自民党衆議院富山第一選挙区支部長 たばた裕明
自由民主党
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衆議院議員 たばた裕明からのお知らせです。
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たばた裕明 永田町通信 第49号
2017.04.19 up

~テロ等準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正が審議始まる~
                                                 平成29年4月19日
 4月16日に富山市長選、市議選が投開票され市長選は森雅志市長が4選を果たし、市議38名が誕生いたしました。自民党の同志は22名の当選でした。涙を呑んだ現職もいて、自民党公認候補者27名全員当選を果たすことができなかったことに対し私自身の力不足を大いに反省するものです。なお自民党候補を各地域でご支援下さいましたことに心より感謝を申し上げる次第です。
 今回の投票率は47.83%。投票総数は16万4千人余でした。20名超の選挙戦の割には投票率の低さが際立ち、政務活動費不正により市政への信頼回復はまだ道半ばとの思いを感じます。
 新たに選出された議員による議会において、より開かれた議会運営ならびに市民の思いに立った施策展開を期待するものです。


 さて4月19日より衆議院法務委員会にて、「テロ等準備罪」を新設する「組織的犯罪処罰法」改正案が審議開始されました。今国会での重要法案と位置づけておりこれまでも予算委員会等で野党からの質問等が浴びせられていましたので皆さんも関心深く感じていることと思います。
 法案内容について簡潔にご説明いたします。
 ①テロ等の組織的犯罪を未然に防ぐための国際協力が不可欠だと我々は考えます。捜査共助や犯罪情報共有などの国際協力を進める上で、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結を急がねばなりません。すでに世界187の国・地域が締結済みであります。このTOC条約を締結するためには、条約が定めている義務(重大犯罪の実行の合意の犯罪化)を履行するための国内法の整備が不可欠であります。
 例えば、我が国の現行法では、テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合であっても、この時点で処罰することができません。「テロ等準備罪」は、TOC条約の求める、このような重大犯罪の計画・準備行為をした段階で処罰することを可能にするものです。


②「テロ等準備罪」では、一般の方々は処罰対象になりません。まず、(1)犯罪主体をテロ集団、麻薬組織など組織的犯罪集団に限定し、さらに(2)重大犯罪の計画、そして(3)犯罪の準備行為があって初めて処罰対象となるものです。労働組合やNPO法人など正当な活動をする団体が処罰の対象となることはありませんし、メールやSNS上のやり取りで処罰されることもあり得ません。今回の法改正によって、「日本が監視社会になる」ことは決してありません。


③テロ等準備罪の対象犯罪ですが、犯罪主体を「テロ集団およびその他の組織的犯罪集団」に限ることを法律で明確にした上で、「重大な犯罪」に該当するもののうち「組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるもの」のみを限定的に規定することによって、懲役・禁固4年以上の676の対象犯罪を277に限定したのです。
民進党はこの法案に反対しています。しかし過去の民主党時代に今回の政府案とほぼ同義の対象犯罪を306にした修正案を国会に提出していたことを付け加えいたします。


地元における様々な場所で、「組織的犯罪処罰法」についてわかり易く説明することに努めて参ります。皆様、ご意見をお聞かせ下さい。

永田町通信 第48号
2017.04.04 up

~こども保険の導入を提言~
                                                平成29年3月31日
 4月9日告示、16日投開票の日程で富山市長選挙および富山市議会議員選挙が執行されます。自民党は市長選において現職の森雅志氏を推薦いたしております。実績充分であり、引き続き、富山市のトップマネジメントを託したいと考えます。また市議選挙は定数38名に対し、自民党公認候補27名を擁立しました。全員当選を目指し、私も地元に張り付き支援活動に取り組む所存です。ぜひとも、自民党公認候補へのご支援を何卒、よろしくお願いいたします。


