～新型コロナ感染症緊急経済対策予算の組み換え～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年４月１７日
　富山市民病院での集団感染が衝撃を与えています。地域中核病院であり入院患者も３００名以上の規模、ましてや医師、看護師等の医療従事者の感染拡大も続き、濃厚接触者に該当する医療従事者が自宅待機を余儀なくされています。　　
　まずは、病院管理者のリーダーシップを強く求めるものです。富山県庁も県内公的病院ネットワークを活用して医療提供体制が崩壊しないよう人的資源の投入を求めます。
　一方、感染者やその家族、また市民病院に勤務する医療従事者に対する偏見・差別的な攻撃がＳＮＳ上を中心に広がっていると聞いています。誠に由々しき問題であり、困難に一丸となって立ち向かうべきであるのに、自己保身のみを考える輩の言動に激しい憤りを感じます。特に病院では医療従事者はじめ関係者が肉体的精神的にギリギリの状態での治療体制を保っていただいています。敬意を表し、落ち着いた状態での診療に臨めるよう市民全体で支えねばと思います。

　１６日に安倍総理は緊急事態宣言の対象を全国に広げると表明しました。当日の朝の時点で私は知りませんでした。大型連休時に都市部から地方への人の移動が活発化しまん延する恐れに対処するため国を挙げて感染拡大に取り組むためとの説明です。不要不急の外出や都道府県を跨いだ移動を絶対に避けるようお願いの発言もありました。見えないウイルスとの戦いはまだ始まったばかりです。一方で、どうしても職務上、出勤しなければならない方や子育て、介護をこなしながら生計を支えねばならない方もいらっしゃいます。感染の恐怖に打ち勝つ精神力も大変重要です。
政治は弱い立場や、自身ではどうしようもできない方々の支えにしっかり役割を果たさねばなりません。予防のためのマスクはじめ衛生製品のさらなる供給力向上にも引き続き、努力します。

　そして４月１６日夕方に急遽、国民に一律に１人あたり１０万円の給付を行うことが安倍総理から発せられました。いわゆる住民税非課税世帯等への１世帯あたり３０万円給付を取りやめ国民全員に給付とするものです。
　そもそも、３月１０日の令和元年度予備費を活用した経済対策執行後から自民党内では国民へ金額は未定としても一律給付すべきだとの声が非常に多かったのは事実です。しかし、給付スピードを勘案すると対象者を絞り申告制としたほうが本当に困窮している方に素早く給付できるとの観点から議論の末、４月６日の自民党政調全体会議にて給付規模等について岸田政調会長に一任することとなり、翌日、３０万円給付案が安倍総理と岸田政調会長との間で合意されました。

　自民党は決めるまでは１期生だろうがベテランだろうが平場で自由討議でなんでも意見が言える伝統です。しかし一旦、結論が出て決まったなら違う意見だろうが従うのも伝統です。実際、６日の議論は白熱しました。しかし、国民に早く届けることが優先だと判断し、７日に緊急経済対策が閣議決定されました。それを受けて昨日の朝までは、緊急対策に伴う補正予算審議が４月２０日からスタートし２４日までには成立を目指すシナリオでした。

　一転して、給付対象、給付額が変更ですから、補正予算の組み換えとなります。１６日は夕方から夜にかけて国会運営委員会はじめ国会対策面で森山委員長の胆力により与党としての国会スケジュール変更作業がドラステックに行われました。２７日からの補正予算案審議を見込むこととなりました。審議が１週間遅れます。そして、本日１７日、午後１時から党の政調全体会議が開かれ、一人あたり１０万円給付への政策修正審議が行われました。総勢６２名もの議員から発言があり、２時間３０分の時間を要しました。政府からは緊急事態宣言が全国に広げたので国民一律給付に変更する旨の説明がありました。私からは、それは間違ったメッセージであり「国民の命が何よりであり、国民の生活を守る、支えるための政策変更であること」を強く打ち出すべきと申し上げました。

　なお一律の現金１０万円給付はすべての国民対象で所得制限設けず、基礎自治体より郵送される住民基本台帳ベースによる給付案内に口座番号を記載して返信する形式を基本に制度を煮詰めていくとの説明がありました。財源としてはあらたに８兆円余りの赤字国債の発行が見込まれています。国民の借金であります。そのこともしっかり受け止め、説明責任を果たしていきたいと思います。

