自民党衆議院富山第一選挙区支部長 たばた裕明
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自民党衆議院 富山第一選挙区支部長 たばた裕明からのお知らせです。
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たばた裕明 永田町通信 第10号
2013.11.10 up

「婚外子の相続 最高裁判決を受けて」
                                                平成25年11月10日
いつもありがとうございます。平日は永田町を、週末は富山市内を飛び回り、おかげさまで活発に議員活動を行っています。先週の国会では法案審議で主たるものとして①国家安全保障会議の設置法案が衆議院を通過し②特定秘密保護法案が衆議院に上程され審議開始。これら2法案は、安倍内閣の安全保障政策の肝でもあります。
また社会保障政策の柱である③社会保障プログラム法案が厚生労働委員会で審議開始されました。さらには、自民党として各種業界団体からの予算・税制に関する要望ヒヤリングも開始され、政策分野毎にご要望をお聞きしています。先週だけで、ヒヤリング団体は150団体を超えるものです。


そんな中、先週の永田町通信でも触れましたが、「婚外子の相続判決」に伴う民法改正法案について自民党内での結論が出ました。これまでの政府提案は、①婚外子の相続分を、非嫡出子は嫡出子の2分の1であることを削除すること②出生届書の嫡出子記載を削除すること(戸籍法改正)の2点でした。

これまでの議論を踏まえ我々の議論の論点は①最高裁判決は立法府としては尊重しなければならないこと ②法律婚を尊重する意識が社会に幅広く浸透しており、我が国の伝統的な家族観に好ましくない影響を与えひいては、家族制度の崩壊を招く危険性があるのではないかということ
③子は親を選べず、子の権利には配慮すべきだが、正妻の立場を護り、考慮すべきではないか等の意見が出され、党内の部会では賛成派、反対派双方の主張が展開されていました。
私は、自民党として、国民に誤ったメッセージを送るべきでないし、法律婚に則り婚姻制度があるのだから民法改正案には反対の立場で主張して参りました。
激論の末、議論の結論が出るまでには、約3時間に亘りました。結論としては、①違憲判決を尊重し、民法改正は認めるが、戸籍法改正については違憲判決と関係ないことであり、戸籍法改正は見送ること。また、②相続税制を含め、配偶者の貢献に応じた法律上の措置について、自民党内に「家族の絆を守る特命委員会」の設置、法務省内に検討ワーキングチームを設置し、相互に連携し、1年を目途に結論を出すことが委員長から提案され、最後は全会一致で承認されたのです。
とことん、議論を尽くしたうえで結論を出す。その結論にはしっかり従うという自民党伝統の会議でありました。


もう1点触れたいと思います。「米の直接支払交付金制度の見直し」についてです。マスコミでは、減反廃止は大きく報道され農家の方中心に不安の声が上がっています。価格競争力のある農産物の生産や農業の活性化を目指した改革を検討していくのは結構ですが、いささか議論の展開が早すぎると言えましょう。

農水省の説明では、米の生産調整や直接支払いは、26年産米から単価を削減したうえで29年度産までの時限措置とし、浮いた財源を①多面的機能支払い制度の創設②飼料用米など更なる水田有効活用対策の拡充 ③農地集積の拡充に充てると示しています。農家所得は、現状以上を確保できる内容だとの説明であります。

まだ大枠の政策が示された段階であり、今後、各論に亘る議論が始まります。富山県は米農家比率が他県よりもかなり高い地域です。影響をシュミレーションしなければなりませんし、何より地域農家の方々のお声をしっかりお聞き取りし政策作りに参画して参りたいと思います。

たばた裕明 永田町通信 第9号
2013.10.29 up

「国会の委員会審議が活発化しています」
                                                平成25年10月28日
 秋が深まり、立山連峰の紅葉も徐々に平野部に下りてきつつあるこの頃です。日頃から大変お世話になり心から感謝申し上げます。さて、国会では、10月15日の安倍総理の所信表明演説を受けて、衆参本会議での代表質問、そして衆参での全閣僚出席での予算委員会が終了し、いよいよ28日の週からは各委員会にて法案審議が本格化して参りました。国会での審議に先立ち、自民党内の議論、いわば上程される法案の与党内審議ともいえる部会も活発に開催されており、国会開会中の平日は、毎朝8時からの部会に私は積極的に出席し発言しています。

