福祉有償移送サービスに関する運営協議会設置に向けて現在まで、どのような働きかけをしてきたのか。また、今後の基本的な考え方や移動困難者に対してどのような社会をつくっていこうと考えるのかを問う。

市内では、要介護者や障がい者を対象にNPO等が実費程度の低価格の運賃で有償運送を実施しておりますが、有償運送することは白タク行為にあたることから、平成18年3月末までに運輸局の許可が必要となりました。一方、NPOからは、この許可取得の方法ではなく、
運営協議会設置による有償運送を行いたいと要望されており、本市では、設置に向けて、運輸支局、タクシー協会、NPO等に現状や課題についてご意見を伺いながら、関係団体の理解が得られるよう粘り強く交渉をしてきたところであります。高齢者や障がい者の社会参加を図ることや、高齢者の介護度の重度化を防ぐためにも、ボランティアや地域、タクシー事業者等の協力のもと、移動困難者が気軽に外出できる社会をつくることは大変重要なことと考えており、今後とも、移動困難者の方々の外出支援事業を積極的に推進し、バリアフリーなまちづくりに努めてまいります。