～通常国会が１月２８日から始まります～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年１月２３日
　年明けから富山市内での各種新年会や町内会総会等に顔出ししながら慌ただしい毎日を過ごしています。去る１月１２日（土）には恒例の連合後援会主催の「新春の集い」を開催していただき、１年のスタートを切ったところです。ご参加下さった皆様、ありがとうございました。平成の御代も４月末まで。平成の３０年間を振り返り、平成の先の時代をしっかり担う気持ちで職務に邁進する１年としたいと思います。
　
　さて、１月１４日～１７日にかけてカンボジアの第二の都市シュムリアップへ出張いたしました。
第２７回アジア・太平洋議員フォーラム（以下　APPF）に衆議院から派遣されての出張です。加盟２０ヶ国の各国会議員が約１５０名ほど集まり①経済・貿易　②朝鮮半島の非核化　③防災対応
④雇用及び中小企業の金融アクセス向上及び職業訓練の促進など、アジア・太平洋地域の国々の議会人が連携して取り組むべき課題を議論する国際会議でした。

　中曽根康弘元総理が提唱して発足した会議体であり、伝統的に日本議員団が開催国と共にホスト的な役割を果たしています。日本議員団は柳本卓治参議院議員を団長に超党派の８名の派遣でした。
私は、主に職業訓練の促進について発言し途上国における職業訓練の進展を日本の経験を活かし貢献する旨を加盟国に伝えました。その他、韓国、中国、カナダ、ベトナム、オーストラリアの議員団と２国間会談を行い、それぞれお互いの立場を踏まえつつ議会人として各両国の発展や経済成長に資する意見交換を実施。特に韓国議員団とはレーザー照射事件の発足直後でもあり、ピリピリムードもありましたが、日本側は隣国として極めて大人の態度で対談に臨みました。
　
　一方、シュムリアップは、アンコール遺跡のある都市で日本人観光客も年間３０万人程度訪れる都市です。３０年１月に在シュムリアップ日本領事事務所が開設され、在住日本人や観光客の支援も手厚い体制が整った場所です。在住の日本人経営者との意見交換も開催し異国で活躍する日本人を激励しました。しかし当地でも観光客の入りこみ数のNO.1国は中国とのこと。インフラ投資も積極的とのこと。APPFでも決議案文に「一帯一路」の文字を入れる入れないで中国代表の野心的な発言が非常に大きいものがありました。国際社会での日本の存在感や影響力をどう波及させるか引き続き本腰入れて取り組まねばなりません。

　通常国会が１月２８日から６月２６日までの１５０日間に亘り開会されます。会期延長がなければ７月２１日（日）が公職選挙法の規定により参議院選挙の投開票日となります。開会に先立ち厚生労働省における毎月勤労統計の実施が法令に則らず約１５年に亘り不適切な調査が行われた問題が噴出しました。一度閣議決定をした予算を組み替える不祥事となっています。厚労省に対する第三者機関の監察調査が行われ報告書が提出されました。私は厚生労働部会長代理の立場で、政府には①事実の全貌解明、②不利益を被った国民への対応、③再発防止のための組織改革　
にしっかり取り組んで参ります。国会冒頭から野党の厳しい追及が予想されますが、与党としてもうやむやにすることなく厳しい姿勢で臨むことをお誓いしたいと思います。全数調査すべきを勝手な判断で抽出調査とした極めて初歩的な誤りであり、誰も統計に関わる職員が是正を言いだせなかったことに驚愕と落胆を感じざるをえません。

～臨時国会最終盤～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月７日
　１２月１０日の会期末を見据え、野党の対案なき対立闘争ともいえる振る舞いが続いています。
７日参議院では、法務委員長解任決議に対する処理から始まり山下法務大臣問責決議提出、続いて安倍総理に対する問責決議案も提出し、その処理の過程で衆議院に内閣不信任案の提出が予想され、23時55分から日を跨ぐための所要3分間の本会議が開かれました。その後、午前2時までは議員会館に待機し、深夜におよぶものとなりました。たしかに技能実習生の劣悪な環境での就労状況や失踪への究明は大事だが、新たな「特定技能」制度創設とは別の問題であり、人手不足への対応、持続的な経済成長によって雇用・所得環境を改善させ、未来技術をテコにした多様で包容力のある社会づくりに向けて、新たな在留資格の創設が建設的な国会論戦に繋がるべきでありました。
野党にとって、参議院法務委員会での採決をいかに遅らせるかの視点で国会運営が強行されたと言っても過言ではありません。