 法案関係では、厚生労働省関連では、①社会保障制度改革のプログラム法案
前国会では野党の横暴により廃案となった②生活保護不正受給対策に関する改正法案、生活困窮者自立支援法案 ③一般用医薬品のインターネット販売に関する改正法案が提出予定であります。


 また政府全体の中での重要法案と言える①国家安全保障会議設置関連法案(日本版NSC)、特定秘密保護法案も特別委員会を設置して議論が開始されました。
国家の危機管理と安全保障に関しては、自然災害、事件事故、海外法人へのテロ、国際紛争、リーマンショックなどの経済危機、環境破壊、食糧危機、伝染病やサイバー攻撃、領海侵犯、核・ミサイル、生物化学兵器の拡散などあらゆる事象、あらゆる事態に備えるものであり、政府は、その危機を回避し、日本国と国民生活の安全、安心を守るため即応体制を構築しておかなければなりません。
我が国周辺の安全保障環境は大きく変化しつつあります。日本の歴史認識や外交姿勢を他国からの干渉によって揺らぐことはあってはならないと思います。しかし特に東アジアの繁栄と安定のために隣国との協調や経済連携については常に外交チャンネルはオープンかつ継続的に開いておくべきでしょう。
 外交や安全保障政策の司令塔として適切な政策判断を行う国家安全保障会議の設置は何より国益にかなうものと私は考えます。早期の成立に全力を挙げて取り組みます。


 一方、自民党若手保守派の中では、9月5日に最高裁判決で違憲が示された「婚外子の相続判決」について立法府として民法改正の動きが出ていることに懸念の声を上げています。 
 現行民法では、夫の財産の法定相続分は配偶者である正妻が二分の一で、内妻は相続できません。残りの二分の一を子どもが相続するが、その際、非嫡出子の法定相続分は嫡出子の二分の一となるものです。今回の判決はこれを違憲とするものであります。
 私はこの判決が法律婚により成り立つ日本の結婚制度を根底から破壊するものであり、非嫡出子の権利擁護に傾きすぎており、家族共同体が国家の基礎であり日本においてはありえない判決であると考えます。このことから、若手保守派の議員で、法律婚が広く浸透している日本の結婚制度と家族を守り、婚外子相続「違憲」問題を考える勉強会を重ねています。なお、今回の判決の以前、平成7年7月5日最高裁判決では、全く逆の合憲判決が出されているのです。平成7年の判決文中には「むしろ非嫡出子にも一定の法定相続分を認めてその保護を図っているものである」と合憲に至る説
明がなされています。

 国権の最高機関でしっかり言論で戦って参りたいと思います。

たばた裕明 永田町通信 第8号
2013.10.15 up

「第185回臨時国会 開会にあたり」

10月15日から、第185回臨時国会が召集され12月6日までの会期を予定に国会論戦が始まります。7月の参議院選挙に向け6月26日に通常国会が閉じられてからは、8月に6日間招集されただけであり、様々な要因があるにしろ、ようやくの開会であります。
参議院議員選挙では、富山県選挙区での堂故茂氏の当選はもちろんのこと、自民党が圧勝し、公明党さんとの連立政権がより強固な形で国会運営を政権与党として担うこととなりました。
参議院選挙後は、主に富山において国政報告会や地域後援会作りに奔走し、また県内の施設見学や厚生労働行政に関わる先進地視察に時間を費やしました。さらには海外視察としては党の青年局の仕事として小泉進次郎代議士らと台湾に東日本大震災の支援への謝意を示す訪問にも出かけてきました。


さて15日からの臨時国会では、福島原発における汚染水漏れに関することはじめ原発、震災復興には引き続き全力で取り組まなければならないことはもちろんのこと、
① 消費税率引き上げに伴う景気対策、経済対策など5兆円規模の補正予算編成  
② 消費税の税収はすべて社会保障費に充当するものであり、社会保障改革を着実に進めるための改革実行工程を定めること 
③ 議員定数の削減や国会公務員改革を実現すること
④ 日本の安全保障環境の再整備を進めることなどが論点であります。
私は引き続き、厚生労働委員会委員であり、子育て、年金、医療、介護の社会保障の充実・適性化に向けてしっかり取り組んで参りたいと考えます。


