活動報告　平成３１年２月度の活動模様をフォトギャラリーへＵＰいたしました。

～通常国会が１月２８日から始まります～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年１月２３日
　年明けから富山市内での各種新年会や町内会総会等に顔出ししながら慌ただしい毎日を過ごしています。去る１月１２日（土）には恒例の連合後援会主催の「新春の集い」を開催していただき、１年のスタートを切ったところです。ご参加下さった皆様、ありがとうございました。平成の御代も４月末まで。平成の３０年間を振り返り、平成の先の時代をしっかり担う気持ちで職務に邁進する１年としたいと思います。
　
　さて、１月１４日～１７日にかけてカンボジアの第二の都市シュムリアップへ出張いたしました。
第２７回アジア・太平洋議員フォーラム（以下　APPF）に衆議院から派遣されての出張です。加盟２０ヶ国の各国会議員が約１５０名ほど集まり①経済・貿易　②朝鮮半島の非核化　③防災対応
④雇用及び中小企業の金融アクセス向上及び職業訓練の促進など、アジア・太平洋地域の国々の議会人が連携して取り組むべき課題を議論する国際会議でした。

　中曽根康弘元総理が提唱して発足した会議体であり、伝統的に日本議員団が開催国と共にホスト的な役割を果たしています。日本議員団は柳本卓治参議院議員を団長に超党派の８名の派遣でした。
私は、主に職業訓練の促進について発言し途上国における職業訓練の進展を日本の経験を活かし貢献する旨を加盟国に伝えました。その他、韓国、中国、カナダ、ベトナム、オーストラリアの議員団と２国間会談を行い、それぞれお互いの立場を踏まえつつ議会人として各両国の発展や経済成長に資する意見交換を実施。特に韓国議員団とはレーザー照射事件の発足直後でもあり、ピリピリムードもありましたが、日本側は隣国として極めて大人の態度で対談に臨みました。
　
　一方、シュムリアップは、アンコール遺跡のある都市で日本人観光客も年間３０万人程度訪れる都市です。３０年１月に在シュムリアップ日本領事事務所が開設され、在住日本人や観光客の支援も手厚い体制が整った場所です。在住の日本人経営者との意見交換も開催し異国で活躍する日本人を激励しました。しかし当地でも観光客の入りこみ数のNO.1国は中国とのこと。インフラ投資も積極的とのこと。APPFでも決議案文に「一帯一路」の文字を入れる入れないで中国代表の野心的な発言が非常に大きいものがありました。国際社会での日本の存在感や影響力をどう波及させるか引き続き本腰入れて取り組まねばなりません。

　通常国会が１月２８日から６月２６日までの１５０日間に亘り開会されます。会期延長がなければ７月２１日（日）が公職選挙法の規定により参議院選挙の投開票日となります。開会に先立ち厚生労働省における毎月勤労統計の実施が法令に則らず約１５年に亘り不適切な調査が行われた問題が噴出しました。一度閣議決定をした予算を組み替える不祥事となっています。厚労省に対する第三者機関の監察調査が行われ報告書が提出されました。私は厚生労働部会長代理の立場で、政府には①事実の全貌解明、②不利益を被った国民への対応、③再発防止のための組織改革　
にしっかり取り組んで参ります。国会冒頭から野党の厳しい追及が予想されますが、与党としてもうやむやにすることなく厳しい姿勢で臨むことをお誓いしたいと思います。全数調査すべきを勝手な判断で抽出調査とした極めて初歩的な誤りであり、誰も統計に関わる職員が是正を言いだせなかったことに驚愕と落胆を感じざるをえません。

活動報告　平成３０年１２月度の活動模様をフォトギャラリーへＵＰいたしました。

～臨時国会最終盤～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月７日
　１２月１０日の会期末を見据え、野党の対案なき対立闘争ともいえる振る舞いが続いています。
７日参議院では、法務委員長解任決議に対する処理から始まり山下法務大臣問責決議提出、続いて安倍総理に対する問責決議案も提出し、その処理の過程で衆議院に内閣不信任案の提出が予想され、23時55分から日を跨ぐための所要3分間の本会議が開かれました。その後、午前2時までは議員会館に待機し、深夜におよぶものとなりました。たしかに技能実習生の劣悪な環境での就労状況や失踪への究明は大事だが、新たな「特定技能」制度創設とは別の問題であり、人手不足への対応、持続的な経済成長によって雇用・所得環境を改善させ、未来技術をテコにした多様で包容力のある社会づくりに向けて、新たな在留資格の創設が建設的な国会論戦に繋がるべきでありました。
野党にとって、参議院法務委員会での採決をいかに遅らせるかの視点で国会運営が強行されたと言っても過言ではありません。