　一方、１２月は与党にとって税制改正、予算編成を仕上げる１年で最も１日の密度の濃い時間が続く時期でもあります。昨年は政務官として自民党における税制改正や予算編成には一切参画してなかったため２年振りに各種会議に臨んでいます。厚生労働部会では、税制要望事項を項目ごとに担当議員を決めてチームとして、例えば「児童養護施設退所者の自立支援資金貸付の非課税措置」、「子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設」や医療機関等の「控除対象外消費税問題解消のための新たな税制の仕組み創設」などを複数の議員で担当し、党の税制調査会に臨み、税調幹部へ改正要望を発言しています。

　消費税率引き上げが経済に悪影響を及ぼさないために「財政規律を堅持」、「目的を明確に」、「未来および構造改革に投資を」の３原則に沿って、教育負担の軽減、子育て支援、介護人材の確保等の社会保障の充実と合わせて、低所得者に対する支援等、駆け込み・反動減対策による需要の標準化、中小・小規模事業者支援への対策を行っていきます。
　また、消費税率引き上げへの理解を得るためには社会保障の充実を通じて子どもたち、子育て世代への大胆な資源投入と社会保障改革を着実に進めなければなりません。

　税調においては「地方法人課税の新たな偏在是正措置」も地方選出の議員から改善要望が多く寄せられ、今回は、東京都から4,200億円規模が新たに地方に再配分される見通しです。地方の社会資本整備や老朽化対策、事前防災への支援強化が期待されます。
　

　１３日には、与党税制大綱が決まる予定です。それ以降は、２１日に予算案が閣議決定される予定であり、与党からは１３日以降、２０日いっぱいまで各種予算措置へ向けての折衝が続きます。その中には、北陸新幹線の金沢―敦賀間の建設工事費の上振れに対する措置も当然、確定させねばなりません。その後は、平成３０年度２次補正予算の編成に向けた協議も進みます。
　国、地方とも切れ目のない予算編成と予算執行を通じて日本の経済成長を下支えして参ります。緊張感を持って師走を駆け抜けます。引き続きのご指導を、よろしくお願い申し上げます。

～自民党厚生労働部会　部会長代理に就任～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１１月８日

　１１月７日に今夏の災害復旧支援を柱とする総額約9,356億円の補正予算が成立しました。
災害による農地・農業復旧や猛暑に対応してエアコン未設置自治体すべてに公立学校普通教室エアコン設置費822億円も含まれたものです。会期末は12月10日の臨時国会中です。8日以降は、各常任委員会が順次開催となります。

　中でも、法務省所管の入管法の改正法案が与野党激突法案となっています。この法案は、真に受入が必要と思われる人手不足の分野に着目し一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れるための新たな 在留資格である「特定技能」を2段階で創設するものです。
全国各地において人手不足は顕著と指摘されています。第一義的には、日本人のさらなる就労促進や職業能力開発、技能訓練の充実などを厚労省中心に政府挙げて取り組むべきです。また、生産性向上へＩＴ投資やＩｏｔ活用の流れをもっと加速させるべきです。それでも足らざる人手を極めて限定的に外国人労働力を投入すべきと考えます。法案提出前の自民党内での議論において、真に必要な労働力の算出やその根拠の正確性を指摘する声も大きかったです。また何より外国人材の増加による雇用面、賃金面、医療保険や治安面への影響を懸念する指摘も大きいものでした。

　改正法案では、法案成立後に分野業種別受け入れ方針を決めることとなっています。受け入れ基本方針として受入外国人の技能水準、日本語能力水準、受入機関や登録支援機関の責務、家族の帯同を認めず、在留期限の上限は5年とすることなどが示されています。また、人手不足が解消された場合、その分野での受け入れを停止するとも明記されています。
　いずれにしても、安易な受け入れは慎むべきであり、しかし悪質な仲介業者の介在を防止し、事業所は直接雇用を順守し、日本人労働者と同等の待遇で雇用することは当然です。
なお、人手不足が顕著な建設、農業、介護、ビルメンテナンス、造船など14業種が受け入れを検討しており法成立後、法務省令にて決めることとなっています。雇用政策と密接にかかわり合う分野ですので、私も引き続きフォローアップしつつ、制度の運用面、定着面に目を光らせて参ります。

