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   <title>議会報告ページ</title>
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   <title>２０年３月議会質問　ガラスの街づくりについて③</title>
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   <published>2008-03-28T09:44:50Z</published>
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      ③あわせて、ガラス工芸推進事業についてお聞きします。
この事業の目的は優秀な人材確保やガラス作家の定住を促進するため住環境や製作環境の整備を図るとあり、ガラス工房周辺での「ガラス工芸ゾーン」の計画策定予定とのことです。
当地周辺でのガラス美術館建設の要望も強いわけですが、ガラス作家が地域住民との良好な関係を築きながら、地区計画などを策定し住環境整備を進めることはガラス作家の定住に繋がります。ガラス工芸ゾーン計画の概要、スケジュールについてお聞かせ下さい。

      １　近年、全国各地にガラス関連の教育機関や施設が設置され、また、本市で育成した人材の多くが県外に流出するなど、他地域との競争が激化しており、優れた人材の育成とガラス作家の定着を促す住環境や制作環境、ビジネス環境の整備を図らなければならないと考えております。
２　そのため、本市のガラスに関する機関が集積している富山ガラス工房周辺地区を「（仮称）ガラス工芸ゾーン」と位置づけ、富山ガラス造形研究所の教授や学生などの共同宿舎、共同アトリエ、作業所などの整備のほか、ガラス作家の工房付住宅用地を確保することが必要であると考えております。
３　この地区は市街化調整区域であるため、このようなガラス関連の施設設備を行うためには、地区計画を策定する必要があります。その策定にあたっては、対象区域を設定し、区域内での整備方針を定め、この方針に従って施設の配置などを明確にすることとなっております。
４　また、スケジュールにつきましては、地区計画の策定には１年程度かかるものと考えており、その後、年次計画的に必要な施設整備等に取り組んでまいりたいと考えております。


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   <title>２０年３月議会質問　ガラスの街づくりについて②</title>
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   <published>2008-03-28T09:43:47Z</published>
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   <summary>??新年度は、ガラス美術館について、建設に向け基本構想検討委員会の設置予定とのこ...</summary>
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      ②新年度は、ガラス美術館について、建設に向け基本構想検討委員会の設置予定とのことですが、平成１３年３月に、ガラス美術館基本構想を策定して以来、いままでの議会答弁でもガラス美術館建設に関し、「設置場所についてさまざまな御意見があることや、昨今の経済状況や社会情勢にかんがみ、館をすぐに新築するというのは大変困難な時代でもあります。このため、本格的な機能を備えた美術館については、将来的には建設したいと思っておりますが、当面の間は、ガラス美術館・ストリートミュージアム構想を推進することで、収集している作品などを展示・紹介してまいりたい」との趣旨の答弁があります。
この度の新たな基本構想策定へと舵を切ったことについて、何故この時期なのでしょうか。また提案理由の説明の中では、中心地区での賑わい創出や見学者の利便性の観点から中心市街地においてガラス美術館を整備する方向で基本構想を策定とのことだが、そこに至った背景についてもう少し掘り下げた説明を求めます。



      １　ガラス美術館につきましては、平成１３年３月に現代ガラスをテーマにして美術館とすることを基本理念とした構想を策定しました。
構想にあたって、設置場所につきましては当時から様々なご意見もありましたが、古沢地区と市中心市街地の両論を盛り込んだかたちで基本構想報告書をまとめました。

その後、経済情勢の厳しさもあり、すぐに建設という機運にはなりませんでしたが、この間にも「現代ガラス大賞展」など各種展覧会の開催、また、将来の美術館建設にむけて作品収集などの準備にも努めてまいりました。平成１７年には、東京の「菊池寛実記念　智美術館」において、本市が所蔵するガラス作品約７０点を展示していただきました。

２　私も上京の折、観賞に訪れ、薄暗い展示室内で、見事な照明効果によって浮かび上がる作品一点一点に深い感銘を覚えました。今でもあのときの感動を思い出しますが、「ガラス美術館」には、多くの人たちを呼び込める力が充分にあると考えるにいたりました。

