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「菅義偉内閣発足！！野上農水相就任！！」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１９日
　9月14日党大会に代わる両院議員総会にて菅義偉自民党総裁が誕生しました。投票総数534票における獲得票数は菅候補377票、岸田候補89票、石破候補68票と菅候補の圧勝でした。私の所属する清和政策研究会は安倍晋三前総裁出身派閥でありますが、今回は自派内の候補を立てず、安倍総理を長きに亘り官房長官として支えて下さった菅氏を支援するという細田会長のご意向のもと、私も微力ながらご支援いたしました。
　両院議員総会に先立ち、9月4日に菅選挙対策本部出向の命を細田会長から戴き、事務局次長として主に地方票担当で総裁選挙に携わりました。9月7日から投票日までは連日、菅選対に通い詰め、対応にあたりました。総裁選挙は私にとって初めての経験でしたので、党内の菅候補を担ぐ先輩議員と共に過ごした時間は、大変有意義なものでありました。今後の政治活動や選挙活動に活かしていくことで、地元への恩返しに繋げていきたいと思います。短期決戦でしたが、総理大臣を誕生させるプロセスの裏方に関わることは重ねて貴重な経験でした。
　続いて、9月16日に臨時国会が開会し、首班指名投票が衆参本会議にて実施され第99代内閣総理大臣に菅義偉先生が就任。憲政史上最長在任期間であった安倍政権が幕を下ろし、菅内閣が発足しました。安倍前総理に於かれましては、体調回復に努められ、これからの外交面を中心にしたご活躍を心よりご期待致しております。菅総理は、安倍前総理にも相談しご協力を得つつ、政権運営に務める旨の発言をされており、安堵しています。
　
　今回、富山県選挙区選出の野上浩太郎参議院議員が農林水産大臣に就任されました。米どころとして農業・漁業共に盛んであり、豊富な水産資源、山間地域を抱える富山県の農林水産関係者の方々も大喜びで富山県内の政財界からは期待の声が寄せられています。私にとっても、日頃よりご指導いただいている兄貴分の入閣は大変嬉しい事です。これまでの野上先生が積まれていらした努力に敬意を表します。改めて野上農林水産大臣の農政全般における改革手腕に期待します。
　菅内閣の閣僚は、仕事師ぞろいであり、改革のエネルギーを国政発展の推進力として大いに各分野で活躍して頂きたく思います。厚生労働大臣には、田村憲久先生が再登板されました。厚労政策全般に精通した田村先生がコロナ対策等の指揮を執ることは、職員の新たなモチベーションになると同時に、私としても気を引き締めて力を尽くしていきたいと思っております。特に、官民を挙げてデジタル化の歩みをスピードアップさせるコントロールタワーとしてのデジタル庁創設には期待をしております。コロナ禍で働き方、暮らし方が変化する中、国民生活の質の向上に繋がる改革を目指すべきです。
　
　自民党内役員も改選が行われました。二階幹事長は留任ですが、政務調査会長に下村博文先生が就任されました。政務調査会は政府の予算や法案にも物申す役割があります。新たな政調会長のもと、党内の政策立案も前例主義や悪しき慣行にとらわれることなく、自由闊達な議論を通じて世論をリードし国際社会で存在感のある日本を創り、全国各地の彩りある地域づくり、また、人づくりを支援する政策立案を進めていきたいと思います。早速、下村政調会長とは意見交換も実施しました。アイディアをどんどん出してくれと指示をいただきました。
　私も中堅議員の仲間入りを意識しつつ、政策づくり等、党務に汗をかいていきたいと思います。永田町は人事の時期ですが、私自身は引き続き、ポストを求めず与えられた職務を地道に取り組んで参る所存です。
どうぞ、菅政権の船出に皆様、ご期待ください。