 さて、年初以来、小泉進次郎代議士を小委員長代行として若手議員で構成する「2020年以降の経済財政構想小委員会」にて新たな少子化対策の施策について議論を重ねてきました。去る3月29日に提言を取りまとめ、党の政務調査会およびマスコミ向け発表を行いました。
 その提言の主たるものは「こども保険」の創設です。「こども保険」は子どもが必要な保育・教育等を受けられないリスクを社会全体で支えるもので、年金・医療・介護に続く社会保険として、
「全世代型社会保険」の第一歩になるものと考えます。
「こども保険」は当面、保険料率0.2%(事業主0.1%、勤労者0.1%)とします。保険料は事業者と勤労者から、厚生労働保険料に付加して徴収することとします。自営業者等の国民年金加入者には月160円の負担をお願するものです。財源規模は約3,400億円となります。
 これを例えば、幼児教育・保育の実質無償化への第一歩として未就学児の児童手当の拡充に活用します。小学校就学前の児童全員(約60万人)に現行の児童手当に加え、こども保険給付金として、月5千円(年間で6万円)を上乗せ支給します。これにより就学前の幼児教育・保育の負担を軽減します。
年金・医療・介護には社会保険がありますが、喫緊の課題である子育てには社会保険がありません。
子どもが必要な保育・教育等を受けられないリスクを社会全体で支えるのが「こども保険」の目的の考え方です。

 なお、各社会保険の目的を記しますと、①年金保険は、長寿生活に伴うリスクを社会全体で支える目的が。 ②健康保険は、全ての国民の疾病やケガ等のリスクを社会全体で支える目的が。
③介護保険は、高齢者が要介護状態になるリスクを社会全体で支える目的がそれぞれあります。
また、教育無償化の財源として教育国際の発行を求める声もあります。もちろん教育機会の確保は非常に重要だが、今以上の国債の発行が将来世代の負担の先送りにすぎないことであると考えます。


「こども保険」以外の課題として担当省庁の役割分担が不明瞭な点も挙げられます。「子ども・子育て省」を創設し少子化対策や子ども・子育て政策を一元的に担う体制を構築すべきです。こども保険の運営も、同省に担当させることが適当であります。また、年金を受け取らなくても困らないような所得がある立場の方が年金受給を辞退される場合には、支給不要になった年金の一部を子育て支援に活用することを制度で明確にすることやインセンティブを設けることで富裕層の年金辞退を促進することも考えられます。
今後も、2020年以降の新しい「この国のかたち」を描くべく、若手中心に議論を尽くし政策に形づくりたいと思います。ご意見をお聞かせ下さい。

永田町通信 第47号
2017.03.16 up

~北陸新幹線敦賀以西のルートが全線決定~
                                            平成29年3月16日
 富山県立高校の全日制合格発表が16日ありました。緊張した日々から解放された中学3年生の表情が目に浮かびます。合否に一喜一憂せず、将来に向かって力強く踏み出してもらいたいと思います。 また、野球WBC戦は見事に日本代表が2次ラウンドを3戦全勝で準決勝へ駒を進めました。外国チームのパワー野球に引けを取らない、緻密かつ組織力を持ち味とした日本代表の試合運びに大いにテレビの前で声援を送る日々が続いています。世界一目指して頑張れサムライジャパン。


 さて、衆議院では各常任委員会や特別委員会が連日開かれ法案審議等が進められています。16日は衆議院憲法審査会も開かれ、テーマは「参政権の保障をめぐる諸問題」(1)一票の格差、投票率の低下、選挙制度の在り方。 (2)緊急事態における国会議員の任期の特例、解散権の在り方。
の2点でした。自由討議形式であり、参議院での合区の是正や、人口のみに基づく選出規定の在り方に疑問が委員から多く述べられました。また、国会議員の任期については、東日本大震災の際は地方議会の選挙執行を一定期間繰り延べたわけですが、それは法律事項として対処出来たわけです。しかしながら憲法第45条の衆議院議員の任期の条文は、衆議院議員の任期は4年とする。また第54条は衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に国会を召集しなければならない。と規定しています。つまり、衆議院が解散された場合、総選挙が行われるまで衆議院議員は存在しないことになります。
 
