～国会会期末に向けて～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月９日
　１月から始まった通常国会も６月１８日の会期末が近づいてきました。衆議院においては政府提出の法律案は、ほぼ採決が行われ、法案審議の主戦場は参議院に移っています。衆議院において、８日の本会議で強姦罪等の処罰をさらに厳しくする刑法の改正案が可決し参議院に送ったのが最後の重要法案でした。また本日、参議院本会議で、天皇陛下の退位を実現する特別措置法および衆議院選挙区割り変更の公職選挙法改正法案が採決され、与野党の賛成多数で成立しました。
陛下の退位に関しては１代限りに認め上皇に即位されます。退位日は３年を超えない範囲で政令により定められます。天皇の退位が実現すれば、１８１７年に退位した光格天皇以来約２００年ぶりであります。５月２８日第６４回全国植樹祭が天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ富山県魚津市にて開催されました。国民に対する慈愛に満ちた御姿に私も地元で触れることができ感激いたしました。

衆議院の区割り変更は、６県で各１選挙区が減員、比例代表の定数も４減します。これにより衆議院の定数は４６５となり戦後最少となります。６県を含む９７選挙区で区割りを見直し、「１票の格差」を２倍未満に是正することとなります。むろん、選挙区が削減される県は、すべて三大都市圏以外であり、地方からの選出の国会議員の数が削減されるのです。現行の憲法の規定では人口に基づいて国会議員定数が定められることとなっているのでどうしようもない現実があります。
地方自治や統治機構の在り方について憲法改正議論においてもテーマとして取り扱う必要があると考えるものです。なお、富山県内においては区割りの変更はございません。

さて現在、衆議院では憲法審査会が毎週１回のペースで開催され、毎回個別テーマを設定し各党や各議員より意見陳述がなされています。６月８日のテーマは「第１章天皇」についてでした。
ご承知の通り、日本国の皇室は、万世１系１２５代に亘り綿々と男系天皇で皇位が継承されています。皇位継承について様々な意見が交わされつつある現状ですが、憲法２条において「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と規定されています。そして、皇室典範第１条に「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と規定しています。私は、皇室を抱く我が国の国体、皇室に対する権威の象徴としての歴史的な尊崇の念の積み重ね、幾重にもこれまで男系天皇の敬称の維持の危機を乗り越えてきたこと等々を考えるに、大前提として、男系主義での皇位継承を堅持すべきと私は考えます。
なお、女性皇族の婚姻による皇族からの離脱に伴う皇室行事への対応の様々な障壁に関しては、皇位継承とは切り離し、その在りようを検討すべきかと考えます。
昭和天皇、今上天皇が果たしてこられた象徴天皇制は、広く国民に根付いていると思います。
今後も象徴制は堅持し、天皇の権能としての国事行為、公的行為、それ以外の行為を意義も含めてきちんと整理し、皇太子が即位された後のご負担についても、聖域とせずに国会で議論すべきと考えます。
今後の憲法審査会では、これまで議論したテーマにおける意見の論点整理、ならびに憲法９条の規定に関する議論も正面から行おうとの意見が与野党より出されてことを付言したいと思います。

なお、現時点では、会期末に向けて緊張感を保ち、より丁寧な議論と国会運営に取り組んで参ります。

活動報告　平成２９年５月度の活動模様をフォトギャラリーへＵＰいたしました。

活動報告　平成２９年４月度の活動模様をフォトギャラリーへＵＰいたしました。

～自民党国会対策副委員長に就任～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年４月２７日
　政務三役の失言や不適切な行動により役職からの辞職や発言の撤回が続いています。安倍政権のおごりや緩みが要因であるように多方面から指摘がなされています。出処進退は政治家自身が判断すべき事項であり、個別案件のコメントは差し控えたいと思いますが、私自身は有権者から負託を受けて公職に就き仕事をする者としての自覚と責任の重さをしっかりと認識し、気を引き締めて国会議員としての仕事に励んで参ります。

　私は、この度、自民党国会対策副委員長に就任いたしました。通称「こくたい」と称して呼ばれるこの委員会の執行部は竹下亘委員長をヘッドとして委員長代理1名、筆頭副委員長1名、そして副委員長13名の合計16名で構成されています。与党国対は正に国会運営の司令塔であり、他党との総合的な調整、政府と綿密に打ち合わせし閣僚の外交日程も考慮しながらの各常任委員会や特別委員会の開催や審議スケジュールの調整、また我が党の所属議員への法案説明や党議の徹底など会期内に国会が円滑に運営されるよう責任を負った組織であります。
　中でも私は、本会議と東日本大震災復興特別委員会を担当することとなりました。舞台回し役の一員でもあります。裏方の仕事もきちんと経験し活動の幅を拡げて参ります。
なお、「こくたい」委員会は、毎週月曜から金曜日まで毎朝9時10分から定例の国対会議がセットされています。毎朝、国対正副委員長、幹事長室、官房副長官が揃い、当日および当面の国会の動きについて委員長からの指示に基づき対処する会議を実施しています。よって、なかなか平日は地元においての活動ができないジレンマを抱えることとなります。週末は地元に張り付き、その分を補って参りたいと考えます。