一方、10月上旬は、国際会議が目白押しでもありました。特に、インドネシア バリ島では、10月3、4、6日にかけてTPPの閣僚会議、8日には首脳会議が開催され安倍総理、甘利TPP担当大臣が出席されました。首脳間では年内妥結を目指しているTPPですが、12ケ国の利害が複雑に絡み合い物品市場アクセスや知的財産の分野において政治的に解決しなければならない課題が積み残った状態です。特に関税維持を目指す品目の縮小も報道されていますが、農業分野のコメなど重要5項目は、自民党や国会の農林水産委員会では、「関税維持」の決議を行っているものであり、それは国民との約束を意味することであります。私自身は、安倍総理の決断は尊重いたしますが、国益にかなう協定となるべく、拙速にならず熟議を交わして、相手国との交渉を日本が常にリードして当たるべきとの考えであります。

また7、8日はAPEC首脳会議、9日にはASEAN首脳会議も開催されました。中国の動向も気になりますが、経済面、安全保障面、海洋権益面など各般に亘り、安倍総理自身の言葉でアジア重視戦略を展開されました。大変、力強いものです。


なお引き続き、所属委員会は、再掲ですが厚生労働委員、また特別委員会は青少年問題、消費者問題の両特別委員会に、そして党では、青年局次長を拝命いたしております。
内政・外交において国民の負託に応えるよう、私自身も常にフットワーク軽く、行動することをここにあらためて決意申し上げ、臨時国会冒頭における挨拶といたします。

私自身の問題意識について  ~「政治山」に掲載した原稿です~
2013.08.26 up

政治サイト「政治山」に投稿した原稿です。日頃感じている問題意識を綴りました。ご一読いただければ幸いです。

【自己紹介】
私が地方議員に当選し、議員活動を開始してから10年が経過し、準備期間を含めると12年近い月日が経過いたしました。銀行員として社会人生活をスタートさせた私は、仕事を通じて「地域のまちづくり」や、「地域活性化の事業」になんらかの形で関わる機会が年々増え、それならば議員として直接的間接的に責任のある立場で将来の地域のためになる役割を果たそうと誓いを立て立候補し政治の道に入ったのでした。

【本文】
魅力ある輝かしい未来の日本を創造すべきだ ~負担を将来世代に先送りしない社会を~
人口減少社会が到来し、デフレ経済も影響し地方を中心に経済の縮小傾向が続き、また第1次産業従事者も減少の一途を辿っています。そのような中、大人はもちろん子供たちも自信や誇り、将来に対する希望、そして何より国や政治に対する信頼感や忠義心が薄らいでいることに大きな危機感を抱いています。
「昨日より今日、今日よりも明日がより良き国となるよう頑張っていこう!」と主体的に考え行動する政治家や魅力的なリーダーの育成が大切であろうと考えます。

いま、国では、昨年成立した社会保障制度改革推進法に基づき、社会保障制度の充実と持続性を保ち、国民一人一人の生活や暮らしの安心のための制度設計が議論されつつあります。
年金・医療・介護・子育て支援に対してしっかりと財源を確保し、持続性を何よりも国民の皆さんに説明し、理解していただくために不断の努力が必要です。そうした取り組みの中で高齢者も若者も子供も健康で、年齢等に関係なく、働くことができ、持てる力を最大限に発揮して生きる社会を構築していかねばなりません。

しかし制度をいくら充実しても、土台である日本人としての精神や生きる力が弱体化し、「人生をどう生きるか」、「生きがいとは何か」、自分の存在の原点や、根っこを見失ったり、意識しない国民の増大にも警笛を鳴らしたいと思います。私は市議、県議を経て現在、国会議員を務めさせていただいているわけですが、法律の条文だけでは統治できない人間の深みを磨く手法や蓄積された文化は、それこそ龍馬メンバーが日々活動するそれぞれの地方に宿り、受け継がれていると確信しています。
私は、そういった事柄に焦点を当てる政治を実行し、少なくとも我々の世代が次の世代に借金や負担を含め、先送りしないことを注視して活動を実践して参りたいと考えます。

