今国会は予定通り、6月15日に会期末を迎えました。
政府提出法案61本、条約7本がすべて成立するのは26年振りとのことであり、国民の皆様の支持を受けて岸田政権は国政を前進させています。
私は総務副大臣として総務省提出法案6本（①地方交付税法改正、②地方税法改正、③地方公務員の育児休業等改正など）の成立に向けて金子恭之総務大臣を全力で支えて参りました。昨年10月の就任以来、副大臣として各委員会答弁も数多くあり、まさに総務省一丸で国会対応にあたって参りました。平日は国会対応の他、２～3時間は総務副大臣室での執務が続いています。陳情要望などの来客対応や決裁処理、省内会議や政策勉強会など多岐に亘ります。とりわけ、富山県知事、富山市長はじめ全国の自治体首長とは定期的に連絡、コミュニケーションする職務であり、各地の実情やプロジェクト情報に触れて参りました。
地方への人の流れをより強固にし、地方での安定雇用の場を着実に増やし、彩りある地方を形成させる必要性を肌身で感じながら職務に励む日々です。
　
岸田政権は「デジタル田園都市国家構想」を掲げています。デジタル田園都市国家構想とは以下4点に定義しています。
・新しい資本主義の重要な柱であり、地方の社会課題を成長のエンジンとする
・デジタルの恩恵を国民や事業者が享受できる社会を目指す
・データ連携基盤の構築など国が主導して進める環境整備に積極的に取り組む
・これまでの地方創生にかかる取り組みの継承と発展
　
地域のＤＸ、市民活動ＤＸ、そして自治体ＤＸをしっかり組み合わせ、利便性と質の高い住民サービスの提供を通じて活力ある地方を支えます。
　具体的には、ＤＸ推進により防災減災対策や災害予測の精度を高めたり、遠隔医療・在宅医療のオンライン化、自動運転やデマンド交通支援、ドローンを活用した物流改革、オンライン授業やオンデマンド教育の促進などを実証レベルから全国あまねく実施へと繋げていきます。総務省行政にとっても5Ｇ基地局支援やデータセンターの全国分散を通じてデジタル田園都市国家構想を担っています。引き続き責任ある立場で職責を果たして参ります。
　また上京の際は、お気軽に総務省副大臣室へお越しください。
　
燃油高騰や各商材等の値上がりが家計にダメージを与えつつあります。円安対策含め、内需拡充対策にしっかり取り組んで参ります。
いよいよ参議院議員選挙が始まります。所期の目的達成に、皆様のご理解・ご支援を切にお願い申し上げる次第です。
国民を守り、未来を創っていくのは自民党です。何卒、よろしくお願いいたします。