 国政選挙の直前に大規模災害や有事などの緊急事態が発生し選挙の実施が著しく困難となった場合について、国民主権の原理や権力の濫用の観点からも好ましいものではないと考えます。
現実では、緊急事態の定義や衆議院の議決の定足数についても細かな制度設計が避けて通れないものと考えます。現行憲法の足らざる部分についての議論を深め、国民の皆さんに丁寧にわかり易い説明を行っていかねばと思います。来週23日にも憲法審査会が開かれます。


 また、15日に与党整備新幹線建設促進PT会議が開催され、懸案だった京都~新大阪間のルートが京都府京田辺市付近を通過する南回りルートに決定されました。私は、北陸新幹線ルート検討委員会委員としてずっと会議に参画し、北陸圏と関西圏を速達性、乗り換え負担のない利便性を条件として論陣を張って参りました。今回決定のルートでは試算で富山~新大阪間の時間が乗り換えなしで100分となります。検討委員会では各委員より異論はなく、早期着工の観点からも南回りルートに全委員一致で賛同する結果となりました。整備計画決定から44年の歳月が経過しています。今回のルート確定は大変感慨深く感じますし、PT会議に提出するルート案を検討委員会で正に直接議論に参画でき貴重な経験を積むことができました。

 一方、平成29年度予算では、敦賀以西のルート建設における調査費が盛り込まれています。
整備費用は総額2兆1千億円と試算されています。今後は、新たな整備財源の捻出や財源スキームの再検討を行って参ります。早期着工と1年でも早い開業を目指し、新たな気持ちで取り組んで参ります。

永田町通信 第46号
2017.02.28 up

~平成29年度予算案が衆議院を通過~
                                              平成29年2月28日
 2月27日に衆議院を平成29年度政府予算案や国税・地方税の税制改正法案が採決され可決、参議院に送付された。それを受けて28日午後からは参議院で予算委員会がスタート。2月中に参院で予算審議に入るのは18年振りとのこと。ここまでは与党ペースで国会運営が進んでいます。
しなしながら、常に謙虚に、そして気を引き締めて今後の各常任委員会での法案審議に臨んで参りたいと思います。
 
 厚生労働員会には今国会11本の法案が提出もしくは提出予定であります。主な法案としては、①育児休業給付の拡充や雇用保険料率の引き下げを含む雇用保険法の改正
②地域包括システムを強化するための介護保険法の改正
③水需要の減少や老朽管更新を進めるための水道法の改正
④検体検査の精度向上や特定機能病院の医療の高度化を進めるための医療法の改正
⑤受動喫煙防止を進めるための健康増進法の改正
⑥精神障害者の社会復帰を促進するための精神障害者福祉に関する法の改正
などが挙げられます。どれも社会的ニーズが高く、また細部に亘っては与野党の議論が必ずしも一致しない側面をはらんでおり、審議順も含め3月以降の折衝が山場を迎えて参ります。
 法改正を通じてどんな社会づくりに繋げるのかの視点で委員会における質問に備えたいと思います。


 また、政府が掲げる「働き方改革」についても「働き方改革実現会議」において議論が進められています。 論点のひとつである①長時間労働の是正に関しては時間外労働の上限規制の水準を巡って経団連と連合との意見調整に時間を要しています。安倍総理からは「水準のあり方は実現会議においては多数決で決するものでなく委員全員の賛同を得て成案としたい。特に労働者側、使用者側の合意形成が必要不可欠であり、合意が形成できなければ長時間労働是正の法改正案は提出できない」旨の発言が述べられています。
今、36協定の限度を原則月45時間、年360時間での法定化とする事務局案が示されています。
 
 時間外労働の上限規制は、日本の「働き方」に対する考えを根本的に変える決意が必要だと考えます。これまでの労働慣行では長時間労働が日本の産業競争力を支えてきた一面は否めないとも考えますし、過剰な上限規制は企業の国政競争力を削ぐ懸念もあります。また大企業はともかく中小零細企業における適用範囲も、場合によっては企業経営そのものがなり立たなくなる懸念もあります。しかしながら、痛ましい過労死は絶対に起こさない強い決意が必要です。
36協定適用除外の建設業、運送業などの業務・業種における対応も協議が必要です。
これらの懸念を乗り越え現実の職場に定着させるための水準とルールづくりに政府、与党が一体となって議論を深め、合意形成のとれた結論を導き出して参りたいと考えます。
3月内の働き方改革の議論に注目していただきたいと思います。