３　一方、富山市は七つの市町村が合併し、まさに新富山市として新しく出発いたしました。この広い市域がさらに一体化するよう様々な施策を講じるとともにまちづくりの柱としては、「公共交通網の整備」や「コンパクトな街づくり」という大きな視点で公共施設を中心市街地に集積するという基本的考え方のもとに様々な事業に取り組んでいるところであります。
４　なぜこの時期にガラス美術館建設へ舵をきったのかとの質問でありますが、昨年２月に「中心市街地活性化基本計画」が国の第１号認定を受けたことに始まります。これは、「公共交通の利便性」「賑わいの創出」「まちなか居住の推進」の三本柱を中心とした計画で、富山市ならではの魅力と活力のある都市機能を中心地に集積させることにより、中心市街地のみならず、市全体への活力を増していこうとする取り組みであります。
５　「ガラス美術館」につきましても、魅力と活力ある都市機能という観点からも十分価値のあると判断したところであります。
６　以上の観点から、場所については、中心市街地での設置を前提に基本構想を練り上げてまいりたいと思います。

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   <title>２０年３月議会質問　ガラスの街づくりについて①</title>
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   <published>2008-03-28T09:42:15Z</published>
   <updated>2008-04-02T02:25:12Z</updated>
   
   <summary>??富山市民大学のガラス工芸コースの開設来、平成３年にガラス造形研究所、平成６年...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.tabatahiroaki.com/report/">
      ①富山市民大学のガラス工芸コースの開設来、平成３年にガラス造形研究所、平成６年にはガラス工房の開設、引き続き、個人工房の開設、また平成１０年３月に「ガラスの里基本構想」を策定し、一貫して本市独自のガラス文化の醸成に努めてきました。作家の輩出という人材育成から地場産業としてのガラス芸術に対するこれまでの取り組みは他の自治体に類を見ない誇るべき取り組みであり、一定の評価が出来ると思います。また、芸術性の高いガラス作品の収集にも力を入れてきて本市のコレクションも、質、量とも一定の作品を所蔵するに至っています。
当局並びに関係各位のご尽力に敬意を表するものでありますが、しかしながら、足元に目を移せば市民ひとり一人の身近にガラス文化が根付いているかというと、まだ志半ばではないかと思います。

新年度から、企画管理部企画調整課内においてガラス工芸全般に関し所管する体制となりますが、ガラス造形研究所は教育委員会生涯学習課、ガラス工房は商工労働部薬業物産課が所管していた今年度までと異なり、同一の課での所管により具体的にどのような利点があり、それがどのようにガラスの街づくり形成に繋がっていくのか問う。


      １　お尋ねのとおり、本年４月におきまして、
①	商工労働部薬業物産課で所轄する富山ガラス工房と
②	教育委員会生涯学習課で所轄する富山ガラス造形研究所
につきましては、企画管理部企画調整課に移管するとともに、教育委員会生涯学習課ガラスの里・ガラス美術館推進班を廃止し、これからの事務を企画調整課で所管することとしており、ガラスに関する施策や事務の一元化を図ることとしております。
２　この見直しを行う主な利点としましては、一つには、ガラス造形研究所とガラス工房の所轄が一体になることにより、「ガラスの街とやま」として、将来を担う優れた人材の育成と、ガラス造形研究所卒業生等への創作活動の支援を一体的に行い、
３　二つには、市におきましては、新年度で（仮称）「ガラス工芸ゾーン」の地区計画の算定を予定しており、ガラス造形研究所とガラス工房を核とした拠点化を図ることにより、周辺地区を含めた一体的な整備が可能になるものと考えております。
４　三つには、検討を進めております（仮称）ガラス美術館につきまして、ガラスに関する施策や人材を集約することにより、より総合的かつ多角的な観点から、整備を図ることが可能になるものと考えております。



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   <title>自治体間の連携交流について③</title>
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   <published>2008-03-28T09:37:06Z</published>
   <updated>2008-04-02T02:48:00Z</updated>
   
