自民党富山第一選挙区支部長 たばた裕明
自由民主党
日本のために、地方のために!
皆様と同じ目線に立ち、「ともに考え、ともに響き、ともに生きる」
努力が報われる社会づくりを目指します!
お知らせ
たばた裕明からのお知らせです。
永田町通信 第63号
2020.04.17 up

~新型コロナ感染症緊急経済対策予算の組み換え~
                          令和2年4月17日
 富山市民病院での集団感染が衝撃を与えています。地域中核病院であり入院患者も300名以上の規模、ましてや医師、看護師等の医療従事者の感染拡大も続き、濃厚接触者に該当する医療従事者が自宅待機を余儀なくされています。  
 まずは、病院管理者のリーダーシップを強く求めるものです。富山県庁も県内公的病院ネットワークを活用して医療提供体制が崩壊しないよう人的資源の投入を求めます。
 一方、感染者やその家族、また市民病院に勤務する医療従事者に対する偏見・差別的な攻撃がSNS上を中心に広がっていると聞いています。誠に由々しき問題であり、困難に一丸となって立ち向かうべきであるのに、自己保身のみを考える輩の言動に激しい憤りを感じます。特に病院では医療従事者はじめ関係者が肉体的精神的にギリギリの状態での治療体制を保っていただいています。敬意を表し、落ち着いた状態での診療に臨めるよう市民全体で支えねばと思います。


 16日に安倍総理は緊急事態宣言の対象を全国に広げると表明しました。当日の朝の時点で私は知りませんでした。大型連休時に都市部から地方への人の移動が活発化しまん延する恐れに対処するため国を挙げて感染拡大に取り組むためとの説明です。不要不急の外出や都道府県を跨いだ移動を絶対に避けるようお願いの発言もありました。見えないウイルスとの戦いはまだ始まったばかりです。一方で、どうしても職務上、出勤しなければならない方や子育て、介護をこなしながら生計を支えねばならない方もいらっしゃいます。感染の恐怖に打ち勝つ精神力も大変重要です。
政治は弱い立場や、自身ではどうしようもできない方々の支えにしっかり役割を果たさねばなりません。予防のためのマスクはじめ衛生製品のさらなる供給力向上にも引き続き、努力します。


 そして4月16日夕方に急遽、国民に一律に1人あたり10万円の給付を行うことが安倍総理から発せられました。いわゆる住民税非課税世帯等への1世帯あたり30万円給付を取りやめ国民全員に給付とするものです。
 そもそも、3月10日の令和元年度予備費を活用した経済対策執行後から自民党内では国民へ金額は未定としても一律給付すべきだとの声が非常に多かったのは事実です。しかし、給付スピードを勘案すると対象者を絞り申告制としたほうが本当に困窮している方に素早く給付できるとの観点から議論の末、4月6日の自民党政調全体会議にて給付規模等について岸田政調会長に一任することとなり、翌日、30万円給付案が安倍総理と岸田政調会長との間で合意されました。


 自民党は決めるまでは1期生だろうがベテランだろうが平場で自由討議でなんでも意見が言える伝統です。しかし一旦、結論が出て決まったなら違う意見だろうが従うのも伝統です。実際、6日の議論は白熱しました。しかし、国民に早く届けることが優先だと判断し、7日に緊急経済対策が閣議決定されました。それを受けて昨日の朝までは、緊急対策に伴う補正予算審議が4月20日からスタートし24日までには成立を目指すシナリオでした。


 一転して、給付対象、給付額が変更ですから、補正予算の組み換えとなります。16日は夕方から夜にかけて国会運営委員会はじめ国会対策面で森山委員長の胆力により与党としての国会スケジュール変更作業がドラステックに行われました。27日からの補正予算案審議を見込むこととなりました。審議が1週間遅れます。そして、本日17日、午後1時から党の政調全体会議が開かれ、一人あたり10万円給付への政策修正審議が行われました。総勢62名もの議員から発言があり、2時間30分の時間を要しました。政府からは緊急事態宣言が全国に広げたので国民一律給付に変更する旨の説明がありました。私からは、それは間違ったメッセージであり「国民の命が何よりであり、国民の生活を守る、支えるための政策変更であること」を強く打ち出すべきと申し上げました。


 なお一律の現金10万円給付はすべての国民対象で所得制限設けず、基礎自治体より郵送される住民基本台帳ベースによる給付案内に口座番号を記載して返信する形式を基本に制度を煮詰めていくとの説明がありました。財源としてはあらたに8兆円余りの赤字国債の発行が見込まれています。国民の借金であります。そのこともしっかり受け止め、説明責任を果たしていきたいと思います。

ページトップへ戻る
カテゴリーから選ぶ
以前のエントリー