自民党富山第一選挙区支部長 たばた裕明
自由民主党
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お知らせ
たばた裕明からのお知らせです。
永田町通信 第58号
2018.11.08 up

~自民党厚生労働部会 部会長代理に就任~
                                              平成30年11月8日

 11月7日に今夏の災害復旧支援を柱とする総額約9,356億円の補正予算が成立しました。
災害による農地・農業復旧や猛暑に対応してエアコン未設置自治体すべてに公立学校普通教室エアコン設置費822億円も含まれたものです。会期末は12月10日の臨時国会中です。8日以降は、各常任委員会が順次開催となります。

 中でも、法務省所管の入管法の改正法案が与野党激突法案となっています。この法案は、真に受入が必要と思われる人手不足の分野に着目し一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れるための新たな 在留資格である「特定技能」を2段階で創設するものです。
全国各地において人手不足は顕著と指摘されています。第一義的には、日本人のさらなる就労促進や職業能力開発、技能訓練の充実などを厚労省中心に政府挙げて取り組むべきです。また、生産性向上へIT投資やIot活用の流れをもっと加速させるべきです。それでも足らざる人手を極めて限定的に外国人労働力を投入すべきと考えます。法案提出前の自民党内での議論において、真に必要な労働力の算出やその根拠の正確性を指摘する声も大きかったです。また何より外国人材の増加による雇用面、賃金面、医療保険や治安面への影響を懸念する指摘も大きいものでした。


 改正法案では、法案成立後に分野業種別受け入れ方針を決めることとなっています。受け入れ基本方針として受入外国人の技能水準、日本語能力水準、受入機関や登録支援機関の責務、家族の帯同を認めず、在留期限の上限は5年とすることなどが示されています。また、人手不足が解消された場合、その分野での受け入れを停止するとも明記されています。
 いずれにしても、安易な受け入れは慎むべきであり、しかし悪質な仲介業者の介在を防止し、事業所は直接雇用を順守し、日本人労働者と同等の待遇で雇用することは当然です。
なお、人手不足が顕著な建設、農業、介護、ビルメンテナンス、造船など14業種が受け入れを検討しており法成立後、法務省令にて決めることとなっています。雇用政策と密接にかかわり合う分野ですので、私も引き続きフォローアップしつつ、制度の運用面、定着面に目を光らせて参ります。


 ところで、自民党での新たな役職も指名、任命を受け動き出しています。主なものを紹介します。
①厚生労働部会 部会長代理に就任しました。党の政調会における厚生労働分野の取りまとめ役が部会長であり、直属で補佐します。部会長は小泉進次郎代議士。決断力と発信力にはそばで一緒に仕事をして驚かされます。しっかり補佐役に徹したいと思います。
②自民党青年局次長および研修・拡大部長。全国の地方青年組織の拡大に飛び回ることになります。
③衆議院厚生労働委員会理事。与党として委員会運営に責任あるポジションです。
④自民党雇用問題調査会および社会保障問題調査会、いずれも幹事。調査会はより大きなテーマについて掘り上げて政策議論を行う機関です。調査会長を支えます。
⑤自民党NPO・NGO関係団体委員会副委員長。 NPO・NGO支援の窓口です。
⑥自民党憲法改正推進本部幹事。本部長は下村博文先生。 
⑦労政局次長。連合等 労組との窓口。

 主なもので以上ですが、厚生労働畑にどっぷりですが、地に足つけて政策力を磨いて、富山県の発展にも役立てて参ります。

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