　ところで、自民党での新たな役職も指名、任命を受け動き出しています。主なものを紹介します。
①厚生労働部会　部会長代理に就任しました。党の政調会における厚生労働分野の取りまとめ役が部会長であり、直属で補佐します。部会長は小泉進次郎代議士。決断力と発信力にはそばで一緒に仕事をして驚かされます。しっかり補佐役に徹したいと思います。
②自民党青年局次長および研修・拡大部長。全国の地方青年組織の拡大に飛び回ることになります。
③衆議院厚生労働委員会理事。与党として委員会運営に責任あるポジションです。
④自民党雇用問題調査会および社会保障問題調査会、いずれも幹事。調査会はより大きなテーマについて掘り上げて政策議論を行う機関です。調査会長を支えます。
⑤自民党ＮＰＯ・ＮＧＯ関係団体委員会副委員長。　ＮＰＯ・ＮＧＯ支援の窓口です。
⑥自民党憲法改正推進本部幹事。本部長は下村博文先生。　
⑦労政局次長。連合等　労組との窓口。

　主なもので以上ですが、厚生労働畑にどっぷりですが、地に足つけて政策力を磨いて、富山県の発展にも役立てて参ります。

～厚生労働大臣政務官退任しました～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１０月４日
　１０月２日に第４次安倍改造内閣が発足しました。富山の先輩方、宮腰光寛代議士が国務大臣に就任、野上浩太郎参議院議員が官房副長官留任、橘慶一郎代議士が復興副大臣に再任となりました。特に宮腰大臣誕生はご本人や後援会関係者はもちろん、富山県民にとっても喜びもひとしおです。
これまで培った知識・経験を活かして国益にかなう成果をあげられることを期待申し上げます。

　慣例により閣僚人事に伴い政務官人事も発令され、１０月４日付で私は厚労大臣政務官を退任しました。平成２９年８月７日の就任以来、約１年２ヶ月間、厚労省に執務室を設けていただき、主に労働分野を中心に国民生活に密着した厚生労働行政全般について国会対応や政策作りに取り組んで参りました。政策として検討している段階では、当然、公表することや見解を述べることも制限されます。危機管理対応として週末の在京当番勤務なども経験し、ある意味、常に緊張感ある時間を過ごしてきました。自身の言葉が独り歩きしないように発言にも気をつけた日々でした。

　活動を振り返ってみますと、就任後から平成３０年通常国会では働き方改革関連法案を成立させることが省では至上命題であり、経済成長と労働者の雇用を守る観点から実効性のある、また現実に即した法案内容とすることが求められていました。裁量労働制の拡充や高度プロフェックショナル制度（高プロ）の創設はこれまでも野党反対のスタンスであり、継続審議が続いていましたので、国会提出すれば与野党激突で成立には相当な困難が伴うことは容易に想像できました。ですから関係者一同、法案作成過程では様々な想定をし、また経団連、連合や学識経験者からなる労働政策審議会での議論を十分踏まえて法案を作成しました。国会審議前の与党審議プロセスでも予想以上に時間がかかり法案提出が４月６日となりました。与党審議に２ヶ月以上かかりました。異例でした。

　国会審議では、裁量労働制のデータ作成事務ミスも露呈し、結局、裁量労働制拡充部分はすべて法案から削除となりました。途中、日本年金機構のデータ入力外部委託の不祥事案件の発生、東京労働局長のあり得ない発言問題なども発生し、国会審議は荒れ模様でした。そんな中、加藤勝信大臣は、野党の厳しい質問に極めて冷静に答弁に努め、結果、６月２９日に働き方改革関連法案が成立しました。政務官として衆議院厚生労働委員会理事会にすべて出席、衆参の国会審議でも答弁に立ち法案成立に尽くしました。人生のライフサイクル自体の変革を促す法律であると思います。
　加藤大臣先頭の元、政務三役と官僚とのチームワークで国会を乗り切った成果でした。