　一方、１２月は与党にとって税制改正、予算編成を仕上げる１年で最も１日の密度の濃い時間が続く時期でもあります。昨年は政務官として自民党における税制改正や予算編成には一切参画してなかったため２年振りに各種会議に臨んでいます。厚生労働部会では、税制要望事項を項目ごとに担当議員を決めてチームとして、例えば「児童養護施設退所者の自立支援資金貸付の非課税措置」、「子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設」や医療機関等の「控除対象外消費税問題解消のための新たな税制の仕組み創設」などを複数の議員で担当し、党の税制調査会に臨み、税調幹部へ改正要望を発言しています。

　消費税率引き上げが経済に悪影響を及ぼさないために「財政規律を堅持」、「目的を明確に」、「未来および構造改革に投資を」の３原則に沿って、教育負担の軽減、子育て支援、介護人材の確保等の社会保障の充実と合わせて、低所得者に対する支援等、駆け込み・反動減対策による需要の標準化、中小・小規模事業者支援への対策を行っていきます。
　また、消費税率引き上げへの理解を得るためには社会保障の充実を通じて子どもたち、子育て世代への大胆な資源投入と社会保障改革を着実に進めなければなりません。

　税調においては「地方法人課税の新たな偏在是正措置」も地方選出の議員から改善要望が多く寄せられ、今回は、東京都から4,200億円規模が新たに地方に再配分される見通しです。地方の社会資本整備や老朽化対策、事前防災への支援強化が期待されます。
　

　１３日には、与党税制大綱が決まる予定です。それ以降は、２１日に予算案が閣議決定される予定であり、与党からは１３日以降、２０日いっぱいまで各種予算措置へ向けての折衝が続きます。その中には、北陸新幹線の金沢―敦賀間の建設工事費の上振れに対する措置も当然、確定させねばなりません。その後は、平成３０年度２次補正予算の編成に向けた協議も進みます。
　国、地方とも切れ目のない予算編成と予算執行を通じて日本の経済成長を下支えして参ります。緊張感を持って師走を駆け抜けます。引き続きのご指導を、よろしくお願い申し上げます。

活動報告　平成３０年１０月度の活動模様をフォトギャラリーへＵＰいたしました。

～自民党厚生労働部会　部会長代理に就任～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１１月８日

　１１月７日に今夏の災害復旧支援を柱とする総額約9,356億円の補正予算が成立しました。
災害による農地・農業復旧や猛暑に対応してエアコン未設置自治体すべてに公立学校普通教室エアコン設置費822億円も含まれたものです。会期末は12月10日の臨時国会中です。8日以降は、各常任委員会が順次開催となります。

　中でも、法務省所管の入管法の改正法案が与野党激突法案となっています。この法案は、真に受入が必要と思われる人手不足の分野に着目し一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れるための新たな 在留資格である「特定技能」を2段階で創設するものです。
全国各地において人手不足は顕著と指摘されています。第一義的には、日本人のさらなる就労促進や職業能力開発、技能訓練の充実などを厚労省中心に政府挙げて取り組むべきです。また、生産性向上へＩＴ投資やＩｏｔ活用の流れをもっと加速させるべきです。それでも足らざる人手を極めて限定的に外国人労働力を投入すべきと考えます。法案提出前の自民党内での議論において、真に必要な労働力の算出やその根拠の正確性を指摘する声も大きかったです。また何より外国人材の増加による雇用面、賃金面、医療保険や治安面への影響を懸念する指摘も大きいものでした。

　改正法案では、法案成立後に分野業種別受け入れ方針を決めることとなっています。受け入れ基本方針として受入外国人の技能水準、日本語能力水準、受入機関や登録支援機関の責務、家族の帯同を認めず、在留期限の上限は5年とすることなどが示されています。また、人手不足が解消された場合、その分野での受け入れを停止するとも明記されています。
　いずれにしても、安易な受け入れは慎むべきであり、しかし悪質な仲介業者の介在を防止し、事業所は直接雇用を順守し、日本人労働者と同等の待遇で雇用することは当然です。
なお、人手不足が顕著な建設、農業、介護、ビルメンテナンス、造船など14業種が受け入れを検討しており法成立後、法務省令にて決めることとなっています。雇用政策と密接にかかわり合う分野ですので、私も引き続きフォローアップしつつ、制度の運用面、定着面に目を光らせて参ります。