たばた裕明 永田町通信 第7号
2013.08.03 up

「参議院議員選挙によってねじれ国会が解消!」

8月2日から7日までの会期で第184臨時国会が召集されました。会期が短いため、予算委員会や法案審議は行わないものであり、参議院選挙後の議会の役職の同意、承認などが行われるものです。

私自身は、去る6月26日で通常国会が閉会して以降、ほぼ地元、富山市に張り付き活動を行ってきており、8月1日に上京し、同期の衆議院議員と顔をあわせたり、永田町での執務は久しぶりでありました。同期は大変日焼けした議員が多く、全国各地で同士が参議院選挙に奔走した姿が見受けられました。もちろん、参議院議員選挙で「ねじれ国会」が解消されたものであり、安倍政権の国家運営に対して国民の厳しい評価が今後さらされることが予想される船出でもあります。


私は緊張感を持って、国家国民のために奉仕して参る決意をあらたに致した次第です。
さて、会期中、国会での委員会開催は予定されていませんが、党の部会は積極的に開催されています。私は、厚生労働部会や国土交通部会並びに空き家対策議員連盟総会にも参加しております。


中でも、「外交・経済連携本部・TPP対策委員会合同会議」は、去る7月下旬にマレーシアのコタキナバルで開催されました第18回TPP交渉に関する協議事項についての説明および意見交換がなされました。7月23日午後から日本政府はTPP交渉に正式加入することとなりました。すでに参加している11ヶ国に認められたての加入です。

【コタキナバル会議での論点】として以下の事柄が説明や意見交換によって明らかになりました。

1、 これまでとは全く次元の異なる守秘義務契約に政府・交渉団が調印しており、協議の議事録はもちろん、口頭での協議内容の公表も厳禁であること


2、 TPP交渉妥結後、4年間は議事録は公表されないこと


3、 各参加国は、年内の妥結調印に向けて意思統一が図られつつあり、8月以降交渉終結に向けた流れが加速するものであること


4、 これまでのWTO交渉などでは、交渉内容がフルオープンのため参加国同士の利害調整にてこずった経験から、厳格な守秘義務が設けられたこと


5、 農産品など重要5品目の関税堅持に向けて政府には、国会、党の決議を十分踏まえて交渉するよう現地でも、宮腰代議士はじめ4名の代議士が申し入れを行ったこと


6、 参加国は、日本の交渉参加を歓迎しており、かつ、各国の主席交渉官とまずは友好的な関係を築くことができたこと


7、 次回8月22日からのブルネイでのTPP交渉から、各国のオファーが出てくる流れであり、日本政府も今月は交渉団合宿も実施し、日本の攻めるべき国益と守るべき国益を具体的に整理し次回交渉には提示する予定であること などです。


アジア太平洋地域における新たなルールづくりを作り上げていくことは日本の国益となるだけでなく、世界に繁栄をもたらし、この地域の安定にも貢献するものであり、日本が一旦交渉に参加した以上、重要なプレイヤーとして、新たなルール作りをリードするべきでありますし、農産品の重要5品目の関税堅持はじめ国益を損なう分野での交渉力が問われるものです。政府においては、国内事情も考慮し、攻めるべきものは攻めの姿勢で全力で交渉に取り組んでもらいたいと考えます。


なお、私は8月7日以降、富山市に張り付き、お一人でも多くの方々と意見交換することを心がけて参ります。どうぞ、よろしくお願いいたします。

たばた裕明 永田町通信 第6号
2013.06.26 up

「日本アカデメイア懇話会に出席」
                                   平成25年6月24日
いつもご指導ありがとうございます。さて、6月17日夜に、非常に興味深い勉強会に参加する機会を得ましたので、ここに紹介させていただきます。
それは、「日本アカデメイア懇話会」という会であります。平成24年3月に発足した「日本アカデメイア」は、牛尾治朗氏や緒方貞子氏、清家篤氏、古賀伸明氏(連合会長)などが9名の著名人が共同塾頭となり、商社、金融、不動産、通信、流通の各上場企業トップやゼンセン、自動車総連など労働界代表、五百旗真氏など学識者が幹事となりスポンサードし、日本生産性本部が事務局の役を務める団体であります。