　また政務官として省内の若手有志との定例の勉強会を立ち上げ、「外国人労働力の受入れについて」をテーマに人手不足と高度外国人材の活用と雇用バランスについて議論を重ねました。議論の最中、政権として新たな在留資格創設が取り上げられ、極めてタイムリーな議題で活発に調査研究をいたしました。いずれ、世に私見を交えて公表したいと考えています。

　政務官室では、宮崎秘書官、田中秘書官、福田秘書官付、清水さん、運転手の神宮さんと計５名の方々に支えていただきました。感謝申し上げます。
この経験を活かして、より議員活動の幅を拡げて、日本国ならびにふるさと富山の発展に誠心誠意取り組みます。よろしくお願い申し上げます。

～自民党総裁選挙日程決まる～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年８月２１日
　自民党総裁選挙が９月７日告示、２０日投開票の日程で実施されることが正式に決定しました。
　当然、党員投票でありますので、投票用紙は郵送で自民党員の自宅にのみ届くことになります。

さて、永田町の様子は現在国会閉会中であり、党の部会や議員連盟の会議もほぼ開催されていなくいわば夏休み状態で、議員個人の判断で各人が視察に行ったり関心事項の各種調査や地元活動に従事しているのが実態です。ですから議員会館は、人の往来も少なく静かな環境です。

　一方で、私は厚生労働大臣政務官としての公務が断続的にあり、あいかわらず平日は永田町での活動が続いています。　８月１５日は日本武道館での全国戦没者追悼式に参列、２０日は全国知事会の高齢者認知症対策グループ長の大澤群馬県知事の要望応対、東京２３区特別区議長会からの介護、保育人材確保の要望対応、２１日は三多摩地区の議会議長団から上水道整備に対する要望応対などの公務を加藤厚生労働大臣に代わって対応に務めています。また、個人的には、人手不足対応としての外国人労働者や外国人技能実習制度、新たな在留資格の拡充に向けた施策について、体系的に勉強、整理したり書籍を読み込んでいます。

　さて、自民党総裁選挙ですが、私は安倍総裁三選を支持します。私自身が安倍政権の一員として厚生労働政策立案に関わっていることが一番の要因ですが、国際社会における日本外交は引き続き、厳しい局面で国益にかなう交渉を進めていかねばなりません。ＴＰＰ１１や日本ＥＵ間のＥＰＡの批准に向けた取り組みが横たわっています。極東アジアの安全保障環境の劇的な変化に対応するため米国との同盟関係を一層深化しなくてはなりません。安倍総裁には引き続き、日本国のリーダーとして国を牽引していただきたいと考えます。また社会保障制度における世代間の負担と給付のバランスある制度づくりには政治決断が不可欠です。強固な政治基盤の政権がなにより必要です。
人口減少下での効率的な行政運営や高齢社会の強みを活かすAIやIoT技術を活かした産業育成や暮らしの利便性を高める施策に重点を置くべきです。
　そして、働き方改革はライフスタイルそのものを見直す大きな改革です。誰もが能力や意欲を発揮できる労働環境や魅力ある職場や職種づくりに政権挙げて取り組んでいただくことを期待いたします。
支援者の皆さんにも安倍総裁に対する温かいご支援を賜ります様、お願い申し上げます。
地元での様々な集会等を通じて支援へのご理解を深める活動に取り組みたいと思います。

　なお、国の行政機関における障害者任免状況の通報に関して、通報の対象となる障害者の範囲とその確認方法に関する解釈の誤りに基づく集計結果の誤りが確認されたとの報道があります。
厚生労働省では、各省における実態把握を依頼し、事実関係の把握に努めていることころです。
現時点で断定的な発言はできかねるものですが、民間企業に障害者雇用を義務付けて、指導している国の機関における取り組みが極めて不適切だったことは重く受け止めているものです。
行政の信頼を揺るがすものであり、実態把握、再発防止策の議論を指示しているものです。

