先月来、私自身、花粉症に苦しんでいましたが、ようやく花粉飛散ピークを越え平常の体調に回復したところです。４月前半は富山県議会議員選挙応援と国会対応で頻繁に富山-東京間を往来しました。県議選は富山１区からは８名の公認候補を擁立し、各候補者ご本人のご努力と皆様方のご支援によりおかげさまで８名全員が当選を果たしました。心から感謝申し上げます。
　各陣営において、「候補者の県政にかける思いや政治ビジョン、人間的魅力をどう有権者に伝え集票に繋げるか」に選挙期間前・期間中を通して懸命に取り組まれる後援会中核者の息づかいに多く触れました。候補者を支える力があって選挙戦が成り立ち、その熱意が周囲に伝播することで陣営が引き締まっていきます。私自身、胸に留めておきたいと感じました。１区選出の県議や富山県内の同志の県議、全国の地方議員とのネットワークを活かして、共に富山を、日本を前進させて参ります。
　
　４月１日に「こども家庭庁」が発足しました。先立つ３月３１日に政府は「こども・子育て政策の強化」に関するたたき台を取りまとめました。少子化傾向を反転させるために、令和６年度から令和８年度の３ケ年を集中取組期間としています。今後、政府が立ち上げた「こども未来戦略会議」で次元の異なる少子化対策の実現のため、財源を含めた将来的なこども予算の倍増に向けた大枠を６月に示す予定です。自民党では、『「こども・若者」輝く未来実現会議』にて少子化対策議論を深めてきました。厚生労働部会長は幹事メンバーであり、私も積極的に政策議論に参画しています。
　年間の出生数が８０万人を割る現実。晩婚化や若年勤労者の低所得が指摘されています。
　①出会いの機会のさらなる創出　②ライフステージを通じた子育てにかかる経済的支援の強化　③全てのこども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充　④共働き・共育ての推進　⑤こども・子育てに優しい社会づくり
など耳障りのいい表現で政策柱を打ち立てていますが、結果を出していかねばなりません。
　児童手当の所得制限撤廃、義務教育給食費無償化、育児休業時の育児給付金の完全給付などは相当額の財源が必要です。

　今、同僚議員と共に「こどもＤＸ政策」を取りまとめ、その実現に動いています。デジタルガバメントを推進しデータ連携による行政コストの大幅削減、システム構築改修の一元化により財源を捻出します。子育てに関しては現実は行政窓口がバラバラで手続きに時間を要しています。デジタル化を前提とした制度設計がなされていません。母子手帳アプリなどが拡がっていますが、自治体内のデータ連携はまだまだであります。例えば、乳幼児期の出席届や各種手当の申請、医療情報や予防接種情報に関するデータの連携基盤を構築して業務のスリム化による子育て応援を加速させることや、保育所等において現金や口座振替により発生する業務負担を軽くするために導入されているキャッシュレス事業者決裁手数料の軽減を目指します。今後、財源も含めて少子化対策の具体的政策が実行優先度合いをつけながら絞り込まれていきます。子育て中の方はもちろん、子育てに関わっていない国民の関心や意見も踏まえて国民的議論を展開し、意識改革に繋げて参ります。
皆様からのご意見をお寄せください。