自民党富山第一選挙区支部長 たばた裕明
自由民主党
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お知らせ
たばた裕明からのお知らせです。
永田町通信 第67号
2020.05.24 up

~いわゆる9月入学・新学期制について~
                                令和2年5月24日
 政府は首都圏4県と北海道で継続している緊急事態宣言について期限の月末を待たず、25日に全面的解除する方針を固めたようです。基本対処方針等諮問委員会で審議し、政府対策本部で決定する見込みであり、その前に国会における審議として議会運営委員会が衆参それぞれで開かれ立法府による決定手続きも踏む流れです。
感染予防と社会経済活動の両立を一層進めるための新たなフェーズに移行します。
 

 そのような中、4月30日に全国知事会が内部に賛否両論ありながら、政府に対して「9月入学の導入」を検討するよう要請しました。これを受けて安倍総理は国会で、「選択肢の一つとして検討する」と答弁し首相官邸が各省庁に論点整理を指示し、事務次官級の打ち合わせ会議が5月GW明けから進められています。自民党においても秋季入学検討プロジェクトチームが設置され有識者をお呼びしてのヒアリングが数次に亘り実施されています。政府も、自民党も6月上旬には一定の方向性を出すとの報道がなされています。


 3月2日の学校一斉臨時休業要請から端を発し、新型コロナウイルス感染症予防のため年度末や新学期スタートが例年とは全く異なる現状が続いてきました。国会等において、萩生田文部科学大臣は、繰り返し『感染拡大防止の取り組みを徹底した上で子供たちの学習の遅れを取り戻し、学びの保証をするための取り組みを一層しっかりと進めていくことが重要であると考えている』、『9月入学は文科省だけがかかわる問題ではなく社会全体に影響を及ぼすものであり各方面との調整が必要な案件です子供たちのための最高の選択肢は何かと言うことを第一に考えることが重要である』旨の答弁、発言をしています。


 ここでも重要な論点は、特に最終学年の小学6年生、中学3年生、高校3年生についてどう対処するかです。合計人数は約300万人におよびます。学習機会を奪われ、卒業までの残された期間で巻き返しができるか?との指摘にも全面から向き合わねばなりません。去る5月中旬から先に緊急事態宣言解除を受けた各県においては登校日を設けての感染症対策を講じつつの登校が始まりだしましたが、遅れを取り戻すため、修学旅行や課外授業、部活動や文化祭などすべて中止とし、それらをすべて諦めて授業時間だけ積み上げて、はい卒業ということで本当にいいのかという点に明確な方針を示すべきなのです。


 ここで私見を述べます。私はこのコロナ禍において拙速に9月入学の方向性を出すのは慎重であるべきと考えます。これまでも昭和、平成の時代に9月入学の議論はなされてきてメリット、デメリットは整理されている側面があります。しかしこれまでは、大学進学における入学時期を秋季に移行する議論でありました。
① 今回のように小中高大を一斉に9月始業に切り替える議論は今回が初めてであります。
② 現在の議論の中核は入学時期を遅らせることであり、子供達の学びが半年遅れとなる(7歳半の小学校入学は主要国で最も遅い)。
③ 今後コロナ等の感染症が流行する度に、学校教育を後倒すのかの問いに明確な答えが導き出せない。
④ 移行期に、子供達にとって重大な問題が発生する (例:待機児童の大量発生・学齢区分の変更に伴う問題・小1プロブレムの深刻化・年長クラスを経ず小学校進学の可能性等)。
⑤ 移行期に、家計の授業料負担が増加するか、学校側の授業料収入が減少する。それを財政で補填するには、5~7兆円規模の歳出が必要となる。 誰が負担するのか。
⑥ 卒業時期を後倒すことで、業種によっては、労働力不足が深刻化する。
⑦ 制度移行には、30本以上の法改正など多くの制度改正が必要となる。 既に教職員の働き方改革やプログラミング教育等が行われる中、現場 レベルでも混乱なく実行に移すためには、準備期間が必要となる。
⑧ 教育内容や学校行事が季節感と共に育まれてきた。ひとつの文化として春夏秋冬のサイクルが定着しており、長年にわたって文化として染みついてきた文化的感覚そのものを全国民的に切り替える情緒的側面の困難さが大きい。

上記を慎重であるべき理由として提示しておきたいと思います。

国民的議論の前にしっかり論点や課題を整理し国民に提示すべきと考えます。あまり余裕のない中で来年9月入学ありきの議論とならぬよう私自身も地元の教育関係者や各界各層の県民からの意見に耳を傾けたいと思います。
3ヶ月間の休校期間を経て 子どもたちの心のケアなどにも配慮しながら3密を避けて学習の遅れを取り戻していくことや、とりわけ再開当初の分散登校などを想定した場合、現在の各学校の体制や教職員だけではとても足りません。すでに文部科学省は「学びの保障」通知で学習指導員の追加配備や学校再開に伴う衛生関係経費の支援等を示していますが、それらの充実はもちろんICT環境整備や指導内容の柔軟な運用を積極的に提言して参ります。
  皆様からのご意見お聞かせください。

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