～通常国会が閉会しました～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年７月２２日
　連日の猛暑が続いています。皆さん水分補給と休息を上手にやりくりし体調を崩さぬようお気をつけ夏をお過ごし下さい。
　さて、西日本豪雨災害の復旧復興に政府挙げて全力で取り組んでいます。富山市では、富山市洪水ハザードマップ、富山市津波ハザードマップがしでに作成され公表されています。
国交省管理の神通川、常願寺川、熊野川など５河川が対象。富山県管理では、いたち川、白岩川など７河川が対象です。洪水時に想定される浸水状況や避難場所が記されています。富山市ＨＰからも検索は容易です。日頃から住んでいる地域の災害リスクを知ることは大事なことです。御家族だんらんの際も、話題にしていただければと思います。

　さて、１月２２日から始まった第１９６回通常国会が７月２２日に閉会しました。厚生労働大臣政務官として初めて政府側として国会に臨みました。特に安倍総理が働き方改革国会と位置付けたのですから、加藤大臣先頭にチームワークで団結し法案提出、衆参の法案審議に臨む気概でスタートしました。労働基準法制定以来７０年振りの大きな制度改革が含まれる法案であり、労政審の審議を経て法案としてまずは与党審査に臨んだのですが、経済成長への影響や中小企業の負担感への懸念、人手不足対策との優先度合いなど厳しい指摘を数多く受け、国会提出が当初より２ヶ月近く遅れたのでした。この間、関係者や与党有力議員への説明や、また野党合同ヒヤリングと称した会議に官僚が掛かりっきりとなり、中には体調を崩して病欠のものが出た次第でした。
　
　その後、いよいよ国会に働き方改革法案が提出されました。まずは予算委員会で野党から厳しく攻められたのでした。その中で、裁量労働制のデータにおける間違った比較分析が明るみになり、安倍総理の答弁を撤回し、ご承知のように法案から裁量労働制拡充の部分が削除されるに至りました。法案審議をお願いする立場に置いて参考資料のデータに説得力がなく正確さに欠けることは許されざることであります。今回のことを教訓としつつ、法案作成段階の重層的なチェック体制の在り方に関心を持って取り組まねばとも考えさせられました。なお、働き方改革法案は、６月２９日に成立することができました。
　厚生労働委員会は、上記の法案中心に審議がなされ、衆議院厚生労働委員会だけでも３７回開催され、合計の審議時間が１５４時間超えでした。回数、審議時間ともすべての委員会で最長でした。当然、参議院厚生労働委員会審議もあり、回数、時間とも衆議院をやや下回る回数が開かれました。　　
また衆議院厚生労働委員会開催前日には必ず理事会が開かれており、政務官は理事会に出席し、理事各位からの質疑に厚労省を代表して答弁しなければなりません。私がそれを担当していたのです。
発言によっては野党が態度を硬化させることもあり、なかなか緊張感ある日々を過ごしたのでした。

　委員会答弁を含め、今国会中は少なくとも火曜日から金曜日は７時台から出勤し、１７時過ぎまでひたすら厚生労働行政に関わって動いていたのでした。有意義かつ貴重な経験をした国会でした。

　この後、７月中はベトナム視察や厚労省での活動など引き続き慌ただしいスケジュールが控えています。なかなか、腰据えて地元での活動ができないのがもどかしいですが８月になりましたら、地元富山市をしっかり挨拶回りに伺いたいと考えるものです。

～第１９６回通常国会が開会～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１月２３日
　都内が大雪となった１月２２日(月)、通常国会が６月２０日までの会期１５０日間の予定で開会いたしました。国会初日は毎回、私は和装で臨んでおり、本年も黒紋付袴姿で登院いたしました。
　天皇陛下のご臨席を仰ぎ、参議院本会議場に衆参両議院が入り厳粛に開会式が執り行われました。
天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位のスケジュールも確定し、本年はその準備のための大切な１年でもあります。今上天皇陛下が国民のために慈悲のお気持ちで日々心砕いて下さっていることを想う時、皇室の繁栄と国民全体が陛下のご行為について深き尊崇の念を持ち続ける重要性を考えるものです。