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「安倍総理辞任発表を受けて」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月４日
　8月28日（金）に記者会見を開き、安倍総理が退任の意向を示されました。当日の14時過ぎに報道が一斉に辞任報道を流し、永田町一帯は政局含みの雰囲気が広がりました。
　もとより、私は平成24年12月の自民党安倍総裁のもと、政権奪還選挙で地元の皆さんのご支援のおかげで初当選させていただき、以来、安倍政権のもと永田町で仕事をして参りました。私の所属の政策集団は安倍総理の出身である清和政策研究会であり、安倍総理が総理就任前の国会議員としての活動や発言、思想信条などを先輩議員から多く教わりつつ職務に邁進してきました。よって安倍総理を支え、日本国、富山県の発展に尽力することが政治活動の大きなモチベーションでありました。
　安倍総理の辞任理由は、端的には体調不良であります。持病の潰瘍性大腸炎の悪化です。コロナからの克服、経済再生の途上での辞任はご本人が一番忸怩たる無念のお気持ちだと拝察します。当然、それこそ1次政権の時のようにボロボロで辞任するより、余力を残しつつ引き継ぎできる体力を残して辞任することが、安倍総理の政治家としての美学であろうと想像します。辞任は大変ショックですが、私から見ても激務で、一国会議員では想像がつかないくらいの孤独とプレッシャーをいつも感じる総理大臣を8年近く務めてこられた安倍総理に心より感謝と敬意を申し上げたいと存じます。まずは、体調回復に努め休息していただきたいと思います。
　安倍政権の功績の総括もしなければなりませんが、政治空白を作るわけにもいきません。永田町は一気に後継者選定レースが始まりました。総裁選挙が9月8日告示、14日に新総裁選出とし、また臨時国会が16日開会し、首相指名選挙を同日実施することが決まりました。即、新内閣発足、同時に自民党役員も刷新されます。
　
　まず、新総裁を選任する方法は両院議員総会方式に決まりました。衆議院議員283名、参議院議員111名、都道府県連代表141名、計535名による投票の実施となります。私自身は、地方党員の声を反映すべきであり、通常の総裁公選を主張していました。実際150名を超える国会議員が総裁公選すべきと署名し幹事長に申し入れも行っていました。報道各社は党員投票を実施せずとの論調が多かったわけでありますが、「なぜ両院議員総会方式とするのか」を執行部は党員はじめ世論に対してしっかり説明すべきでもあります。
なお、私が説明しますと、自民党総裁選任方法は党則に定めがあり、①総裁公選規程による公選　②党大会に代わる両院議員総会による選任の2パターンであります。よって今回決まった両院議員総会方式は、ルールに基づく正規の選任方法であります。これまで過去に総裁が任期中に欠けた場合には、すべて両院議員総会方式で総裁を選任してきました。今回は安倍総裁の残任期間である来年9月までが総裁任期です。通常の総裁公選の場合、平常時で選挙人名簿の確定など諸作業を勘案すると1ケ月程度の準備期間が必要であること。また今回のように突然での辞意の場合、準備に2ケ月要することが党本部事務局長より説明がなされました。党費の納入実績の確認、死亡者等の精査に時間を要するとの説明でした。そこで、両院議員総会方式とし、しかしながら各都道府県で予備選挙を実施し、実質、党員投票に近い形での総裁選挙とすることとなりました。
党員の皆さんには何卒ご理解いただければと思います。富山県連も当然、党員投票を実施します。自民党総裁選挙は実質、総理大臣を選ぶ選挙です。
コロナ禍での経済の立て直しやコロナ収束に対する政策、外交方針や国づくりのビジョンなど大いに論戦を戦わせ、国民に党員に開かれた総裁選を実施することを強く望むものです。

活動報告　令和２年７月度の活動模様をフォトギャラリーへＵＰいたしました。

　 ～骨太方針２０２０が決定～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年７月２５日
　地域での行事等がコロナ禍でほぼ全く開催されない現状が続いています。国会閉会後は平日の火曜～木曜は在京にて執務し土日を挟んで金曜～月曜の4日間は富山にて企業回りや団体、自治会役員さんへ出向き意見交換し、地域課題を整理する日々を過ごしています。