　さて、日本国憲法施行70年を迎えました。「国民主権」、「平和主義」、「基本的人権の尊重」という基本原理はすっかり国民に定着しています。この基本原理が我が国の民主主義国家、平和主義国家としての礎を築く上で果たした役割は極めて大きく、将来も継承していかなければなりません。
　しかし、70年経過後、社会や安全保障環境の変化など憲法を取り巻く環境は大きく変化し、憲法と社会のずれが生じてきている部分があります。衆議院憲法審査会では各党各会派の様々な意見の披歴や議論の蓄積を踏まえつつ、さらに議論を深めていくべきであります。それは決して「改正ありき」の改正項目の絞り込みでなく、「改正の必要性」について、改正の要否という観点から議論を深めていくべきものであります。
　
　個人的には、「国と地方自治体の関係、統治機構改革」、「緊急事態条項」、「環境権や犯罪被害者の権利等の新しい人権」について議論を深めるべきと常日頃、考えております。
　憲法改正案は最終的には国民投票に付されるわけですが、議論の場となる憲法審査会においては少数意見にも配慮し我が党が議論を先導していく役割を担っていかねばなりません。
ＧＷ期間中も憲法に関する勉強会など数多く開かれます。多くの国民との意見交換を大切にしながら、この連休はずっと富山に留まり英気を養いつつ地元で議員活動に集中したいと思います。
　皆様、どうぞ有意義なＧＷ期間をお過ごしください。

～テロ等準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正が審議始まる～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年４月１９日
　４月１６日に富山市長選、市議選が投開票され市長選は森雅志市長が４選を果たし、市議３８名が誕生いたしました。自民党の同志は２２名の当選でした。涙を呑んだ現職もいて、自民党公認候補者２７名全員当選を果たすことができなかったことに対し私自身の力不足を大いに反省するものです。なお自民党候補を各地域でご支援下さいましたことに心より感謝を申し上げる次第です。
　今回の投票率は４７．８３％。投票総数は１６万４千人余でした。２０名超の選挙戦の割には投票率の低さが際立ち、政務活動費不正により市政への信頼回復はまだ道半ばとの思いを感じます。
　新たに選出された議員による議会において、より開かれた議会運営ならびに市民の思いに立った施策展開を期待するものです。

　さて４月19日より衆議院法務委員会にて、「テロ等準備罪」を新設する「組織的犯罪処罰法」改正案が審議開始されました。今国会での重要法案と位置づけておりこれまでも予算委員会等で野党からの質問等が浴びせられていましたので皆さんも関心深く感じていることと思います。
　法案内容について簡潔にご説明いたします。
　①テロ等の組織的犯罪を未然に防ぐための国際協力が不可欠だと我々は考えます。捜査共助や犯罪情報共有などの国際協力を進める上で、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結を急がねばなりません。すでに世界１８７の国・地域が締結済みであります。このＴＯＣ条約を締結するためには、条約が定めている義務（重大犯罪の実行の合意の犯罪化）を履行するための国内法の整備が不可欠であります。
　例えば、我が国の現行法では、テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合であっても、この時点で処罰することができません。「テロ等準備罪」は、ＴＯＣ条約の求める、このような重大犯罪の計画・準備行為をした段階で処罰することを可能にするものです。

②「テロ等準備罪」では、一般の方々は処罰対象になりません。まず、（１）犯罪主体をテロ集団、麻薬組織など組織的犯罪集団に限定し、さらに（２）重大犯罪の計画、そして（３）犯罪の準備行為があって初めて処罰対象となるものです。労働組合やＮＰＯ法人など正当な活動をする団体が処罰の対象となることはありませんし、メールやＳＮＳ上のやり取りで処罰されることもあり得ません。今回の法改正によって、「日本が監視社会になる」ことは決してありません。

③テロ等準備罪の対象犯罪ですが、犯罪主体を「テロ集団およびその他の組織的犯罪集団」に限ることを法律で明確にした上で、「重大な犯罪」に該当するもののうち「組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるもの」のみを限定的に規定することによって、懲役・禁固4年以上の６７６の対象犯罪を２７７に限定したのです。
民進党はこの法案に反対しています。しかし過去の民主党時代に今回の政府案とほぼ同義の対象犯罪を３０６にした修正案を国会に提出していたことを付け加えいたします。