   <summary>??自治体間の交流において、スポーツの果たす役割も大きいものと考えます。 例えば...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.tabatahiroaki.com/report/">
      ③自治体間の交流において、スポーツの果たす役割も大きいものと考えます。
例えば、氷見市では、ハンドボール競技を活用し、毎年３月に春の全国中学生ハンドボール選手権を開催し、ハンドボールを通じて地域再生を図ろうとしています。
さて、新年度に、細入地区にてボートの艇庫建設が予定されています。
市所有のボート２６艇を保管する予定であり、目的としてボート競技の向上と市民のレクレーション活動の拡大を図るとあります。
現在は、楡原中学校、大沢野中学校にボート部があり、各種大会でも上位入賞し、その後高校でも活躍する選手の育成に繋がっております。
今後、艇庫の建設を契機に富山市ボート協会と連携し、もっとボートの普及推進に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。

また、全国ボート場所在市町村協議会などに加入するなどし、ボート場を持つ自治体と交流を深め、神通レガッタをはじめ、市の一体感の醸成のため幅広く市民にボートについて理解・体験してもらう仕掛け作りをすべきと考えますがいかがでしょうか。神通峡だけでなく、富岩運河でも以前はボートの練習が行われておりました。水辺を活かす観点からも前向きな取り組みを期待いたしますが答弁を求めます。


      １　本市におけるボート競技につきましては、学校の部活動を中心に普及強化が図られ、これまでインターハイや国体で輝かしい成績を収めており、今後も維持継続するためには、さらに底辺の拡大を図ることが必要であると考えております。
２　このことから、現在、ボートの競技力向上を図るための特別強化指定や、神通峡レガッタに対する大会開催補助など、ボート競技を本市の特色ある競技として支援しているところであります。
３　市としましては、この艇庫の建設をきっかけとして、より多くの市民にボート競技を親しんでもらえるよう、富山市ボート協会と連携しながら、ボート体験教室の拡充や新たなボート交流会を検討しているところであります。
　また、本市におけるボート競技の普及推進については、神通峡の富山県漕艇場を使っておりますが、市民の理解・体験の場を富岩運河でもとのご提案につきましては、ボートの練習をしている風景をより身近に見ることができることから、市民のボート競技への理解を深めるために場所として活用できないか、富岩運河を管理している富山県富山港事務所と協議してまいりたいと考えております。



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   <title>自治体間の連携交流について②</title>
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   <published>2008-03-28T09:35:53Z</published>
   <updated>2008-04-02T02:48:34Z</updated>
   
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.tabatahiroaki.com/report/">
      ②一方、余り認知されていませんが、岐阜市へは、富山市内産の白ネギが平成１９年度は八ヶ山地区、大山地区中心に約２１０トン出荷されており、これは出荷量の５５％強にあたります。特に大山地区では全量が岐阜市場に出荷されています。梨についても、出荷額にして１９年度は４，４００万円余りが出荷されています。
来年度は岐阜市とは富山の魚をＰＲしていくとしていますが、白ネギはじめ梨など、農産物全般のＰＲも積極的に行うべきと考えますがいかがでしょうか

      １　本市で生産される野菜などの農産物は、生産量が少なく、県外に出荷される品目が限られています。その中で、白ネギと梨は「とやま白ねぎ」、「呉羽梨」のブランド名で、中京方面などに出荷されております。
２今後は、白ネギ、梨をはじめ、富山の農産物につきましては、県外での評価を高め、販路の拡大を図るため、来年度に実施する本市と岐阜市との都市間交流事業の中で、富山の魚とあわせて、積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。


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   <title>自治体間の連携・交流について①</title>
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   <published>2008-03-28T09:34:07Z</published>
   <updated>2008-04-02T02:49:00Z</updated>
   
