県議会2月定例会予算特別委員会にて質問した内容について質疑のやり取りをまとめましたので掲載いたします。

並行在来線について
Ｑ、既存のＪＲの駅舎の耐震化、バリアフリー化の対応状況は？

Ａ、耐震化の対象となる駅舎は、法律により、昭和56年以前に建築され、三階以上かつ床面積千平方メートル以上の建築物であります。県内ではすべて対応済みです。一方、バリアフリー化対応は、富山駅、高岡駅、魚津駅、小杉駅が対応済みで、この他、1日の平均利用者が３千人以上の駅は原則バリアフリー化すべきとされており、今後、地元市の意見を踏まえ、ＪＲに要請して参ります。（吉田知事政策局長答弁）

Ｑ、ＪＲ西日本との資産譲渡交渉について、経過と成果を問う？

Ａ、昨年度から、軌道や電気設備、橋梁等の土木施設などの施設配備状況や、使用状況、老朽化の状態など現地での確認作業を行ってきています。今年度から、ＪＲから派遣された社員も加わり、富山駅や高岡駅、富山車両基地などについて重点的に調査を行い、譲渡を受ける範囲や施設などについて交渉を進めているところであります。２４年中には交渉の目処をつけるよう努力して参ります。（吉田知事政策局長答弁）

Ｑ、第三セクターの並行在来線運営会社の代表者は民間から登用すべきだ。

Ａ、三セク会社は、本年７月に準備会社を立ち上げ、その後、２５年度に増資し本格会社へ移行する予定です。先行事例では、社長を含む経営幹部については、行政出身者もあれば民間出身者がなっている場合があります。
本県の場合は、何らかの形で民間の経営感覚を有する人に参画していただく必要があると考えており、社長を含む経営幹部の人選にあたっては、行政・民間を問わず幅広く検討して参ります。（吉田知事政策局長答弁）

公園施設について
Ｑ県営球場のある五福公園の利活用など今後の対応策は？

Ａ、五福公園は、昭和３３年に開園した面積１５．６ｈａの県立都市公園であり、スポーツ施設の年間利用者は約１６万人に上ります。しかし、開園から５０年余りが経過し老朽化が進んでいることから、これまで適時修繕を実施してきており、平成２２年度には野球場の排水改修を、２３年度には野球広場の排水改修を行っており、さらに２４年度には陸上競技場第二種公認更新のためトラック走路の一部改修を計画しております。今後とも、利便性向上のため必要な修繕を行って参り適切な管理を行って参ります。（牧田土木部長答弁）

Ｑ、報道では、ＬＲＴを五福公園の一部を活用して富山大学工学部方面へ延伸する要望があるとされるが、県としての見解を問う。

Ａ、五福公園は、多くの県民が利用する大切な公園であり、その敷地は都市内の貴重なオープンスペースであります。都市公園法では、都市計画道路の整備など都市計画事業が施行される場合などを除き、その一部であってもみだりに廃止してはならないと規定してあります。ＬＲＴ延伸要望につきましては、具体的なお話しを聞いていませんので、現時点ではお答は困難であります。
（牧田土木部長）

アジアへ目を向ける施策について

Ｑ、香港や東南アジアなどアジア諸国へ県産農産物の輸出への取り組みは？

Ａ、我が国の農林水産物の輸出額は平成17年の4,008億円から22年度は4,920億円と増加しており、そのうちアジアが3,622億円で全体の７４％と大きな割合を占めております。アジアのうち、香港が1,270億円（２６％）、台湾が609億円（１２％）であります。本県ではこれまで、米菓子やドレッシング類、鶏卵、日本酒などがスポット的に輸出されておるが、継続的な取引には至っておりません。一方、米の輸出につきましては、平成22年実績は、香港、台湾、ＥＵなどへ前年の約10倍の２２０トン、全国シェアの１２％となっております。将来を睨んで、巨大市場への参入に取り組んでいく必要があると考えております。（寺井農林水産部長）

Ｑ、東京有楽町のアンテナショップ「いきいき富山館」の現状と今後の機能強化についてどう考えているのか？

Ａ、「いきいき富山館」は平成１４年６月に現在の有楽町でオープンして以来、首都圏における物産、観光など多様な情報拠点となっております。
年間売り上げは順調に推移し、平成２１年度以降２億円台の売り上げを維持してきています。３年後の北陸新幹線開業を契機として本県が首都圏の方により身近な存在となるよう、様々な仕掛けを展開し、農産物なども首都圏に安定的に出荷できる体制づくりに取り組んで参ります。（石井知事答弁）

企業の防災対策について
Ｑ、県内中小企業におけるＢＣＰ（事業継続計画）の策定状況と計画策定に対する支援について問う。

Ａ、県内のライフライン関係事業者や金融機関等では、ＢＣＰを策定してきておると承知していますが、中小企業については、民間の信用調査機関が昨年４月に行った抽出調査によれば、策定済みの起業は３．３％、今後策定予定とした企業は１６．７％となっております。その要因としては①策定方法がわからない、②人出が足りない　③コストがかかるなどが挙げられます。
このため、県としては個別企業ではなかなか取り組みが進まない現状を踏まえ、２４年度に、地震など自然災害時の事業継続にあたり、１社のモデルプランの策定により同業者での汎用性が期待できる同業型協同組合、また一定の地域に集積しているため共通のリスクを持つ団地組合や商店街組合等において３事例程度のＢＣＰモデルを策定し普及啓発を図って参ります。（荒木商工労働部長答弁）