地元における様々な場所で、「組織的犯罪処罰法」についてわかり易く説明することに努めて参ります。皆様、ご意見をお聞かせ下さい。

活動報告　平成２９年３月度の活動模様をフォトギャラリーへＵＰいたしました。

～こども保険の導入を提言～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月３１日
　４月９日告示、１６日投開票の日程で富山市長選挙および富山市議会議員選挙が執行されます。自民党は市長選において現職の森雅志氏を推薦いたしております。実績充分であり、引き続き、富山市のトップマネジメントを託したいと考えます。また市議選挙は定数３８名に対し、自民党公認候補２７名を擁立しました。全員当選を目指し、私も地元に張り付き支援活動に取り組む所存です。ぜひとも、自民党公認候補へのご支援を何卒、よろしくお願いいたします。

　さて、年初以来、小泉進次郎代議士を小委員長代行として若手議員で構成する「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」にて新たな少子化対策の施策について議論を重ねてきました。去る３月２９日に提言を取りまとめ、党の政務調査会およびマスコミ向け発表を行いました。
　その提言の主たるものは「こども保険」の創設です。「こども保険」は子どもが必要な保育・教育等を受けられないリスクを社会全体で支えるもので、年金・医療・介護に続く社会保険として、
「全世代型社会保険」の第一歩になるものと考えます。
「こども保険」は当面、保険料率０．２％（事業主０．１％、勤労者０．１％）とします。保険料は事業者と勤労者から、厚生労働保険料に付加して徴収することとします。自営業者等の国民年金加入者には月１６０円の負担をお願するものです。財源規模は約3,400億円となります。
　これを例えば、幼児教育・保育の実質無償化への第一歩として未就学児の児童手当の拡充に活用します。小学校就学前の児童全員（約60万人）に現行の児童手当に加え、こども保険給付金として、月5千円（年間で6万円）を上乗せ支給します。これにより就学前の幼児教育・保育の負担を軽減します。
年金・医療・介護には社会保険がありますが、喫緊の課題である子育てには社会保険がありません。
子どもが必要な保育・教育等を受けられないリスクを社会全体で支えるのが「こども保険」の目的の考え方です。

　なお、各社会保険の目的を記しますと、①年金保険は、長寿生活に伴うリスクを社会全体で支える目的が。　②健康保険は、全ての国民の疾病やケガ等のリスクを社会全体で支える目的が。
③介護保険は、高齢者が要介護状態になるリスクを社会全体で支える目的がそれぞれあります。
また、教育無償化の財源として教育国際の発行を求める声もあります。もちろん教育機会の確保は非常に重要だが、今以上の国債の発行が将来世代の負担の先送りにすぎないことであると考えます。

「こども保険」以外の課題として担当省庁の役割分担が不明瞭な点も挙げられます。「子ども・子育て省」を創設し少子化対策や子ども・子育て政策を一元的に担う体制を構築すべきです。こども保険の運営も、同省に担当させることが適当であります。また、年金を受け取らなくても困らないような所得がある立場の方が年金受給を辞退される場合には、支給不要になった年金の一部を子育て支援に活用することを制度で明確にすることやインセンティブを設けることで富裕層の年金辞退を促進することも考えられます。
今後も、2020年以降の新しい「この国のかたち」を描くべく、若手中心に議論を尽くし政策に形づくりたいと思います。ご意見をお聞かせ下さい。

～北陸新幹線敦賀以西のルートが全線決定～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月１６日
　富山県立高校の全日制合格発表が１６日ありました。緊張した日々から解放された中学３年生の表情が目に浮かびます。合否に一喜一憂せず、将来に向かって力強く踏み出してもらいたいと思います。　また、野球ＷＢＣ戦は見事に日本代表が２次ラウンドを３戦全勝で準決勝へ駒を進めました。外国チームのパワー野球に引けを取らない、緻密かつ組織力を持ち味とした日本代表の試合運びに大いにテレビの前で声援を送る日々が続いています。世界一目指して頑張れサムライジャパン。

　さて、衆議院では各常任委員会や特別委員会が連日開かれ法案審議等が進められています。１６日は衆議院憲法審査会も開かれ、テーマは「参政権の保障をめぐる諸問題」（１）一票の格差、投票率の低下、選挙制度の在り方。　（２）緊急事態における国会議員の任期の特例、解散権の在り方。
の２点でした。自由討議形式であり、参議院での合区の是正や、人口のみに基づく選出規定の在り方に疑問が委員から多く述べられました。また、国会議員の任期については、東日本大震災の際は地方議会の選挙執行を一定期間繰り延べたわけですが、それは法律事項として対処出来たわけです。しかしながら憲法第４５条の衆議院議員の任期の条文は、衆議院議員の任期は４年とする。また第５４条は衆議院が解散されたときは、解散の日から４０日以内に衆議院の総選挙を行い、その選挙の日から３０日以内に国会を召集しなければならない。と規定しています。つまり、衆議院が解散された場合、総選挙が行われるまで衆議院議員は存在しないことになります。
　
　国政選挙の直前に大規模災害や有事などの緊急事態が発生し選挙の実施が著しく困難となった場合について、国民主権の原理や権力の濫用の観点からも好ましいものではないと考えます。
現実では、緊急事態の定義や衆議院の議決の定足数についても細かな制度設計が避けて通れないものと考えます。現行憲法の足らざる部分についての議論を深め、国民の皆さんに丁寧にわかり易い説明を行っていかねばと思います。来週２３日にも憲法審査会が開かれます。