3月は出会いと別れの季節でもあります。節目を迎える方々の前途に幸多きことを祈念申し上げます。

永田町通信 第45号
2017.02.01 up

~平成29年度予算案審議開始~
                                            平成29年2月1日
 大相撲初場所で富山県出身の石橋広暉君が見事幕下全勝優勝を飾り、春場所で十両昇進を決めた。
昨年の3月場所入門であるからちょうど1年で関取であります。県内出身者としては20年振りの関取誕生であり、喜んでいる方も数多くいることでしょう。晴れてしこ名は「朝乃山英樹」に。
場所中に恩師であった富山商業高校相撲部監督、浦山英樹先生が40歳で逝去され、その名前をしこ名に頂戴したとのこと。彼の人情を感じさせます。しっかり稽古に精進しさらなる番付の出世を期待したいものです。私も早速、高砂部屋に足を運び郷土力士の誕生にエールを送ってきました。


 さて、通常国会が1月20日から6月18日までの会期で始まっています。1月31日には災害対応費などを盛り込んだ28年度第3次補正予算が賛成多数で可決成立し、それを受けて2月1日からは衆議院において予算委員会審議がスタートしました。今国会でも、私は厚生労働委員会に所属し、働き方改革はじめ社会保障制度の持続可能性を高める制度改革に取り組んで参ります。

 現在、自民党では「未来への人材投資プラン」を策定し人材関連予算を倍増し、平成29年度より3年間を集中期間とし総額8,000億円規模の対策に取り組もうとしています。
人材投資プランには4つの政策の柱があります。
①女性の活躍・・・子育て女性のためのリカレント教育の拡充や女性復職への支援。
②非正規雇用の若者等のキャリアアップ支援・・・非正規の正社員化支援の拡充、受講料無料の教育訓練制度の拡充。
③中高年の転職・再就職支援・・・離職後の再就職し、賃金が低下した場合の賃金差補填。中途採用する企業への助成創設。成長企業が転職者受け入れの場合の助成の拡充。
④賃上げ企業や人材育成に取り組む中小企業への支援・・・賃上げ企業への支援拡充。非正規の処遇改善支援。中小企業の新たな人材育成支援。


厚生労働省では、28年10月末現在での外国人労働者雇用状況を発表しました。主な特徴は、
外国人労働者は約108万人、過去最高を更新。前年同期比で約17万5千人増加。国籍別では、
中国 34万人、ベトナム17万人、フィリピン12万人、ブラジル10万人、ネパール5万人の順です。都道府県の状況は、東京33万人、愛知11万人、神奈川6万人、大阪6万人弱、静岡4万6千人。上位5都府県で全体の半数を占めます。ちなみに富山は8千8百人。高度外国人材や留学生の受け入れが進んでいることに加え、雇用情勢の改善が進んでいたり、国内人材の減少が要因として考えられます。製造業、建設業、宿泊・飲食サービス業、卸売業などに就労している実態です。

国内人材育成を着実に実施しつつ、外国人労働者の増加の現実に向き合い、外国人が各地域での生活習慣になじみ、また共生社会づくりにも新たな課題として取り組む必要があります。外国人技能実習制度の法改正に伴う施行が今夏から始まります。この分野においても国政でしっかり取り組んで参ります。

永田町通信 第44号
2016.12.21 up

~臨時国会が終了、会期は9月26日から12月17日までの83日間~ 
                                              平成28年12月21日
秋の臨時国会が12月17日で閉会しました。83日間の会期でありました。
与党の一員として、様々な政策決定プログラムに関われやりがいを感じる臨時国会でありました。
TPP批准に関連する法案審議や年金改正法案審議についてはメディアを通じて広く周知や議論があったところですが、その陰で議員立法として成立した法律も多くありました。今回はそのうち3法案について紹介したいと思います。