3月８、9日は、富山県内では公立高校の入学試験が行われます。15歳の若者の大きな試練ですが、結果を恐れず全力を出し切ってもらいたいです。また11日で震災発生1年が経過。まだまだ復興は道半ば。私なりにできることを続けていきたいと思います。

さて、富山県議会は、3月23日の会期末まで、当局との論戦が交わされています。ただし、議員間では議論する仕組みではないので、国会とは異なります。要は、県当局（石井知事）からの提案の議案に関して可否の判断をするために各議員は当局に質問し、それに答弁がなされているのです。
予算に関したり、条例に関したり、各々の政策の立案に至った背景や、これまでの成果や評価など、また各議員固有の地元の地域要望を述べたりです。
ずっと議会をフォローしていると各議員の個性、質問傾向や口調がわかり、それはそれで人間観察の要素も加わり、興味深いのだが、多くの方にとっては関心ごとではないでしょう。

本会議では、東日本震災の被災地の津波被害による災害廃棄物の広域処理について複数の議員から質問が出ています。

主として、『県がリーダーシップを取り、焼却施設や最終処分場を保有する県内市町村と連携し、廃棄物を受け入れる方針を示すべきだ』とのことです。

もちろん、放射性セシウムの濃度が基準値以下のものに限りです。岩手、宮城両県で発生したガレキは、富山県の年間処理量の53年分にあたる膨大な量です。両県の５％にあたるガレキを全国で分かち合って処理しましょうと、環境省が旗振りしているが、放射性物質に関する住民の不安が払拭できないことなどから広域処理が進んでいません。
私の地元には最終処分場（富山市山本地区）が立地していますが、私の考えは、災害廃棄物の安全性を国が明確に担保し、被災県と安全に関する基本協定を結び、なおかつ継続して放射能の測定を第3者で行うことを前提に、復興支援に協力すべきだと考えます。
放射能に汚染されたガレキを受け入れるのでなく、津波により発生した災害廃棄物を1日でも早い復興に繋げるため、日本人としての冷静な判断として受け入れるということです。
色々な考えの方もいらっしゃいますが、私はこの考えを主張し、地元においてもご理解いただけるよう、あらゆる機会を捉えて意思表示していきたいと考えます。

今議会では、14日午前11時より予算特別委員会で質問予定です。質問内容は現在精査中。
並行在来線、災害対策、農産物のブランド化、ＴＰＰ交渉などについてを予定しています。

12月14日
昨日（13日）で富山県議会11月定例会が閉会した。本会議場等での議論の中心は、①並行在来線の運営について　　②地震対策を含めた防災対策について③県としての円高対策、雇用対策など景気浮揚策についてであった。
特に並行在来線に関しては、北陸新幹線開業が27年3月ころに迫ってきており、富山県としては現在、ＪＲ西日本と様々な協議、交渉に入っている段階であり資産譲渡や経営を引き継ぐ３セク会社の収支シュミレーションなどが徐々に明らかになってきた。
県民の負担を極力最小限にとどめ安定経営への道すじをつけるため、県としてもまだまだ知恵も汗もだしていかねばならないのだ。
議会も「並行在来線の安定経営の実現のため国やＪＲ西日本へ財政支援をもとめる決議」を全会一致で決議した。今後も交渉の成果を挙げれるようバックアップしていきたい。

さて、議会終了後の12月中の予定については、ご支援者宅への挨拶回りと関わっているプロジョクトの進展につとめることであっという間に年末を迎えることになりそうだ。
日々の活動はFacebookにアップいたしたい。

なお今年を振り返って個人的な３大ニュースを記したい。
① お陰様での富山県議会議員選挙での当選
② 念願の「カフェ＆ダイニング　クレオン」をオープンすることができたこと
③ 青年会議所野球全国大会での準優勝
以上だが、いずれも多くの方々のご支援のおかげであります。

画像の確認

12月6日午後6時から富山大学経済学部経営学科にて「地方政治の潮流」と題し学部1年生に講義する機会があった。
清家教授の大学院ゼミ生さんからのお誘いにより実現したのだが、学部1年生に対して、実社会で活動している人材から現実感溢れる講義を拝聴し、もって学生の資質向上と就職について考察するきっかけとなることを目指した講座での講義だった。
講義テーマを「地方政治の潮流」と題し、地方自治体の変遷から、地方議員、地方議会の役割、昨今の政策課題や政策立案の手法などについて実例をあげて1時間余の講義を完了した。パワーポイント資料作成に5時間近く要したこともあり、結構真剣に話したつもりだったが、聴講者100名近くで真剣に聞いてくれていたのが、30名ほど。
なかなか、１９～２０歳の学生が興味関心のある話題を提供するのは苦労であった。
若く前途洋々の学生に強調したのは、失敗を恐れず何事にも前向きに調整する大切さと積極性を備えることだったが、そもそもそのような暑苦しいことを語ること自体、私自身も老けたのかなぁと感じた講義でした。
しかし、大学の大演習室での講義は結構気持ちよかったのだ。