　また、１５日に与党整備新幹線建設促進ＰＴ会議が開催され、懸案だった京都～新大阪間のルートが京都府京田辺市付近を通過する南回りルートに決定されました。私は、北陸新幹線ルート検討委員会委員としてずっと会議に参画し、北陸圏と関西圏を速達性、乗り換え負担のない利便性を条件として論陣を張って参りました。今回決定のルートでは試算で富山～新大阪間の時間が乗り換えなしで１００分となります。検討委員会では各委員より異論はなく、早期着工の観点からも南回りルートに全委員一致で賛同する結果となりました。整備計画決定から４４年の歳月が経過しています。今回のルート確定は大変感慨深く感じますし、ＰＴ会議に提出するルート案を検討委員会で正に直接議論に参画でき貴重な経験を積むことができました。

　一方、平成２９年度予算では、敦賀以西のルート建設における調査費が盛り込まれています。
整備費用は総額２兆１千億円と試算されています。今後は、新たな整備財源の捻出や財源スキームの再検討を行って参ります。早期着工と１年でも早い開業を目指し、新たな気持ちで取り組んで参ります。

活動報告　平成２９年２月度の活動模様をフォトギャラリーへＵＰいたしました。

～平成２９年度予算案が衆議院を通過～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年２月２８日
　２月２７日に衆議院を平成２９年度政府予算案や国税・地方税の税制改正法案が採決され可決、参議院に送付された。それを受けて２８日午後からは参議院で予算委員会がスタート。２月中に参院で予算審議に入るのは１８年振りとのこと。ここまでは与党ペースで国会運営が進んでいます。
しなしながら、常に謙虚に、そして気を引き締めて今後の各常任委員会での法案審議に臨んで参りたいと思います。
　
　厚生労働員会には今国会１１本の法案が提出もしくは提出予定であります。主な法案としては、①育児休業給付の拡充や雇用保険料率の引き下げを含む雇用保険法の改正
②地域包括システムを強化するための介護保険法の改正
③水需要の減少や老朽管更新を進めるための水道法の改正
④検体検査の精度向上や特定機能病院の医療の高度化を進めるための医療法の改正
⑤受動喫煙防止を進めるための健康増進法の改正
⑥精神障害者の社会復帰を促進するための精神障害者福祉に関する法の改正
などが挙げられます。どれも社会的ニーズが高く、また細部に亘っては与野党の議論が必ずしも一致しない側面をはらんでおり、審議順も含め３月以降の折衝が山場を迎えて参ります。
　法改正を通じてどんな社会づくりに繋げるのかの視点で委員会における質問に備えたいと思います。

　また、政府が掲げる「働き方改革」についても「働き方改革実現会議」において議論が進められています。　論点のひとつである①長時間労働の是正に関しては時間外労働の上限規制の水準を巡って経団連と連合との意見調整に時間を要しています。安倍総理からは「水準のあり方は実現会議においては多数決で決するものでなく委員全員の賛同を得て成案としたい。特に労働者側、使用者側の合意形成が必要不可欠であり、合意が形成できなければ長時間労働是正の法改正案は提出できない」旨の発言が述べられています。
今、３６協定の限度を原則月４５時間、年３６０時間での法定化とする事務局案が示されています。
　
　時間外労働の上限規制は、日本の「働き方」に対する考えを根本的に変える決意が必要だと考えます。これまでの労働慣行では長時間労働が日本の産業競争力を支えてきた一面は否めないとも考えますし、過剰な上限規制は企業の国政競争力を削ぐ懸念もあります。また大企業はともかく中小零細企業における適用範囲も、場合によっては企業経営そのものがなり立たなくなる懸念もあります。しかしながら、痛ましい過労死は絶対に起こさない強い決意が必要です。
３６協定適用除外の建設業、運送業などの業務・業種における対応も協議が必要です。
これらの懸念を乗り越え現実の職場に定着させるための水準とルールづくりに政府、与党が一体となって議論を深め、合意形成のとれた結論を導き出して参りたいと考えます。
３月内の働き方改革の議論に注目していただきたいと思います。

３月は出会いと別れの季節でもあります。節目を迎える方々の前途に幸多きことを祈念申し上げます。