 私が携わり、取り組んだ議員立法では厚生労働員分野において①がん対策基本法の一部改正があげられます。平成18年にがん対策基本法が制定されたが、当時から状況が変化してきていることに対応すべく、
(1)がん患者が円滑な社会生活を営むことができる環境整備 (2)がん患者の雇用の継続に関する事業主の責務について (3)緩和ケアの充実について (4)罹患者少数のがん、治癒困難ながんの研究対策 (5)小児がん患者の学習と教育の両立などについてあらたに規定がなされました。
がんで苦しむ患者や家族、また医療関係者にとって待望の法改正でした。実効性があがることを期待したいと思いますし、引き続き、患者に寄り添う施策の実現を心がけます。


 次に②休眠預金活用推進法です。「休眠預金」とは最終異動日から10年を経過した預金を指します。
毎年、預金者が名乗りを上げないまま10年以上も放置された預金は500~600億円程度発生しています。そこで、今まで以上に預金者に払い戻す努力を尽くしたうえで休眠預金を広く国民一般に還元する仕組みを定めました。どのような分野で還元するかといいますと、民間公益活動促進に活用し、自助・共助を促進します。具体的には(1)日常生活を営む上で困難を有する者の支援 (2)貧困の子ども・若者の支援 (3)過疎地域等における自主的な取り組み支援などを想定しています。今後、資金の監督・監査の仕組みや実務的に煮詰める手続きを経なければならず、実際に資金の流れが発生するのは2年後を目途であります。銀行員時代に休眠預金の存在を知り得てから、国会議員として法案作成に携わることができ、ようやく成立し感慨深いものを感じます。


 次に③自転車活用推進法です。超党派の自転車活用議員連盟において3年以上議論し、条文を煮詰めてきたものであります。交通政策基本法が制定されたが、そこでは自転車による交通について具体的な総合施策が定められていなかったことから、(1)自転車専用道路・通行帯の整備 (2)自転車競技施設の整備 (3)交通安全に係る教育 (4)自転車と公共交通との連携 (5)健康増進 (6)自転車を活用した地域活性化の促進などからなる基本方針を定め、今後、自転車活用推進計画を国が定めることとしています。 環境に優しく、自動車への過度な依存を緩和する観点から有意義な立法であると思います。
なお、毎年5月5日を「自転車の日」とすることとしています。私自身、サイクリストとして日常的にロードレーサーを乗っております。より自転車に乗る環境が整備されるよう現場の声を聞きながら取り組んで参ります。


さていよいよ、本年も残り10日間。私は12月23日以降は、正月明けまで富山にほぼ張り付きながら、地元活動に邁進したいと思います。
皆様、よい年末年始をお過ごしください。

永田町通信 第43号
2016.11.30 up

~公的年金改正法案が衆議院通過!~ 
                                              平成28年11月30日

 国会の会期が12月14日まで14日間延長されました。閣僚の不適切な発言等でいささか審議が空転した時期もあり、会期内での法案審議や成立が見通せなくなりました。失言、不適切な発言は厳に慎むものであり、発言者には深い反省が求められます。

 しかしながら国益や国民生活に資する必要な法改正は必ず成し遂げるという強い意志のもと、政府・与党が延長を決断しました。私は支持します。

 11月29日の本会議においては、野党提出の丹羽秀樹厚生労働委員長の解任決議案、塩崎恭久厚生労働大臣の不信任決議案は与党と維新の投票により反対多数で否決され、また、会期延長動議、公的年金改革法の採決がなされ、いずれも賛成多数で会期延長が決まり、年金法案は可決し参議院に送付されました。正味3時間余の時間が費やされました。


 ここで、公的年金改正法案の中身について触れておきます。厚生労働委員会に付託された本法案。
TPP関連法と並び今国会の一番の重要広範と位置付けられていました。年金改定のルールを新たに見直すことが含まれた法案内容であります。