同アカデメイアの活動目的として
① 日本の将来を担う公共人材を各界が支え、リーダーシップを涵養するための取り組みを行うこと
② 政治家、官僚と国民各界をつなぎ直し、日本の各分野の知恵や経験を引き出し、人材を結集する「ハブ」として活動すること
③ グローバル時代における日本の政府や政治の対外的な発信力を高めること
などを掲げています。
今回、自民党新人議員の若手35名で、この「日本アカデメイア」と定期的な勉強会を発足させることとし、その1回目としての「日本アカデメイア懇話会」が開催されたのです。

講師は、ウシオ電機の牛尾治朗氏と東大元総長 佐々木毅氏が務められ、講話を拝聴し意見交換会を行いました。議員側は15名の参加であり、概ね45歳以下の我々、新人議員に対し、牛尾氏からは「政党政治の立て直し」や「漠然とした中流意識に浸かっている日本人の意識改革」などが語られ、中でも「一定の経済基盤に上にさまざまな社会活動に参加して日本社会の中核を担い、さらに政治において責任のある判断を下す人、それを中核層と定義し、個人である中核層をつなぐことで日本の意思決定に変革をもらたすべき」との主張には大いに賛同するものでした。
確かに長期的展望に立つとき、日本社会にとっての選択肢は決して多くはありません。
厳しい選択をするにあたっては不可欠なのは、「その先」にある日本社会の姿、そして一人ひとりの個人の生き方を可視化しなければなりません。その先にある「ふるさと富山」にも思いをはせ、月1回開催されるこの勉強会でも私自身のスキルアップにも繋げて参りたいです。

さて、いよいよ6月26日が国会会期末です。最後の与野党攻防は、「0増5減」の衆議院の区割り見直し法案です。参議院政治倫理特別委員会では、民主党所属の委員長が、審議のための委員会開催を招集しない事態で委員会が空転しているのが実情です。衆議院では可決しているので、衆議院で再可決することとなりそうですが、行政改革としての区割り見直しや、議員定数削減は今国会では深い議論がありませんでした。
参議院選挙をしっかり闘い抜き、与党での活発な議論が展開できる環境を整えたいものです。
富山選挙区の堂故茂候補予定者へのご支援をしっかり訴え、輪を広げて参ります。どうぞ、皆さまよろしくお願いたします。

たばた裕明 永田町通信 第5号
2013.06.16 up

「TEAM-11」 福島県訪問
                                      6月17日

6月に入り、富山市内から各種団体の国会見学&東京視察ツアーが組まれ、皆さんと国会正面で記念撮影する機会が増えてまいりました。スカイツリーや浅草散策とあわせてコースが組まれているようです。国会に立ち寄って下さることはありがたい限りです。
たばた事務所では、お一人様からの国会見学もお世話させていただいております。上京の際に気軽に立ち寄って下さっても全く構いません。


さて、11日(火)自民党青年局の「TEAM-11」の活動として日帰りで福島県郡山市、奥会津地方へ伺いました。「TEAM―11」とは、毎月11日に震災被災地3県の支援のため小泉進次郎青年局長の肝いりで行っている青年局の活動です。今回は自民党福島県連青年局の方々に案内していただき、国会議員5名での視察でした。


郡山市では、双葉郡富岡町からの避難者が集い情報交換の場である「絆カフェ富岡」に行き、高齢の避難者から現在の生活の様子や、御意見を賜りました。
富岡町の自宅は荒れ放題で、帰宅はほぼ諦めていること。将来の展望が開けず睡眠障害もひどいこと。避難者同士では、あまりふるさとでの生活について語ることを避ける傾向が出ていること。等々、月日の経過とともに深い心の悲しみをお聞きする機会となりました。
しかし参加者からは、政治に対して、東京電力に対して責務の履行を強く求める声も多く、
大事な現場の声を国政で反映することをお約束して現地を立ちました。