　さて、開会式後、安倍総理はじめ関係閣僚より国家運営の施政方針演説が行われました。詳細は新聞等に掲載されていますのでご参照いただきたく存じます。安倍総理の演説では、毎回、偉人や先人の具体的エピソードを交えた表現が使われます。今回は、本年が明治維新１５０年目の節目でもあり、近代国家樹立の礎となった方々を引用しています。演説の冒頭で白虎隊の一員であったが、後に東京帝国大学総長に上り詰めた山川健次郎を取り上げ、身分、生まれ、貧富の差にかかわらずチャンスを活かし努力する大切さを説き、今後も我が国は誰にでも自由にチャレンジする機会を平等に提供される社会を創っていくことを力説されました。印象的でした。

　今国会では、政府は６４本の法案提出を予定しています。そのうち、厚生労働省は８本です。
省別では、農水省が９本、内閣府が８本、国交省が８本、法務省５本、経産省５本といった順です。
安倍総理演説では、最初の政策項目発言として、働き方改革の断行を述べられました。誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革するものであり、労働基準法制定以来７０年ぶりの改正です。厚労省は、上記の①時間外労働時間の上限規制や同一労働同一賃金規定の導入などからなる働き方改革関連法案　②受動喫煙防止を図るための健康増進法改正法案　③地域間の医師の偏在是正や医師確保に関する権限移譲からなる医療法および医師法改正法案などがあります。
働き方改革法案は今国会の最重要法案としての位置付けです。私は担当の厚生労働大臣政務官として国会答弁始め成立にむけて重い役割を担います。まずは国会提出に向けて関係者の理解を得ることに当面は集中いたします。

　１月１３日に地元富山市で連合後援会主催の新春の集いを開催させていただきました。特別来賓として加藤勝信厚生労働大臣に来県いただき私への叱咤激励や集いに華を添えていただきました。
多くのご支援者に集っていただき力強い限りであり、とやまの薬の強みを伸ばした薬業振興やヘルスケアや医療・介護環境の向上に向けた決意を述べさせていただきました。
　昨年８月の政務官就任以来、毎月１週間は危機管理上、在京当番が義務付けられており、週末富山に戻れないことがございます。御案内いただいた行事を欠席することは心苦しいですが、国のために奮闘していることをご理解いただければと存じます。引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。

～平成３０年度政府予算案が決まる～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月２２日
　８月に厚生労働大臣政務官に就任し、引き継ぎや公務に従事し慣れた矢先の衆議院解散。そして、１０月の総選挙を経て、おかげ様で引き続き厚労政務官に再任いたしました。以来、特に予算、税制については厚生労働省分野を中心に編成に取り組んで参りました。来年４月より、診療報酬改定、介護報酬改定、障害サービス料金改定のトリプル改定を控えて、社会保障費の伸びの抑制と医療・介護・障害者支援政策の継続性の堅持をどう担保するかの議論が活発になされ、業界団体からの要望陳情や党内議論に政府側として応対して参りました。財政の健全化を目指す縛りの中で、一定の結論を出すプロセスを体感できたことは今後の経験になりました。結果として、社会保障費は３２兆９，７３２億円で前年比１，５％増の過去最大となりました。

　１２月２２日に、一般会計総額９７兆７，１２８億円の来年度予算案が閣議決定されました。
「人づくり革命」、「生産性革命」の推進を旗印に、特に「子育て」「教育」「働き方」については力点が注がれています。厚生労働省は予算案において重点事項として３つの柱立てを行い、国民生活を支えて参ります。
１つ目は、「働き方改革の着実な実行」です。長時間労働の是正や非正規雇用の処遇改善、賃上げの支援や治療と仕事の両立、障害者・高齢者・女性の就労支援策の拡充を目指します。

２つ目は、「質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進」です。データヘルス革命などのＩＣＴ化、イノベーションの推進や安心で質の高い医療・介護サービスの確保、健康増進・がん・難病対策の拡充です。

３つ目は、全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくりです。総合的な子育て支援、児童虐待防止対策の推進、地域共生社会の実現に向けた地域づくり、生活困窮者の自立支援の拡充などです。
　特に働き方改革に関しては、私が主たる担当責任者の一人です。通常国会で法律改正を予定しており、将来の日本の雇用環境における転機となる法改正でもあります。充分に準備して審議に臨みたいと思います。

