～骨太方針２０２０が決定～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年７月２５日
　地域での行事等がコロナ禍でほぼ全く開催されない現状が続いています。国会閉会後は平日の火曜～木曜は在京にて執務し土日を挟んで金曜～月曜の4日間は富山にて企業回りや団体、自治会役員さんへ出向き意見交換し、地域課題を整理する日々を過ごしています。

　そんな中、17日（金）に「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる骨太方針が閣議決定されました。骨太方針とは首相を議長とした経済財政諮問会議が策定し、例年6月下旬に閣議決定されています。これに基づき各省庁が8月末までに各省の翌年度予算の概算要求を行うのが例年の流れです。本年はコロナ対策に4~6月と政府も与党も集中していたため、実質国会閉会後の6月中旬から自民党内での議論が本格化しました。累次に亘る党内議論がまとまり7月14日の自民党政調全体会議での政調会長一任を受けて党内諸手続きがなされ、自民党案を政府に申し入れし、それを受け最終的に17日に政府は与党の提言に配慮し「骨太方針2020」が閣議決定されたのです。

　これにより、本年は各省の概算要求締め切りは9月末に延長されました。例年より1ケ月遅らせて予算編成作業となります。与党議員として、次は各省における予算編成に自身の取り組む政策や富山県等からの要望案件を盛り込むべく政治的行動を行う時期となります。
　

　さて、その「骨太方針2020」ですが、当面は感染拡大防止と経済活動を両立させ内需主導で成長軌道に戻すことを目指すとし「新たな日常」の実現に向けた実行計画を年内にまとめると示しました。また官民のデジタル化に向けて今後1年間を「集中改革期間」とし、デジタル通貨について初めて日銀で実証実験を行うなど各国と連携しつつ検討することを示しました。国民のマイナンバー制度の理解不足やマイナンバーカードの申請取得があまりにも遅れていることが露呈した現実を受け止めマイナンバー制度の周知徹底や国の給付金などの振込口座情報を1口座のみ登録していただく制度の法改正も検討することとしました。7月豪雨被害も深刻ですが、引き続き、防災・減災の資する予算を必要かつ十分盛り込むことを明記しました。
　

　私のライフワークである雇用政策では、まずは、コロナ禍において「雇用と生活」はしっかり守ることを明記し、その対策を万全とすることが1丁目1番地です。新たな議論として兼業・副業の環境整備に取り組みます。需要は高まっていますが、まだまだ経済界もその環境整備には後ろ向きです。労働時間管理手法や健康確保措置など懸念事項を払しょくする制度設計に取り組んでいくことになります。
また、700万人～750万人いるといわれるフリーランスの方々の取引環境整備にも取り組みます。事業主とフリーランスとの取引で、条件の一方的な変更が独禁法上の優越的地位の乱用に当たることなどを明確化します。業種によっては新規採用の抑制も懸念されます。第二の就職氷河期世代を作らない政策や外国人労働者の出入国が当面見込めない中で、労働力不足を補う労務分野におけるさらなる省力化、デジタル化、ＩＴ化にも取り組んでいかねばなりません。いずれも秋以降に議論を深めていくことになります。それまで雇用政策の勉強にも時間を費やしたいと考えます。
　

　なお、最低賃金に関して、国の中央最低賃金審議会は22日、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済ダメージを
考慮し今年度は「引き上げ額の目安を示すことは困難で、現行水準の維持が適当」とする結論をまとめました。最低賃金は昨年まで4年間連続で３％の引き上げが実現してきており、審議会は異例の5回に亘り開催され深夜に及ぶ議論の末、「目安示さず」となりました。リーマンショック以来11年ぶりの表現です。今後、各県での地方最低賃金審議会において各県の最賃が決定され本年10月から適用開始されます。使用者側、労働者側それぞれの主張には理解するものです。また、最低賃金の最高額の東京都と最低額の青森などとは223円もの開きがあります。地方の賃金が低いがゆえに若者の東京への一極集中を促している側面も指摘されています。
地方の中小企業の経営課題の解決にしっかり向き合い賃金を上げていくための環境整備も政治に課せられたものと認識しています。

しっかり奮闘して参ります。