず、富山と東京の往復を通じて社会に貢献して参ります。どうぞ、引き続きご指導、よろしくお願い申し上げます。
 
 桜の開花も、もう間近ですね。

富山県議会、只今開会中です。
2012.03.07 up

3月8、9日は、富山県内では公立高校の入学試験が行われます。15歳の若者の大きな試練ですが、結果を恐れず全力を出し切ってもらいたいです。また11日で震災発生1年が経過。まだまだ復興は道半ば。私なりにできることを続けていきたいと思います。


さて、富山県議会は、3月23日の会期末まで、当局との論戦が交わされています。ただし、議員間では議論する仕組みではないので、国会とは異なります。要は、県当局(石井知事)からの提案の議案に関して可否の判断をするために各議員は当局に質問し、それに答弁がなされているのです。
予算に関したり、条例に関したり、各々の政策の立案に至った背景や、これまでの成果や評価など、また各議員固有の地元の地域要望を述べたりです。
ずっと議会をフォローしていると各議員の個性、質問傾向や口調がわかり、それはそれで人間観察の要素も加わり、興味深いのだが、多くの方にとっては関心ごとではないでしょう。


本会議では、東日本震災の被災地の津波被害による災害廃棄物の広域処理について複数の議員から質問が出ています。

主として、『県がリーダーシップを取り、焼却施設や最終処分場を保有する県内市町村と連携し、廃棄物を受け入れる方針を示すべきだ』とのことです。


もちろん、放射性セシウムの濃度が基準値以下のものに限りです。岩手、宮城両県で発生したガレキは、富山県の年間処理量の53年分にあたる膨大な量です。両県の5%にあたるガレキを全国で分かち合って処理しましょうと、環境省が旗振りしているが、放射性物質に関する住民の不安が払拭できないことなどから広域処理が進んでいません。
私の地元には最終処分場(富山市山本地区)が立地していますが、私の考えは、災害廃棄物の安全性を国が明確に担保し、被災県と安全に関する基本協定を結び、なおかつ継続して放射能の測定を第3者で行うことを前提に、復興支援に協力すべきだと考えます。
放射能に汚染されたガレキを受け入れるのでなく、津波により発生した災害廃棄物を1日でも早い復興に繋げるため、日本人としての冷静な判断として受け入れるということです。
色々な考えの方もいらっしゃいますが、私はこの考えを主張し、地元においてもご理解いただけるよう、あらゆる機会を捉えて意思表示していきたいと考えます。


今議会では、14日午前11時より予算特別委員会で質問予定です。質問内容は現在精査中。
並行在来線、災害対策、農産物のブランド化、TPP交渉などについてを予定しています。

慌ただしい12月
2011.12.14 up

12月14日
昨日(13日)で富山県議会11月定例会が閉会した。本会議場等での議論の中心は、①並行在来線の運営について  ②地震対策を含めた防災対策について③県としての円高対策、雇用対策など景気浮揚策についてであった。
特に並行在来線に関しては、北陸新幹線開業が27年3月ころに迫ってきており、富山県としては現在、JR西日本と様々な協議、交渉に入っている段階であり資産譲渡や経営を引き継ぐ3セク会社の収支シュミレーションなどが徐々に明らかになってきた。
県民の負担を極力最小限にとどめ安定経営への道すじをつけるため、県としてもまだまだ知恵も汗もだしていかねばならないのだ。
議会も「並行在来線の安定経営の実現のため国やJR西日本へ財政支援をもとめる決議」を全会一致で決議した。今後も交渉の成果を挙げれるようバックアップしていきたい。

さて、議会終了後の12月中の予定については、ご支援者宅への挨拶回りと関わっているプロジョクトの進展につとめることであっという間に年末を迎えることになりそうだ。
日々の活動はFacebookにアップいたしたい。

なお今年を振り返って個人的な3大ニュースを記したい。
① お陰様での富山県議会議員選挙での当選
② 念願の「カフェ&ダイニング クレオン」をオープンすることができたこと
③ 青年会議所野球全国大会での準優勝
以上だが、いずれも多くの方々のご支援のおかげであります。

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