日頃からのご支援に感謝申し上げます。寒波が到来し富山ではいよいよ平野部でも降雪が見られるようになりました。全国的にも北日本で降雪報道があります。皆さん、体調管理、また交通安全にくれぐれも気をつけて日々の暮らしや社会活動にお取り組みください。
　
さて、永田町では11月18日から自民党税制調査会（通称：税調）議論がキックオフされ、約1ケ月間に亘る大変な議論を経て12月16日に令和5年度税制改正大綱として取りまとめられました。各部会長は平場の議論はほぼすべて出席必須でもあり、厚生労働分野の税制改正について特に積極的に発言し必要な改正事項を要望し続けました。約120ページからなる税制大綱であり、所得税、法人税や国際課税など主要税目から特別措置税制の延長・拡充などに至るまで例年にも増して活発な党内議論が交わされました。
　
わが国には2000兆円にもおよぶ個人金融資産、企業には500兆円を超える内部留保があります。コロナ前には年間3000万人を超える外国人旅行者を呼び込む各地の観光資産が存在します。こうした資産や資源を眠らせず、有効活用するモメンタムを税制面からも作り出し、現下の物価高騰や円安、コロナ感染症による経済ダメージを克服していかねばならないと考えます。
　
具体的な税制改正項目に触れてみます。個人所得課税では、ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化が決まりました。若年期から、長期・積立・分散投資による資産形成を後押しします。
法人税では、創業スタートアップ・オープンイノベーション税制支援の拡充が決まりました。エンジェル税制の要件緩和もセットです。また製薬企業や科学技術分野での研究開発は国家成長に欠かすことのできない分野です。研究開発税制では投資をさらに増加させるインセンティブをさらに強化します。
　
車体課税も激論でした。今、「自動車産業」から多様な産業を関連付けて「モビリティ産業」への転換が求められています。政府は、カーボンニュートラル政策として2035年には国内での新車販売はすべて電気自動車等とする方針を決定しています。
車体課税は激論の末、ひとまずエコカー減税は令和5年12月末まで堅持、自動車税など環境性能割も現行の税率区分を令和5年12月末まで堅持します。3年後の時期エコカー減税の到来時期にあわせて、税制中立や原因者負担・受益者負担の観点を踏まえて結論を出すこととなりました。
円滑・適正な納税環境整備としてインボイスの円滑な実施の準備もきめ細やかに行います。インボイス発行事業者となる免税事業者の負担軽減措置を講じ、かつ定着までの実務に配慮し事務負担軽減も講じます。
また全般にかかわるが、税務手続きのデジタル化・キャッシュレス化を進め簡素化・申告納付の一体化を図ります。
税調議論の最終盤で防衛力強化のための税制措置議論が俎上に上りました。詳しくは次号に記しますが、総理指示を踏まえて素案を提出した税調執行部と平場の議員各位の激論がありました。　現下の安全保障環境の激変を受けて安定財源による防衛力強化を推進することは私は当然だと認識します。ただし、国民負担と伴うものならばそのことを丁寧に説明し、積み上げていく議論のプロセスが大事だと考えます。（次号に続く）