　そんな中、17日（金）に「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる骨太方針が閣議決定されました。骨太方針とは首相を議長とした経済財政諮問会議が策定し、例年6月下旬に閣議決定されています。これに基づき各省庁が8月末までに各省の翌年度予算の概算要求を行うのが例年の流れです。本年はコロナ対策に4~6月と政府も与党も集中していたため、実質国会閉会後の6月中旬から自民党内での議論が本格化しました。累次に亘る党内議論がまとまり7月14日の自民党政調全体会議での政調会長一任を受けて党内諸手続きがなされ、自民党案を政府に申し入れし、それを受け最終的に17日に政府は与党の提言に配慮し「骨太方針2020」が閣議決定されたのです。

　これにより、本年は各省の概算要求締め切りは9月末に延長されました。例年より1ケ月遅らせて予算編成作業となります。与党議員として、次は各省における予算編成に自身の取り組む政策や富山県等からの要望案件を盛り込むべく政治的行動を行う時期となります。
　

　さて、その「骨太方針2020」ですが、当面は感染拡大防止と経済活動を両立させ内需主導で成長軌道に戻すことを目指すとし「新たな日常」の実現に向けた実行計画を年内にまとめると示しました。また官民のデジタル化に向けて今後1年間を「集中改革期間」とし、デジタル通貨について初めて日銀で実証実験を行うなど各国と連携しつつ検討することを示しました。国民のマイナンバー制度の理解不足やマイナンバーカードの申請取得があまりにも遅れていることが露呈した現実を受け止めマイナンバー制度の周知徹底や国の給付金などの振込口座情報を1口座のみ登録していただく制度の法改正も検討することとしました。7月豪雨被害も深刻ですが、引き続き、防災・減災の資する予算を必要かつ十分盛り込むことを明記しました。
　

　私のライフワークである雇用政策では、まずは、コロナ禍において「雇用と生活」はしっかり守ることを明記し、その対策を万全とすることが1丁目1番地です。新たな議論として兼業・副業の環境整備に取り組みます。需要は高まっていますが、まだまだ経済界もその環境整備には後ろ向きです。労働時間管理手法や健康確保措置など懸念事項を払しょくする制度設計に取り組んでいくことになります。
また、700万人～750万人いるといわれるフリーランスの方々の取引環境整備にも取り組みます。事業主とフリーランスとの取引で、条件の一方的な変更が独禁法上の優越的地位の乱用に当たることなどを明確化します。業種によっては新規採用の抑制も懸念されます。第二の就職氷河期世代を作らない政策や外国人労働者の出入国が当面見込めない中で、労働力不足を補う労務分野におけるさらなる省力化、デジタル化、ＩＴ化にも取り組んでいかねばなりません。いずれも秋以降に議論を深めていくことになります。それまで雇用政策の勉強にも時間を費やしたいと考えます。
　

　なお、最低賃金に関して、国の中央最低賃金審議会は22日、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済ダメージを
考慮し今年度は「引き上げ額の目安を示すことは困難で、現行水準の維持が適当」とする結論をまとめました。最低賃金は昨年まで4年間連続で３％の引き上げが実現してきており、審議会は異例の5回に亘り開催され深夜に及ぶ議論の末、「目安示さず」となりました。リーマンショック以来11年ぶりの表現です。今後、各県での地方最低賃金審議会において各県の最賃が決定され本年10月から適用開始されます。使用者側、労働者側それぞれの主張には理解するものです。また、最低賃金の最高額の東京都と最低額の青森などとは223円もの開きがあります。地方の賃金が低いがゆえに若者の東京への一極集中を促している側面も指摘されています。
地方の中小企業の経営課題の解決にしっかり向き合い賃金を上げていくための環境整備も政治に課せられたものと認識しています。

しっかり奮闘して参ります。