　ところで、自民党での新たな役職も指名、任命を受け動き出しています。主なものを紹介します。
①厚生労働部会　部会長代理に就任しました。党の政調会における厚生労働分野の取りまとめ役が部会長であり、直属で補佐します。部会長は小泉進次郎代議士。決断力と発信力にはそばで一緒に仕事をして驚かされます。しっかり補佐役に徹したいと思います。
②自民党青年局次長および研修・拡大部長。全国の地方青年組織の拡大に飛び回ることになります。
③衆議院厚生労働委員会理事。与党として委員会運営に責任あるポジションです。
④自民党雇用問題調査会および社会保障問題調査会、いずれも幹事。調査会はより大きなテーマについて掘り上げて政策議論を行う機関です。調査会長を支えます。
⑤自民党ＮＰＯ・ＮＧＯ関係団体委員会副委員長。　ＮＰＯ・ＮＧＯ支援の窓口です。
⑥自民党憲法改正推進本部幹事。本部長は下村博文先生。　
⑦労政局次長。連合等　労組との窓口。

　主なもので以上ですが、厚生労働畑にどっぷりですが、地に足つけて政策力を磨いて、富山県の発展にも役立てて参ります。

活動報告　平成３０年９月度の活動模様をフォトギャラリーへＵＰいたしました。

～厚生労働大臣政務官退任しました～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１０月４日
　１０月２日に第４次安倍改造内閣が発足しました。富山の先輩方、宮腰光寛代議士が国務大臣に就任、野上浩太郎参議院議員が官房副長官留任、橘慶一郎代議士が復興副大臣に再任となりました。特に宮腰大臣誕生はご本人や後援会関係者はもちろん、富山県民にとっても喜びもひとしおです。
これまで培った知識・経験を活かして国益にかなう成果をあげられることを期待申し上げます。

　慣例により閣僚人事に伴い政務官人事も発令され、１０月４日付で私は厚労大臣政務官を退任しました。平成２９年８月７日の就任以来、約１年２ヶ月間、厚労省に執務室を設けていただき、主に労働分野を中心に国民生活に密着した厚生労働行政全般について国会対応や政策作りに取り組んで参りました。政策として検討している段階では、当然、公表することや見解を述べることも制限されます。危機管理対応として週末の在京当番勤務なども経験し、ある意味、常に緊張感ある時間を過ごしてきました。自身の言葉が独り歩きしないように発言にも気をつけた日々でした。

　活動を振り返ってみますと、就任後から平成３０年通常国会では働き方改革関連法案を成立させることが省では至上命題であり、経済成長と労働者の雇用を守る観点から実効性のある、また現実に即した法案内容とすることが求められていました。裁量労働制の拡充や高度プロフェックショナル制度（高プロ）の創設はこれまでも野党反対のスタンスであり、継続審議が続いていましたので、国会提出すれば与野党激突で成立には相当な困難が伴うことは容易に想像できました。ですから関係者一同、法案作成過程では様々な想定をし、また経団連、連合や学識経験者からなる労働政策審議会での議論を十分踏まえて法案を作成しました。国会審議前の与党審議プロセスでも予想以上に時間がかかり法案提出が４月６日となりました。与党審議に２ヶ月以上かかりました。異例でした。

　国会審議では、裁量労働制のデータ作成事務ミスも露呈し、結局、裁量労働制拡充部分はすべて法案から削除となりました。途中、日本年金機構のデータ入力外部委託の不祥事案件の発生、東京労働局長のあり得ない発言問題なども発生し、国会審議は荒れ模様でした。そんな中、加藤勝信大臣は、野党の厳しい質問に極めて冷静に答弁に努め、結果、６月２９日に働き方改革関連法案が成立しました。政務官として衆議院厚生労働委員会理事会にすべて出席、衆参の国会審議でも答弁に立ち法案成立に尽くしました。人生のライフサイクル自体の変革を促す法律であると思います。
　加藤大臣先頭の元、政務三役と官僚とのチームワークで国会を乗り切った成果でした。

　また政務官として省内の若手有志との定例の勉強会を立ち上げ、「外国人労働力の受入れについて」をテーマに人手不足と高度外国人材の活用と雇用バランスについて議論を重ねました。議論の最中、政権として新たな在留資格創設が取り上げられ、極めてタイムリーな議題で活発に調査研究をいたしました。いずれ、世に私見を交えて公表したいと考えています。

　政務官室では、宮崎秘書官、田中秘書官、福田秘書官付、清水さん、運転手の神宮さんと計５名の方々に支えていただきました。感謝申し上げます。
この経験を活かして、より議員活動の幅を拡げて、日本国ならびにふるさと富山の発展に誠心誠意取り組みます。よろしくお願い申し上げます。

活動報告　平成３０年８月度の活動模様をフォトギャラリーへＵＰいたしました。

活動報告　平成３０年７月度の活動模様をフォトギャラリーへＵＰいたしました。