 我が国の公的年金制度は、将来年金を受給する現役の若い方たちが、現在年金を受給しておられる世代に仕送りを行っており、限られた財源を世代間で適切に配分する分かち合いの仕組みであります。
この中で、今回の年金額の改定ルールの見直しは、デフレ下でも現役世代の賃金の動きにあわせて年金額の改定を行うことによって、世代間の公平を確保し、現役世代が将来受給する基礎年金の水準がこれ以上低下しないようにするためのものです。
公的年金は毎年の物価や現役世代の賃金の変動に合わせて支給額が毎年改定しています。これまでは、物価よりも賃金が下がった場合には、原則、物価分しか支給額を下げない下限措置が採られていました。

 新ルールでは、賃金が減るならそれだけ現役世代が苦しくなり年金制度を支える力も弱まるので、賃金が減った分と同じだけ年金も減らす仕組みを導入します。ただし、アベノミクスでデフレを克服し、賃金が上がっている状況では、今回のルールは発動しません。万一の事態を想定した「転ばぬ先の杖」として不測の経済事態に備えるための制度を整備するものです。


 公的年金制度のメリットをより多くの方が享受できるようにするとともに、制度の持続可能性を高め、将来世代の年金水準を確保することによって、将来的にも安心な年金制度を構築していこうとするのが法案の骨子です。この他、中小企業の短時間労働者への被用者保険の適用拡大、年金積立金の運用を担うGPIFのガバナンス改革などが含まれた法案です。この後、参議院において審議がなされます。


 一方、党内では、税制改正議論が山場を迎えつつあります。国税・地方税における29年4月からの税制改正の実施か否かを平場で議論します。税は国の基です。その決定過程に携わるのは与党議員の醍醐味であり、税制中立の観点のもと、真に必要な方へ配分する仕組みとなるよう真摯な気持ちで発言を心がけています。


 北陸新幹線敦賀以西のルート検討委員会も毎週2回のペースで開催されており、私は富山県代表の議員として参加しています。12月20日の期限に向かって、いよいよ大詰めです。国民の利便性の視点で早期着工に向けて鋭意、議論に参画して参ります。

永田町通信 第42号
2016.10.28 up

  ~技術者人材の育成~
                                             平成28年10月28日

 10月23日(日)に投開票が行われた県議補選の富山市第一選挙区では、自民党新人の「ふじた良久」氏が三つどもえの戦いを制し見事当選しました。政務活動費の不正使用に伴う議員辞職による補選だっただけに難しい選挙戦でしたが、県政与党としての自民党に対する議会改革への期待、運動員や支援者の皆さん一丸となって戦いを進め、かつ候補者本人の頑張りが実を結んだ結果でした。しっかり力を合わせて信頼回復に努めて参ります。


 当選の余韻覚めぬ翌日24日に自民党文部科学部会に設けられている「高等専門学校を考えプロジェクトチーム」(座長 坂本哲志代議士)の一員として独立行政法人富山高等専門学校の本郷キャンパス、射水キャンパスをそれぞれ視察して参りました。参加者は自民党国会議員5名、文科省の関連部署の課長2名、国土交通省の課長1名、国立高等専門学校機構の谷口理事長さんはじめ高専機構の事務局員などでした。 高等専門学校の歴史は昭和37年に12校の国立高専が設置されたことに始まり、現在は全国に51校あり、5年一貫の理系教育でその質の向上を目指しています。
高度化した産業社会における高専の使命とは「創造性のある実践的技術者の育成にある」と定めています。今回訪れた富山高等専門学校は平成21年10月にこれまでの富山工業高等専門学校と富山商船高等専門学校が合併して誕生しました。富山市本郷町と射水市海老江にそれぞれキャンパスを抱えます。
機械・電気・化学・電子情報・国際ビジネス・商船などの本科とさらに2年間の専攻科にて構成されています。