　また来年は、憲法改正についても節目を迎えるのではないかと考えます。去る２０日に自民党の憲法改正推進本部ではこれまでの党内の闊達な議論の論点取りまとめを発表いたしました。
我が国が直面する国内外の情勢等に鑑み、今まさに国民に問うにふさわしいと判断されたテーマとして①安全保障に関する「自衛隊」　②統治機構の在り方に関する「緊急事態」　③一票の較差と地域の民意反映が問われる「合区解消・地方公共団体」　④国家百年の計たる「教育の充実」の４項目を挙げました。
　この４テーマをさらに条文化まで議論を煮詰めるとともに、各党各会派から具体的な意見・提案があれば真剣に検討し、建設的な議論を行っていきたいと考えます。地元でも大いに憲法改正勉強会や意見交換を行って参ります。

　あらためて、本年も大変お世話になりました。年末年始は、穏やかに富山市内にて過ごします。

～厚生労働大臣政務官を拝命いたしました～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年８月２０日
　例年にない涼しいお盆の期間でした。皆様いかがお過ごしだったでしょうか？　私はいつもの通り地元にて盆踊りや納涼祭、高校の同窓会への顔出しや、お墓参りや高校野球をTV観戦し、また支援者の初盆回りを行い過ごしていました。８月１５日は日本武道館での全国戦没者追悼式に参列し、午後から靖国神社参拝をいたしました。
平和の尊さや日本国の平穏を考えながら充実した日々を過ごしました。

　さて、８月３日に内閣改造が行われ、郷土の宮腰光寛代議士が首相補佐官に、野上浩太郎参議院議員は官房副長官留任となり官邸に富山県選出議員が２名となりました。続いて７日には副大臣、政務官人事が発令されました。この度私は、加藤勝信厚生労働大臣を支える任務としての、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました。安倍総理より直接、辞令を受け取り、正に身が引き締まる思いでした。行政が公正かつ中立的に行われるよう国民を代表する立法権者として監視責任を果たし、また政策の立案・調整・決定は責任を持って行い厚生労働行政を前に進めてまいります。このような立場で仕事ができるのもすべては地元の支援者の皆様方の支援の賜物であります。使命感と責任感をしっかりと認識し、仕事を通じて故郷のお役に立ちたいと思います。
　厚生労働行政は、社会保障や公衆衛生、労働施策全般、援護施策などお一人お一人の国民生活に密接かつ直接に関わる分野を所掌し行政を進めています。総人員は約３万２千人を抱えており予算額は３０兆６千億円を超える規模であります。仕事をすすめる上では、地方自治体や各種の職域団体やNPO、ボランティア団体等のご協力無くしては成り立ちません。積極的に現場に足を運び、様々な第一線で活動中の皆さんの声を拝聴することを心がけていきます。

　就任以来、省内での勉強会や各種団体への挨拶回りが続いています。また１ケ月に１回のペースで週末は地元に戻れず危機管理上の対応のため在京当番が課せられています。これまでのように時間があれば地元に戻り、親しく各種行事に顔出ししていた行動パターンも少し見直ししながら、自身のペースを掴んでいきたいと思います。

　政務官として、まずは秋の臨時国会に向けた対応に全力投球です。特に、働く人の立場・視点に立った働き方改革の法制化に取り組んでいかねばなりません。これまで党内において、この議論に継続的に関わってきた私としては、
①働き方改革を通じて多様で柔軟な働き方の実現により誰にでも公平にチャンスが確保され、努力が報われる社会を創る
②働く人は将来に明るい希望を持ち、企業はどのように働いてもらうかに関心を強め、生産性が向上する
③その成果を働く人に分配することで賃金上昇や消費拡大を通じた経済成長が達成される
④人生の重要な一部である労働の価値を高めることを通じて、人生がより豊かになる
この①～④の好循環を創り出すことに厚生労働省内の一員として携われることに無常の喜びとやりがいを感じています。
　本年３月に策定された「働き方改革実行計画」に基づき、時間外労働の上限規制等の実現、非正規労働問題及び同一労働同一賃金の実現について国会提出法案の準備に努めます。
　なお、１７日に地域別最低賃金の改定額が答申されました。改定後の全国加重平均額は２５円引き上げの８４８円。昨年度と並んで最大の引き上げです。富山県は７９５円。最高額の東京都は９５８円であり概ね１０月１日発効予定です。景気の上昇基調は着実に続いています。労働環境の充実に引き続き取り組んでまいります。