～臨時国会最終盤～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月７日
　１２月１０日の会期末を見据え、野党の対案なき対立闘争ともいえる振る舞いが続いています。
７日参議院では、法務委員長解任決議に対する処理から始まり山下法務大臣問責決議提出、続いて安倍総理に対する問責決議案も提出し、その処理の過程で衆議院に内閣不信任案の提出が予想され、23時55分から日を跨ぐための所要3分間の本会議が開かれました。その後、午前2時までは議員会館に待機し、深夜におよぶものとなりました。たしかに技能実習生の劣悪な環境での就労状況や失踪への究明は大事だが、新たな「特定技能」制度創設とは別の問題であり、人手不足への対応、持続的な経済成長によって雇用・所得環境を改善させ、未来技術をテコにした多様で包容力のある社会づくりに向けて、新たな在留資格の創設が建設的な国会論戦に繋がるべきでありました。
野党にとって、参議院法務委員会での採決をいかに遅らせるかの視点で国会運営が強行されたと言っても過言ではありません。

　一方、１２月は与党にとって税制改正、予算編成を仕上げる１年で最も１日の密度の濃い時間が続く時期でもあります。昨年は政務官として自民党における税制改正や予算編成には一切参画してなかったため２年振りに各種会議に臨んでいます。厚生労働部会では、税制要望事項を項目ごとに担当議員を決めてチームとして、例えば「児童養護施設退所者の自立支援資金貸付の非課税措置」、「子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設」や医療機関等の「控除対象外消費税問題解消のための新たな税制の仕組み創設」などを複数の議員で担当し、党の税制調査会に臨み、税調幹部へ改正要望を発言しています。

　消費税率引き上げが経済に悪影響を及ぼさないために「財政規律を堅持」、「目的を明確に」、「未来および構造改革に投資を」の３原則に沿って、教育負担の軽減、子育て支援、介護人材の確保等の社会保障の充実と合わせて、低所得者に対する支援等、駆け込み・反動減対策による需要の標準化、中小・小規模事業者支援への対策を行っていきます。
　また、消費税率引き上げへの理解を得るためには社会保障の充実を通じて子どもたち、子育て世代への大胆な資源投入と社会保障改革を着実に進めなければなりません。

　税調においては「地方法人課税の新たな偏在是正措置」も地方選出の議員から改善要望が多く寄せられ、今回は、東京都から4,200億円規模が新たに地方に再配分される見通しです。地方の社会資本整備や老朽化対策、事前防災への支援強化が期待されます。
　

　１３日には、与党税制大綱が決まる予定です。それ以降は、２１日に予算案が閣議決定される予定であり、与党からは１３日以降、２０日いっぱいまで各種予算措置へ向けての折衝が続きます。その中には、北陸新幹線の金沢―敦賀間の建設工事費の上振れに対する措置も当然、確定させねばなりません。その後は、平成３０年度２次補正予算の編成に向けた協議も進みます。
　国、地方とも切れ目のない予算編成と予算執行を通じて日本の経済成長を下支えして参ります。緊張感を持って師走を駆け抜けます。引き続きのご指導を、よろしくお願い申し上げます。