   <summary>??飛越国際観光都市連合を組む、飛騨市、南砺市や都市間交流協定を結ぶ岐阜市さらに...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.tabatahiroaki.com/report/">
      ①飛越国際観光都市連合を組む、飛騨市、南砺市や都市間交流協定を結ぶ岐阜市さらには、豊島区とも交流事業を実施計画されていますが、ご縁のある都市とは、地方の時代といわれる今日、積極的に有益な自治体間連携をすべきと考えます。
近隣では、金沢市がそれぞれ趣旨・目的は若干違いますが、岡崎市、豊田市、長野市、高崎市、今月に入り高山市と友好都市協定、交流都市協定を、福井市は熊本市、結城市と友好都市協定を結んでいます。特に金沢市の場合、東海北陸道全線開通をにらみ、中京圏とのパイプを築き、また新幹線開業を控え、同一沿線になる高崎市、長野市との人的物的交流を深め、都市の魅力創造に動き出している証であり、国内都市との連携ついて本市は出遅れているのではないかとも感じます。
調べてみますと岐阜市は、昨年１２月に本市と都市間交流協定を結びましたが、それまでは、国内都市とは友好都市等、協定を結んだことはなかったのであります。この協定についても岐阜市側からのアプローチであったと聞いております。
もちろん、やみ雲に連携する必要はありませんが、目的や効果を勘案し、官民挙げて積極的に自治体間の交流推進をすべきと考えますが答弁を求めます。


      １　自治体間の交流の推進は、市民・企業・行政それぞれが、市域を超えた広域的な連携を進め、互いに都市の活力と魅力を高めるために意義のあることであると考えております。
２　本市ではこれまでも、飛騨市との飛越交流会をはじめ、飛騨市、南砺市との飛越国際都市連合、高山市、松本市などとのぶり街道推進協議会、秋田市や岡山市などとの職員の相互派遣研修など、様々な観点から自治体間の交流に取り組んでまいりました。
３　また、山田地域におきましては、合併前から、大阪府交野市、兵庫県洲本市五色町との交流事業を実施しており、現在も牛岳での雪国体験教室などの行事を通じて小学生が交流を深めております。
４　さらに、昨年１２月には、今後予定される東海北陸自動車道の全線開通を契機とした物流・観光の交流拡大を視野に入れ、両市の緊密な連携を図ることを目的として、岐阜市との都市間交流協定を締結したところであります。
５　このほか、政策テーマ別の連携・交流といたしましては、路面公共交通研究会など各分野において、全国の各都市と日頃から情報交換等をおこなっているところであります。
６　今後とも、これまでの取り組みをより着実に推進し、実りある都市間連携となるよう努めるとともに、民間を含めた新たな連携・交流につきましては、目的や効果等を勘案しながら、必要に応じて推進してまいりたいと考えております。



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   <title>２０年３月定例会質問　省エネの取り組みについて</title>
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   <published>2008-03-28T09:32:29Z</published>
   <updated>2008-04-02T02:49:29Z</updated>
   
   <summary>省エネへの取り組みについて ??京都議定書の議決から十年。ことしから排出削減の第...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.tabatahiroaki.com/report/">
      省エネへの取り組みについて
①京都議定書の議決から十年。ことしから排出削減の第一約束期間が始まりましたが、我が国の排出量は、９０年比６％削減どころか、昨年度は６．４％増となっております。今、必要なことは、地球が文明に迫る新しいエネルギー産業革命を認識し、それに立ち向かう覚悟と勇気を国民全体が共有すること、そして、地球温暖化というリスクをチャンスに変える発想の転換であります。

本市の地球温暖化防止実行計画の進捗状況について、１８年度は対前年比増加の項目が多かったが、一方、１９年度の温室効果ガス削減総排出量やガソリン使用量、電気使用量などは対前年比どのくらいの増減が見込まれるのか？

      １　お尋ねの平成１９年度の温室効果ガスの総排出量につきましては、現時点では把握しておりませんが、昨年の夏は記録的な猛暑であったこと、公用車の燃料使用料が増加傾向にあることなどを勘案しますと、前年度に比べ若干の増加になるのではないかと考えております。


