～自民党総裁選挙日程決まる～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年８月２１日
　自民党総裁選挙が９月７日告示、２０日投開票の日程で実施されることが正式に決定しました。
　当然、党員投票でありますので、投票用紙は郵送で自民党員の自宅にのみ届くことになります。

さて、永田町の様子は現在国会閉会中であり、党の部会や議員連盟の会議もほぼ開催されていなくいわば夏休み状態で、議員個人の判断で各人が視察に行ったり関心事項の各種調査や地元活動に従事しているのが実態です。ですから議員会館は、人の往来も少なく静かな環境です。

　一方で、私は厚生労働大臣政務官としての公務が断続的にあり、あいかわらず平日は永田町での活動が続いています。　８月１５日は日本武道館での全国戦没者追悼式に参列、２０日は全国知事会の高齢者認知症対策グループ長の大澤群馬県知事の要望応対、東京２３区特別区議長会からの介護、保育人材確保の要望対応、２１日は三多摩地区の議会議長団から上水道整備に対する要望応対などの公務を加藤厚生労働大臣に代わって対応に務めています。また、個人的には、人手不足対応としての外国人労働者や外国人技能実習制度、新たな在留資格の拡充に向けた施策について、体系的に勉強、整理したり書籍を読み込んでいます。

　さて、自民党総裁選挙ですが、私は安倍総裁三選を支持します。私自身が安倍政権の一員として厚生労働政策立案に関わっていることが一番の要因ですが、国際社会における日本外交は引き続き、厳しい局面で国益にかなう交渉を進めていかねばなりません。ＴＰＰ１１や日本ＥＵ間のＥＰＡの批准に向けた取り組みが横たわっています。極東アジアの安全保障環境の劇的な変化に対応するため米国との同盟関係を一層深化しなくてはなりません。安倍総裁には引き続き、日本国のリーダーとして国を牽引していただきたいと考えます。また社会保障制度における世代間の負担と給付のバランスある制度づくりには政治決断が不可欠です。強固な政治基盤の政権がなにより必要です。
人口減少下での効率的な行政運営や高齢社会の強みを活かすAIやIoT技術を活かした産業育成や暮らしの利便性を高める施策に重点を置くべきです。
　そして、働き方改革はライフスタイルそのものを見直す大きな改革です。誰もが能力や意欲を発揮できる労働環境や魅力ある職場や職種づくりに政権挙げて取り組んでいただくことを期待いたします。
支援者の皆さんにも安倍総裁に対する温かいご支援を賜ります様、お願い申し上げます。
地元での様々な集会等を通じて支援へのご理解を深める活動に取り組みたいと思います。

　なお、国の行政機関における障害者任免状況の通報に関して、通報の対象となる障害者の範囲とその確認方法に関する解釈の誤りに基づく集計結果の誤りが確認されたとの報道があります。
厚生労働省では、各省における実態把握を依頼し、事実関係の把握に努めていることころです。
現時点で断定的な発言はできかねるものですが、民間企業に障害者雇用を義務付けて、指導している国の機関における取り組みが極めて不適切だったことは重く受け止めているものです。
行政の信頼を揺るがすものであり、実態把握、再発防止策の議論を指示しているものです。