その後、会津地方へバスで移動。会津坂下町、南会津郡金山町、只見町を目指しました。
郡山からバスで2時間超の距離。車中では、若手福島県議の皆さんと意見交換兼ね地域の除染など生々しい実態もお聞きいたしました。

さて奥会津地方への視察は、東日本大震災後、23年7月新潟・福島豪雨による只見川流域の河川氾濫被害現場視察が目的でした。大震災の影となっていますが同豪雨では、避難者が2,907世帯、7,390人に上り、福島県内だけで河川や道路被害が被害総額140億円以上に上ったもので、激甚災害指定を受けています。災害直後から、河川改修、道路整備は順次着手され概ね25年度で完了する目途が立ったところです。ただし、現地の大事な鉄路であるJR只見線が、多くの鉄橋が落ちるなど、会津川口駅から只見寄りが運行中止されたままであり、JR東日本は現時点では、復旧も廃線も白紙であるとしているのです。今回は、特に只見線の現況をしっかり視察し、全線復旧に向けて運動している地元の町長さんや町議さん、商工関係者の方々、住民との皆さんと意見交換に臨みました。

只見川には、電源開発と東北電力の水力発電用ダムが昭和30年代から立地されはじめ現在13基のダムがあり、日本の高度成長を電力供給基地として支えてきた地域です。只見線は、中でも、日本2位の貯水量を誇る田子倉ダムや奥只見ダムの建設資材を運搬するためにひかれた鉄路です。奥会津は、山間の風光明美な自然環境に恵まれた地域ですが、当然、過疎であり超高齢社会が著しい地域です。そして日本有数の豪雪地帯でもあります。
只見線の廃線は、地域の荒廃の速度を益々加速させます。意見交換会では、全線復旧のため、地域の将来ビジョン、観光面の強化、沿線地域の一致団結した運動を展開し、施しだけを求めるのでなく、自分たちで出来ることを自分たちでとことん実行していこうと前向きな討議もできました。
なお、JR東日本は、全線復旧には総額85億円程度かかることを試算し公表しています。

さて国会は、6月26日の会期末を控え、最終盤に差し掛かってきました。衆議院での法案審議は山を越え、参議院選挙モードになりつつあります。14日には、「骨太の方針」、「経済の成長戦略」が閣議決定されました。間もなく、参議院選挙の公約も正式発表の段階です。富山においては、堂故茂候補予定者へのご支援をしっかり訴え、輪を広げて参ります。どうぞ、皆さまよろしくお願いたします。

たばた裕明 永田町通信 第4号
2013.06.09 up

「水の研究会」発足
                                 6月10日

6月4日、Hニューオータニにて、東京富山県人会連合会主催の懇親の集いが開催され、初めて参加いたしました。桑山征洋会長さんはじめ在京富山県人、石井知事はじめ県内市長各位、杉本県議会議長さんや県選出国会議員など1,100名近い参加者が集い県産食材活用したメニューや富山の酒蔵の清酒が並び盛大な懇親会でありました。
置県130年を迎えた富山県。北陸新幹線開業まで2年をきった今日であり、在京富山県人の方々の絆やふるさと富山の発展を期待する雰囲気が漂う素晴らしい空間でした。

翌5日の朝、自民党1期生有志の勉強会、「水の研究会」設立総会に出席しました。この勉強会の前身は平成19年に故 中川昭一先生が提唱され設立された「水の安全保障研究会」であります。野党時代は活動が止まっていたのですが、政権復活を経て自民党1期生有志が立ち上がり、今日の「水」を取り巻く様々な問題・課題解決のための勉強会を進めていくこととなりました。
 「水」を所管する省庁も、国土交通省、厚生労働省、農林水産省、環境省、内閣府、経済産業省、林野庁などなど多岐にまたがっている現状であり、それぞれが河川・海洋汚染、水源確保、水質改善、洪水、渇水、地下水の保全、水ビジネス、下水道整備などを管轄しています。
 「水」に関する細分化された施策、分野は相互密接に関係しています。少なくとも、省庁間連携は不可欠であります。また「水」に関しては地方自治体が事業主体である分野も多いのです。流域ごとの特性に応じて、行政、住民、事業者等の各主体が連携して諸課題に取り組む環境づくりに研究してまいります。