２　また、平成１９年１２月末現在、本庁舎におけるガソリン使用量、電気使用量等につきましては、前年同期と比較し、ガソリン使用量が約２％増、電気使用量が約４％増、都市ガス使用量が約２５％となっております。なお、本年７月頃には、市の事務事業に伴う平成１９年度の温室効果ガスの総排出量を取りまとめ、公表することとしております。

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   <title>平成２０年３月議会一般質問　　子育て支援について</title>
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   <published>2008-03-28T09:29:05Z</published>
   <updated>2008-04-02T02:50:01Z</updated>
   
   <summary>??平成１８年３月に制定された、マタニティマーク。妊娠初期でお腹の出っ張りもなく...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.tabatahiroaki.com/report/">
      ①平成１８年３月に制定された、マタニティマーク。妊娠初期でお腹の出っ張りもなく、周囲から妊娠が理解されにくい時期に、自らがさりげなく、周囲に妊娠していることを使え、周囲も、命を育もうとするその取り組みを温かく見守るため、全国統一のマタニティマークが制定されています。本市での、マーク配布実績や、公共施設等での啓発活動の実態についてお聞かせ下さい。
      １　国においては、２１世紀の母子保健計画である「健やか親子２１」の中で、「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保」を挙げており、マタニティマークは、妊産婦に対して、理解のある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保等の推進の一環として、平成１８年３月に決定されたものであります。
２　これを受けて、本市においては、平成１８年度は７つの保健福祉センターにポスターの掲示を行い、また、母親教室やパパママセミナーを受講された妊婦等や来所された市民に対し、リーフレット等で、マタニティマークについての周知や啓発をしてきたところであります。

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   <title>福祉について</title>
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   <published>2008-02-22T08:48:56Z</published>
   <updated>2008-04-02T02:51:22Z</updated>
   
   <summary>福祉有償移送サービスに関する運営協議会設置に向けて現在まで、どのような働きかけを...</summary>
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         <category term="<![CDATA[<!--05-->19年12月議会]]>" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.tabatahiroaki.com/report/">
      福祉有償移送サービスに関する運営協議会設置に向けて現在まで、どのような働きかけをしてきたのか。また、今後の基本的な考え方や移動困難者に対してどのような社会をつくっていこうと考えるのかを問う。
      市内では、要介護者や障がい者を対象にNPO等が実費程度の低価格の運賃で有償運送を実施しておりますが、有償運送することは白タク行為にあたることから、平成18年3月末までに運輸局の許可が必要となりました。一方、NPOからは、この許可取得の方法ではなく、
運営協議会設置による有償運送を行いたいと要望されており、本市では、設置に向けて、運輸支局、タクシー協会、NPO等に現状や課題についてご意見を伺いながら、関係団体の理解が得られるよう粘り強く交渉をしてきたところであります。高齢者や障がい者の社会参加を図ることや、高齢者の介護度の重度化を防ぐためにも、ボランティアや地域、タクシー事業者等の協力のもと、移動困難者が気軽に外出できる社会をつくることは大変重要なことと考えており、今後とも、移動困難者の方々の外出支援事業を積極的に推進し、バリアフリーなまちづくりに努めてまいります。
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   <title>企業誘致について（その2）</title>
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   <published>2008-02-22T08:48:04Z</published>
   <updated>2008-04-02T02:51:55Z</updated>
   
   <summary>呉羽南部企業団地の今後の造成スケジュールと他の団地の空いている区画の引き合い状況...</summary>
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         <category term="<![CDATA[<!--05-->19年12月議会]]>" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.tabatahiroaki.com/report/">
      呉羽南部企業団地の今後の造成スケジュールと他の団地の空いている区画の引き合い状況を問う。
      呉羽南部企業団地については、現在、用地取得と測量設計を行っており18年度から実施設計と一部造成工事を実施し、19年度以降の分譲に向けて整備してまいります。また、分譲中の空き区画、２６区画対して9社の引き合いがあり、呉羽南部企業団地も4社が早期入居を希望しています。このほか、立地動向調査により5年以内に立地する可能性があると回答した15社に対して企業訪問を行っております。
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   <title>企業誘致について</title>
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   <published>2008-02-22T08:47:38Z</published>
   <updated>2008-04-02T02:52:25Z</updated>
   
