夫の「育児手伝うよ」の発言に妻が激怒。
そんな話題が、少し前は面白半分でテレビで取り上げられていた気がしますが、若い方々とお話ししていると今は当然の話としてかなり浸透しているようです。
子育ては女性がするもの、という価値観ももはや異なる時代の一風変わった常識の域に差し掛かっているのかもしれませんね。
私自身は、この度第三子の出産にあたって1ヶ月以上の育休を取らせていただきました。
育休と呼ぶくらいですから、ひょっとすると経験のない方は「休めていいな」なんて思うかもしれません。
しかし、第一子、第二子の時もそうでしたが、今回も腹の底から実感しました。育児は、一大事業です。子育て期間は、まさにてんてこ舞いの日々。
予測のつかない子どもたちの行動に常に気を配りつつ、同時に掃除や洗濯、買い物、料理、片付け等々。これらのことをたった一人や二人でこなすなど、総務大臣にも匹敵する大仕事です。改めて、子育てをする方々の偉大さを知り、また夫婦でのコミュニケーションの重要性を再認識致しました。
これは今も引き続きですが、このご時世の子育てならではの心労もありました。感染予防のため子育て支援サービスを受けることに不安がある方は多いことでしょう。実際我が家も主に夫婦で子育てをこなしています。
しかしもちろん、そもそも育休を取りたくても、私のようにスムーズに取ることができない方も未だ大勢いらっしゃることと思います。経済的な面での事情に加え、会社勤めをしている方であれば、職場や上司の理解が必須となるでしょうし、職場復帰する際の不安もあるでしょう。
もしかすると上司に「自分の時代は男性が育児休業を取得するなんてあり得なかった」という考えがあり、それが圧力となって育休取得を躊躇っているのかもしれません。
このような状況に対し、私は総務副大臣経験者として、職場環境を変え誰もが望んで快く育児休業を取得できる機運を醸成すべきと考えております。
令和4年10月より、産後パパ育休制度（育児休業の取得回数制限の緩和）が施行されます。これにより、お子さんの出生後8週間以内に最大4週間の休業を育児休業とは別に取得できるようになります。
また国家公務員が不妊治療のために年間最長で１０日間の有給休暇を取得できる制度も新設されます。不妊治療は頻繁な通院が必要となり、離職につながるケースも多いにもかかわらず、これまで休暇制度は民間でも事例が少なく、政府が率先して手本を示そうという意図があり創設されました。これにより、仕事を続けるために出産を諦めていた夫婦が不妊治療に前向きになれるはずです。願っていてもお子さんを授かることができない夫婦への支援充実にも引き続き取り組んでいきます。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30a.pdf

最後にもうひとつ、地方公務員等共済組合法が改正され、一定の要件を満たせば非常勤の職員にも短期給付（医療保険等）の適応が認められるようになります。今後も我が国では非正規の労働者数が拡大していくと見込まれているため、非正規労働者であっても安心して子育てができるよう、この機運が民間企業にも広がるよう積極的に動いて参ります。
働きやすい職場環境づくりは個人においても、また国家の課題としても大変重要なテーマです。あらゆる家庭が経済的社会的な外乱に邪魔をされず「子どもファースト」の意識で夫婦協力して育児できる社会の実現を目指します。
今後も皆様のご支援ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。