 なお、富山県では、水源である森林地域の無秩序な開発を抑制するための「富山県水源地域保全条例」を本年4月に制定しました。全国各地で水源環境の保全が喫緊の課題となっており、富山県の素早い対応に敬意を表したいと思います。
富山市は常願寺水系を飲料水の主たる水源としております。その水を利用し浄水した水道水をペットボトルに充填した「とやまの水」が今年度、国際的食品コンクールであるモンドセレクションの最高金賞を受賞しております。大変誇らしく名誉であります。
ふるさと富山の美味しい水がいつまでも、県民が享受できる環境整備にも国政において取り組んで参ります。
 一方で、富山では冬季間の道路消雪に地下水を活用していますが、近年、地下水の枯渇が心配され始めています。限られた紙面ですので多くは記載しませんが、資源であり県民の財産でもある「水」をしっかり守って参ります。


6月2日(日)は富山市内で自民党富山県連大会が開催されました。甘利経済再生担当大臣、根本復興大臣、稲田行革大臣など閣僚3名、高市政調会長、保利憲法調査会長が来県され安倍内閣の取り組んでいること、参議院選挙への決意が述べられました。来場者は4,000名を超える皆様にお集まりいただきました。堂故茂候補予定者へのご支援をしっかり訴え、輪を広げて参ります。どうぞ、皆さまよろしくお願いたします。

たばた裕明 永田町通信 第3号
2013.06.03 up

厚生労働委員会で田村大臣に質問!


東京は梅雨入りとのことですが、余りまとまった雨が降り続いているわけではありません。
そんな中、連日、国会内外での会議や各種の大会に参加しています。富山県からそれぞれの団体の役員さん方も、そのような大会に多く参加されており、都内でご挨拶して親交を深めています。
さて、衆議院では、予算成立後、各委員会での法案審議がスピ-ドアップしてきました。
私が所属の厚生労働委員会では、成立後60年間抜本的な改正が行われていなかった生活保護法の一部を改正する法律案および新法の生活困窮者支援法案、子どもの貧困に対する支援法案が先週、今週と約15時間審議され、31日に衆議院厚生労働委員会で採決され可決しました。6月4日に衆議院本会議で可決され参議院に送られる予定です。


 この法案に関して、私も田村大臣以下政府に質問する機会を得ました。ただし与えられた時間はわずか10分間!また質問するよう理事から求められたのは2日前。あまり沢山話せないので、要点を絞り、またこれまでの議事録も読み込み4点を質すこととしました。

①生活保護の不正・不適正受給対策   ②高齢者・障害者・就労可能者をそれぞれ類型ごとの実情にあわせた支援策について ③社会に埋もれている生活困窮者の捕捉、相談への誘導策について  ④地方自治体の自主性をどう尊重し、事業を進めるのか  以上の点でした。


当然、今回の一連の改正で、かえって申請に躊躇する人が増えないように、『真に生活保護が必要な人』、『援助が必要な人』、『自立に向けて下支えが必要な人』にはより効果的な施策の実行によって最後のセーフティネットを有効なものとして構築しなければなりません。
生活保護受給者の増大と、生活保護に転落して這い上がることのできない家庭、また親の貧困によって進学を諦める子どもたちが一人でも救われるよう、今回の抜本対策が、日本の社会にはびこる影の部分に少しでも光を差し込むこととなるよう、今後も注視して取り組んでいきたいと考えております。

また、去る5月28日(火)のお昼に自民党の1期生議員が首相公邸に招かれ安倍総理と昼食をともにしました。25人づつ4日間に分けての実施であります。趣のある公邸のバンケットルームでカレーライスをいただきました。話しの詳細は書けませんが、総理の力強い国家運営の決意を直接聞くことが出来、頼もしくもあり、総理の包容力のある人柄に触れ、総理を支える決意を新たに感じたのでした。また、私も富山1区の代表としての使命感をさらに高めて行動するスイッチが入りました。

