～公的年金改正法案が衆議院通過！～　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１１月３０日

　国会の会期が１２月１４日まで１４日間延長されました。閣僚の不適切な発言等でいささか審議が空転した時期もあり、会期内での法案審議や成立が見通せなくなりました。失言、不適切な発言は厳に慎むものであり、発言者には深い反省が求められます。

　しかしながら国益や国民生活に資する必要な法改正は必ず成し遂げるという強い意志のもと、政府・与党が延長を決断しました。私は支持します。

　１１月２９日の本会議においては、野党提出の丹羽秀樹厚生労働委員長の解任決議案、塩崎恭久厚生労働大臣の不信任決議案は与党と維新の投票により反対多数で否決され、また、会期延長動議、公的年金改革法の採決がなされ、いずれも賛成多数で会期延長が決まり、年金法案は可決し参議院に送付されました。正味３時間余の時間が費やされました。

　ここで、公的年金改正法案の中身について触れておきます。厚生労働委員会に付託された本法案。
ＴＰＰ関連法と並び今国会の一番の重要広範と位置付けられていました。年金改定のルールを新たに見直すことが含まれた法案内容であります。

　我が国の公的年金制度は、将来年金を受給する現役の若い方たちが、現在年金を受給しておられる世代に仕送りを行っており、限られた財源を世代間で適切に配分する分かち合いの仕組みであります。
この中で、今回の年金額の改定ルールの見直しは、デフレ下でも現役世代の賃金の動きにあわせて年金額の改定を行うことによって、世代間の公平を確保し、現役世代が将来受給する基礎年金の水準がこれ以上低下しないようにするためのものです。
公的年金は毎年の物価や現役世代の賃金の変動に合わせて支給額が毎年改定しています。これまでは、物価よりも賃金が下がった場合には、原則、物価分しか支給額を下げない下限措置が採られていました。

　新ルールでは、賃金が減るならそれだけ現役世代が苦しくなり年金制度を支える力も弱まるので、賃金が減った分と同じだけ年金も減らす仕組みを導入します。ただし、アベノミクスでデフレを克服し、賃金が上がっている状況では、今回のルールは発動しません。万一の事態を想定した「転ばぬ先の杖」として不測の経済事態に備えるための制度を整備するものです。

　公的年金制度のメリットをより多くの方が享受できるようにするとともに、制度の持続可能性を高め、将来世代の年金水準を確保することによって、将来的にも安心な年金制度を構築していこうとするのが法案の骨子です。この他、中小企業の短時間労働者への被用者保険の適用拡大、年金積立金の運用を担うＧＰＩＦのガバナンス改革などが含まれた法案です。この後、参議院において審議がなされます。

　一方、党内では、税制改正議論が山場を迎えつつあります。国税・地方税における２９年４月からの税制改正の実施か否かを平場で議論します。税は国の基です。その決定過程に携わるのは与党議員の醍醐味であり、税制中立の観点のもと、真に必要な方へ配分する仕組みとなるよう真摯な気持ちで発言を心がけています。

　北陸新幹線敦賀以西のルート検討委員会も毎週２回のペースで開催されており、私は富山県代表の議員として参加しています。１２月２０日の期限に向かって、いよいよ大詰めです。国民の利便性の視点で早期着工に向けて鋭意、議論に参画して参ります。