 
 高専はこれまでの蓄積として地域の産業界に技術人材を供給し、卒業生は高い評価を受けてきました。しかし近年の社会のグローバル化、産業構造の変化や情報通信関連の技術革新の進展、また大幅な若年人口の減少、高専から一般大学への編入学生の増加など取り巻く環境が変化しており、我々としては、今一度、高専の果たした役割を検証し、今後の理系人材の育成における高専の目指す在り方を議論し、その機能強化に取り組もうとの考えで「高等専門学校を考えるPT」を立ち上げたのです。
本郷キャンパスでは、3年生の授業見学や5年生の研究成果のプレゼンを受け、射水キャンパスでは、商船科5年生との意見交換や練習船「若潮丸」の船内視察を行いました。


 今回の視察で会話した学生に対する印象としては、多感な思春期の5年間という期間の中で、指導教官との人間関係を深め、早くから自己の進路について熟慮し、先輩との出会い、導きによる職業観の醸成などは、大学進学者よりも早くから考える機会が多いものと感じました。また海外からの留学生を積極的に受け入れ学生相互の交流も行われていました。
また地域の産業界との共同研究や全国の高専同士の連携事業、富山高専として海外研究機関との共同研究や交換留学制度の充実など独自のネットワークによる社会貢献や人材育成も取り組んでいる実態が把握できました。航海士を養成する商船科は、全国から進学者があり海洋国家として一定の質の航海士、機関士を養成する使命を今後も守っていかねばとあらためて感じました。

 今、政府はサイバーセキュリティに対する人材育成が喫緊の課題と位置付けています。高専によるこの分野の充実のための施策も始まったこところです。次世代人材育成に私も大きな視野を持ち取り組んで参ります。

永田町通信 第41号
2016.10.12 up

~平成28年度第2次補正予算が成立~
                                            平成28年10月12日
 10月11日(火)に事業規模28,1兆円の経済対策の裏付けとなる平成28年度第2次補正予算が採決され、可決成立しました。予算委員会での審議は衆議院では9月30日、10月3、4日の3日間。参議院では10月5、6日、11日の3日間行われ、締めくくりの総括質疑を経て採決されました。野党からは築地市場の豊洲移転やオリンピック関連の質問など、補正予算案とは直接関連の無い質問も出るなどしたが、安倍総理はじめ各閣僚の落ち着いた答弁が目立ち、終始与党ペースでの予算委員会が進行しました。

 私は自民党国会対策委員会の一員として毎朝の正副委員長会議に出席し、予算委員会をいかに進めるかの方針や採決に至る山場を肌身で感じる日々でした。政府与党一体となって、正常かつ国民の側に立った国会論戦を通じて開かれた国会運営に心血を注いでいることを今後も機会あるごとに自分の言葉で伝えて参りたいと思います。
 
 なお、農林水産関係総額としては5,739億円。うちTPP対策に3,453億円を計上し農水分野でのアベノミクスを加速させることも目指しています。特に土地改良関係は1,752億円確保し(昨年補正比77%増)全国各地の農業排水施設の維持、補修や農地の整備等工事に充当されます。予算執行に向けてスピード感を持って対応して参ります。


 今後の国会展開は14日からの審議入りを目指しているTPP特別委員会が与党の予定通り審議入りできるかがポイントです。各常任委員会の審議入りも、TPP特別委員会の動向に連動しており、今週は与野党筆頭理事の駆け引きが行われています。私は自民党国会対策委員会においては厚生労働委員会担当でもあります。順当に審議が行われる体制作りに汗をかいていきます。


 さて、地元、富山では10月14日より県議会議員補欠選挙が始まります。民進党県議の政務活動費不正使用に伴う辞職によって行われることになった補欠選挙です。欠員の1議席を争うものです。
我が自民党は公認候補として「ふじた良久」(68歳)を擁立し選挙戦に臨みます。ふじた良久は、平成25年7月より私の富山事務所所長を務めていただいており、42年間の市役所職員としての実績を持ち、一方、神明小学校教育後援会長を務めるなど地域活動にも積極的に参画している団塊世代の善き親父さんです。人柄温厚であり、私の業務もこれまで支えて下さいました。
行政マン時代には環境分野、生涯学習分野に精通した経験を活かし、また団塊世代が直面する親の介護やご自身の健康寿命延伸や生きがい、居場所づくり。孫の教育環境充実を目指すべき政策の柱とし選挙戦にて訴えます。