   <summary>いくつもの企業団地を抱える本市においてどのような体制でどのような産業の誘致に取り...</summary>
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      いくつもの企業団地を抱える本市においてどのような体制でどのような産業の誘致に取り組むのかを問う。
      本庁と各行政センターが企業立地動向等の情報をお互いに共有し密接に連携を図っており、今後も政策参与からも幅広い情報提供や助言をいただき、一層の誘致に努めてまいります。また、地域特性に応じた産業・業種の立地・集積を目指し、①西本郷企業団地には、製造業や情報産業の誘致②インターチェンジ周辺の金屋企業団地、呉羽南部企業団地には流通・物流関連企業の誘致③富山八尾中核企業団地には比較的大きな敷地を要する製造業などの誘致を基本に企業ニーズに柔軟にも対応してまいります。
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   <title>外郭団体・出資団体の今後のあり方について</title>
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   <published>2008-02-22T08:46:39Z</published>
   <updated>2008-04-02T02:52:55Z</updated>
   
   <summary>外郭団体・出資団体の今後のあり方について...</summary>
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      外郭団体・出資団体の今後のあり方について
      本市においては、市が2分の１以上出資する法人は、富山市民プラザをはじめとする23法人、4分の１以上出資する法人は、富山ライトレールをはじめとする6法人となっており、この内、指定管理者制度導入に伴い、指定管理者となる出資法人は、14法人はであり、スポーツ施設や都市公園などについては、それぞれの地域の出資法人が指定管理者となっているケースがあります。今後、管理状況を踏まえ、統廃合、民間譲渡、完全民営化等も念頭において検討を進めてまいります。
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   <title>定員適正化計画について</title>
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   <published>2008-02-22T08:45:30Z</published>
   <updated>2008-04-02T02:53:38Z</updated>
   
   <summary>ア．定員適正化計画の基本的な考え方、作成状況について問う。 イ．本市における適正...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.tabatahiroaki.com/report/">
      ア．定員適正化計画の基本的な考え方、作成状況について問う。
イ．本市における適正な職員数、目指すべき組織のあり方について問う。
      計画策定にあたりましたは、人件費総額の抑制や職員定数の削減といった基本的な考えに立ちつつ、多様な市民ニーズや合併に伴う新たな行政課題にも的確に対応すべく、18年3月までに策定する行政改革大綱の実施計画の中において定員適正化計画を明らかにしてまいります。
類似都市の職員数などを参考としながら具体的な職員数を定めることとし、事務事業全般の見直し、民間委託、民営化の推進を積極的に行い、行政の一層のスリム化を図ることが重要であり、時代の潮流に即した組織づくりに努めてまいります。
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   <title>行政改革の取り組みについて</title>
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   <published>2008-02-22T08:04:23Z</published>
   <updated>2008-04-02T02:54:43Z</updated>
   
   <summary>2007年問題について ア．	平成19年度からの5年間の市職員の定年退職予定者の...</summary>
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         <category term="<![CDATA[<!--06-->19年9月議会]]>" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
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      2007年問題について
ア．	平成19年度からの5年間の市職員の定年退職予定者の推移について問う。
イ．団塊の世代の市職員の退職に対する対応方針について問う。
      本市職員の定年退職者は、平成19年度の188人をピークに20年度は166人、21年度は162人、22年度は154人、23年度は168人というような人数で推移するものと見込んでいます。2007年問題への対応としては、
 
①職員研修の充実を図り、若い世代のうちから幅広い業務経験を積ませるなど有能な人材の育成に努める
②定員管理の適正化に留意しつつ、消防職や技術職などの退職者の補充を前倒し採用で行うなどにより、職員の年齢バランスの維持に取り組む
③再任用・再雇用制度、再就職支援を実施するとともに、健康で働く意欲と能力のある者が、その持てる能力を十分に発揮できるよう職域の確保に努める
 
以上3点などに取り組む必要があると考えております。
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