県議会2月定例会予算特別委員会にて質問した内容について質疑のやり取りをまとめましたので掲載いたします。

並行在来線について
Ｑ、既存のＪＲの駅舎の耐震化、バリアフリー化の対応状況は？

Ａ、耐震化の対象となる駅舎は、法律により、昭和56年以前に建築され、三階以上かつ床面積千平方メートル以上の建築物であります。県内ではすべて対応済みです。一方、バリアフリー化対応は、富山駅、高岡駅、魚津駅、小杉駅が対応済みで、この他、1日の平均利用者が３千人以上の駅は原則バリアフリー化すべきとされており、今後、地元市の意見を踏まえ、ＪＲに要請して参ります。（吉田知事政策局長答弁）

Ｑ、ＪＲ西日本との資産譲渡交渉について、経過と成果を問う？

Ａ、昨年度から、軌道や電気設備、橋梁等の土木施設などの施設配備状況や、使用状況、老朽化の状態など現地での確認作業を行ってきています。今年度から、ＪＲから派遣された社員も加わり、富山駅や高岡駅、富山車両基地などについて重点的に調査を行い、譲渡を受ける範囲や施設などについて交渉を進めているところであります。２４年中には交渉の目処をつけるよう努力して参ります。（吉田知事政策局長答弁）

Ｑ、第三セクターの並行在来線運営会社の代表者は民間から登用すべきだ。

Ａ、三セク会社は、本年７月に準備会社を立ち上げ、その後、２５年度に増資し本格会社へ移行する予定です。先行事例では、社長を含む経営幹部については、行政出身者もあれば民間出身者がなっている場合があります。
本県の場合は、何らかの形で民間の経営感覚を有する人に参画していただく必要があると考えており、社長を含む経営幹部の人選にあたっては、行政・民間を問わず幅広く検討して参ります。（吉田知事政策局長答弁）

公園施設について
Ｑ県営球場のある五福公園の利活用など今後の対応策は？

Ａ、五福公園は、昭和３３年に開園した面積１５．６ｈａの県立都市公園であり、スポーツ施設の年間利用者は約１６万人に上ります。しかし、開園から５０年余りが経過し老朽化が進んでいることから、これまで適時修繕を実施してきており、平成２２年度には野球場の排水改修を、２３年度には野球広場の排水改修を行っており、さらに２４年度には陸上競技場第二種公認更新のためトラック走路の一部改修を計画しております。今後とも、利便性向上のため必要な修繕を行って参り適切な管理を行って参ります。（牧田土木部長答弁）

Ｑ、報道では、ＬＲＴを五福公園の一部を活用して富山大学工学部方面へ延伸する要望があるとされるが、県としての見解を問う。

Ａ、五福公園は、多くの県民が利用する大切な公園であり、その敷地は都市内の貴重なオープンスペースであります。都市公園法では、都市計画道路の整備など都市計画事業が施行される場合などを除き、その一部であってもみだりに廃止してはならないと規定してあります。ＬＲＴ延伸要望につきましては、具体的なお話しを聞いていませんので、現時点ではお答は困難であります。
（牧田土木部長）

アジアへ目を向ける施策について

Ｑ、香港や東南アジアなどアジア諸国へ県産農産物の輸出への取り組みは？

Ａ、我が国の農林水産物の輸出額は平成17年の4,008億円から22年度は4,920億円と増加しており、そのうちアジアが3,622億円で全体の７４％と大きな割合を占めております。アジアのうち、香港が1,270億円（２６％）、台湾が609億円（１２％）であります。本県ではこれまで、米菓子やドレッシング類、鶏卵、日本酒などがスポット的に輸出されておるが、継続的な取引には至っておりません。一方、米の輸出につきましては、平成22年実績は、香港、台湾、ＥＵなどへ前年の約10倍の２２０トン、全国シェアの１２％となっております。将来を睨んで、巨大市場への参入に取り組んでいく必要があると考えております。（寺井農林水産部長）

Ｑ、東京有楽町のアンテナショップ「いきいき富山館」の現状と今後の機能強化についてどう考えているのか？

Ａ、「いきいき富山館」は平成１４年６月に現在の有楽町でオープンして以来、首都圏における物産、観光など多様な情報拠点となっております。
年間売り上げは順調に推移し、平成２１年度以降２億円台の売り上げを維持してきています。３年後の北陸新幹線開業を契機として本県が首都圏の方により身近な存在となるよう、様々な仕掛けを展開し、農産物なども首都圏に安定的に出荷できる体制づくりに取り組んで参ります。（石井知事答弁）

企業の防災対策について
Ｑ、県内中小企業におけるＢＣＰ（事業継続計画）の策定状況と計画策定に対する支援について問う。

Ａ、県内のライフライン関係事業者や金融機関等では、ＢＣＰを策定してきておると承知していますが、中小企業については、民間の信用調査機関が昨年４月に行った抽出調査によれば、策定済みの起業は３．３％、今後策定予定とした企業は１６．７％となっております。その要因としては①策定方法がわからない、②人出が足りない　③コストがかかるなどが挙げられます。
このため、県としては個別企業ではなかなか取り組みが進まない現状を踏まえ、２４年度に、地震など自然災害時の事業継続にあたり、１社のモデルプランの策定により同業者での汎用性が期待できる同業型協同組合、また一定の地域に集積しているため共通のリスクを持つ団地組合や商店街組合等において３事例程度のＢＣＰモデルを策定し普及啓発を図って参ります。（荒木商工労働部長答弁）