 もちろん「ふじた良久」氏は公務員として公金の厳格な取り扱いには身を持って職務として経験してきたわけですから、議会人として政務活動費はじめ行政をチェック、提言する資質は充分だと考えます。
どうぞ、「クリーン宣言。信頼県政へ。」のスローガンを掲げ政治の信頼回復に働く男、「ふじた良久」のご支援をよろしくお願いいたします。

永田町通信 第38号
2016.08.16 up

~敗戦後71年目 8月15日を経て~
                                             平成28年8月16日
            
残暑お見舞い申し上げます。リオオリンピック柔道女子70キロ級、富山県出身の田知本遥選手が見事金メダルを獲得。苦労した柔道人生に栄冠が輝きました。おめでとうございます。

さて、お盆期間は例年通り富山にて過ごし英気を養いました。12日には1日人間ドックを受診。結果は、後日聞き取る予定ですが、念入りに様々な疾病リスクを予見するための検査も受け万全を期しました。6月より酒量を減らし、ほぼ毎晩1時間歩いております。体力づくりとストレスを溜め込まず、職務に邁進したいと思います。
 その他、12日には母校富山東高校同窓会総会に副会長として出席。13、14日と夜は各地での納涼盆踊りに顔を出し、それぞれ地域づくりに懸命に取り組んでいる方々と政治談議に花を咲かせました。

 15日終戦記念日は、例年通り、同志と靖国神社を参拝し、その後日本武道館で挙行された全国戦没者追悼式に参列いたしました。天皇陛下、皇后陛下ご臨席のもと安倍総理以下閣僚や全国の遺族代表者と共に、先の大戦で散華された御霊に哀悼の誠を捧げ、恒久平和を固く誓いました。
またその日のうちに富山に戻り、富山懸護国神社に参拝いたしました。
 敗戦から71年目の夏を迎えました。戦後生まれが大半を占めるご時世であり、遺族・遺児の高齢化により戦争を語り継ぐ世代が極端に減少しています。敗戦を風化させず記録と記憶を正しく後世に伝えねばなりません。オバマ大統領の広島訪問は核根絶に対する世界へのメッセージは大きいと思います。オバマ氏には大統領退任後も核兵器のない世界平和への取り組みをしっかり後押ししてもらいたいと考えます。
ロシアとの北方領土の帰属の問題、アリューシャン列島から南方戦線に至るまでの激戦地における未帰還の御遺骨収集活動の迅速化にも政府一丸として取り組まねばなりません。


 天皇陛下が象徴天皇としてのお務めについてご自身のお考えを国民に伝えられました。
大変に重いお言葉であり真剣な対応を迅速かつ丁寧に行うべきであります。お言葉の中で天皇陛下は「天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えてきましたが、同時にことにあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えてきました」と述べておられます。象徴天皇として日々、祭司を執行し国民に寄り添う御姿にあらためて感動し、心底日本人として誇りを感じます。
ご高齢の陛下が、自らの意思で祭司や国事行為、また全国各地への慰問への活動に対して全身全霊で行うことが困難な事由に陥った場合の可能性に言及なさった意義は本当に大きいものです。
今後、今回お話し下さったお言葉の意味を噛みしめながら、国民的議論を政府と共に党派を超えて行って参ります。
 
15日の日本武道館での追悼式終了後、天皇陛下・皇后陛下がお二人ご一緒に、まさに寄り添いながら退席さなる際、どこかしこから、「天皇陛下万歳!」の掛け声が発せられ、参列者が自然発生的に拍手を鳴らし続ける中、両陛下が退席なさる光景は大変神々しいものでした。


8月下旬からは、通常国会に向けた補正予算案に対する党内の議論が始まります。つかの間の休息を経て、国会モードに切り替えて日々の活動に取り組んで参ります。

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