6月2日(日)は富山市内で自民党富山県連大会が開催されました。甘利経済再生担当大臣、根本復興大臣、稲田行革大臣など閣僚3名、高市政調会長、保利憲法調査会長が来県され安倍内閣の取り組んでいること、参議院選挙への決意が述べられました。来場者は4,000名を超える皆様にお集まりいただきました。堂故茂候補予定者へのご支援をしっかり訴え、輪を広げて参ります。どうぞ、皆さまよろしくお願いたします。


以上  次号発行は、6月10日(月)の予定です。

たばた裕明 永田町通信 第2号
2013.05.23 up

衆議院議員 たばた裕明 永田町通信
                   第2号 平成25年5月23日       (5月13~17日活動分)

平成25年度予算は5月15日おおよそ23時に衆議院本会議で憲法の規定に基づき衆議院議決の優越を伊吹議長が宣言し成立しました。昨年12月に総選挙が実施された関係もありますが、5月に本予算が成立したのは17年ぶりとのこと。
総額92兆6,115億円。新規国債発行額は42兆8,510億円で4年ぶりに税収を下回った予算であります。今後、国、地方とも経済の血液である資金が実態を伴って流入する環境が整いました。

さて、衆議院では、予算成立後、各委員会での法案審議がスピ-ドアップしてきました。
私が所属の厚生労働委員会では、公的年金制度の健全性を確保するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案を、消費者問題に関する特別委員会では、食品表示法案がそれぞれ審議されています。

 年金の改正法に関しては、2つの柱があり、①代行割れした厚生年金基金の解散を促し、今後、新規の厚生年金基金は認めないこと ②サラリーマンの被扶養配偶者の記録の不整合期間の保険料の納付を認めるものであります。やや専門的ですが、現行の年金制度を持続する観点から所要の改正であります。議論の中で特に民主党議員からは、そもそも現行の年金制度を真っ向から否定しての議論であり、全く質問と答弁がかみ合わない状態が続いています。やや選挙を意識したパフォーマンス色が強いと言わざるを得ません。
政府与党は、その場合、丁寧に答弁し、我々も野党議員の質問にはしっかり議論を見守るよう心がけています。

また食品表示法案は、これまで食品の成分表示に関する法律は①食品表示法 ②JAS法 ③健康増進法の3法にまたがっていた現状を整理し、新たな食品表示基準を定めるものです。消費者にとってわかり易い表示にするべきであり、また事業者にとっても、包装印刷等の変更に伴う費用負担が増大しないよう配慮した法案です。
消費者庁所管の法律です。特に消費者庁は地方にほぼ出先がありませんので、都道府県などに業務を委託する予定であり、地方行政にも関わりのある法律となります。

また、党の部会等の勉強会では16日に、空き家対策議員連盟の勉強会が開催されました。月1回ペースで開催されている議員連盟であります。地方では特に、老朽危険家屋の取り壊しについて社会問題となっています。私は地方議員の時からこの問題に取り組んでおり、国おいて空き家等全般を網羅する法律はないのが現状です。ですからこの議連では、議員立法による空き家対策法成立を検討しており、毎回の勉強会では関係者からのヒヤリングを精力的に行っています。今回は秋田県大仙市の栗林市長さんをお招きして、同市の「空き家等の適正管理に関する条例」の中身をお聞き取りしました。特徴は、防災の観点から危険な家屋を市による代執行を認めているものであり、条例施行から3年で3件の代執行を行っている点です。市長からは、行政の長としての力強いリーダーシップを感じる言葉が発せられていました。この議連ではあと数回、先進事例のヒヤリングを実施し、意見集約を目指すものです。経過をまた報告して参ります。

5月18、19日の週末は富山市内での活動でした。自民党富山市連の総会や杉本正富山県議会議長就任祝賀会など2日間で20ヶ所にのぼる会合に出席いたしました。
地元でも、参議院選挙モードになってきました。
体調管理には気をつけて夏に向かいたいと思います。

以上  次号発行は、5月28日(火)の予定です。

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