自民党衆議院富山第一選挙区支部長 たばた裕明
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自民党衆議院 富山第一選挙区支部長 たばた裕明からのお知らせです。
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たばた裕明 永田町通信 第30号
2015.08.04 up

「TPP交渉 最終局面へ」
                                                  平成27年8月4日

 各地では週末中心に納涼祭開催が目白押し。例年、丁寧に招待状を多くの町内会から頂戴し今夏も限られた時間の中で、こまめに顔出しするよう努めています。訪問先では、夏の高校野球富山県大会では、母校の富山東高校が創部以来初の決勝戦進出に7月中旬は湧いたこともあり、各地でその話題に触れることがあり、あらためて高校野球ファンのすそ野の広さを実感しつつ、いつかは母校の応援に甲子園球場へ行くことができるよう祈念の気持ちがより強く感じた夏この頃です。


さてハワイ州マウイ島にて7月28日から31日までの4日間、TPP閣僚会合が行われました。
 会合前には今回で交渉妥結に至るとの見通しもあり、党として『「米・麦」はじめ重要5品目の安易な輸入拡大などは生産現場に広がる懸念を増幅させるだけであり、将来に亘り営農活動に希望の持てる交渉結果を勝ち取るまで政府を挙げて脱退も辞さない覚悟で交渉にあたることを強く求める』との申し入れを政府交渉団に行い、会合に送り出したのでした。
 閣僚会合の前に主席交渉官で地ならしをしての交渉開始でしたが、結論的には、乳製品の貿易に関しての物品市場アクセス交渉、医薬品データ保護の関して知的財産分野の一部について、各国の利害が対立し、交渉終結とは至りませんでした。

 振り返れば、平成25年3月に安倍総理がTPP交渉参加表明をして同年7月に我が国が正式に交渉参加して以来、甘利大臣を先頭に2年以上に亘り、粘り強い交渉を続けて参りました。
 我々は、毎回の会合ごとに交渉団から交渉に係る守秘義務を逸脱しない範囲で交渉状況の報告を受け、その報告を受け自由討議で意見を出し合い、交渉団に日本各地の声を届けて参りました。
 今回の会合においてTPP交渉の21分野のうち、ルール分野では、物品貿易、投資、金融サービスなどこれまで未決着の論点が残されていた多くの分野で交渉をまとめることができたと報告を受けました。しかし各国の国益を懸けた交渉は難航を極め、今後も交渉の早期妥結に向けた努力を継続することを申し合わせて閣僚会合は終了しました。

 アメリカ大統領選挙への趨勢などを考慮すると、TPPは漂流するか、日米の2国間のEPAに発展するかもしれません。これまでの日米首脳会談において「聖域なき関税撤廃が前提ではない」旨を確認して我が国は交渉に参加決断をしたのです。特に日本の国土における農産物の生産には、おのずと規模拡大の限界があり、交渉参加国との気候や食生活の嗜好の相違があります。
安易な妥協で、特色ある日本の農業や農村の価値観を激変させてはなりません。産地の特性を活かしつつ生産性を高め、次世代にもしっかり継承する農業基盤をさらに構築していかねばなりません。
 
 8月中にも、今一度、閣僚会合の開催が視野に入っているとの報道もあります。今後極めて最終局面に入ったTPP交渉にこれまで同様、日本が議論をリードすることを念じたいと思います。
 
 猛暑が続きます。水分補給と栄養補給を怠らず富山と永田町との往復に励みたいと思います。

フォトギャラリーを更新いたしました。
2015.07.07 up
たばた裕明永田町通信 第29号
2015.06.25 up

平和安全法制の議論を深めるには    ~国会会期は9月27日までに~
                                                 平成27年6月25日
 通常国会が22日夜に開かれた衆議院本会議で9月27日まで延長されることとなりました。
 会期延長を巡る政局の影響で23、24日は国会が空転。ようやく25日に衆議院農林水産委員会が開かれ農協法一部改正法案が採決され、また26日から平和安全法制等別委員会も動き出します。そもそも、会期延長を決めたのは、今国会で平和安全法制を必ず成立するという政府与党の強い意志の表れです。これまで日本の防衛法制にはいくつもの切れ目が存在してきました。
端的には、この「切れ目」を塞ぎ、あらゆる事態に対しても国家および国民を守れる防衛体制を構築することです。1%でも起こりうる可能性がある危機に対して政府の責任としてはあらゆることを想定して危機を未然に防ぐ体制を整えるのは当然と考えます。


今回の新法案、改正法案の中身を大きく3分野に大別してみます。
レベル①として、平時における国外でのテロによる在外邦人救出やPKO活動の自衛隊の活動領域の拡大、自衛隊による多国籍軍への後方支援の随時対応などがあげられます。
レベル②として、グレーゾーン事態への対処であり、これは自衛隊に防衛出動が命ぜられる「有事」ではないが、治安維持を担う海上保安庁や警察による対処が困難という隙間の事態のことです。
離島防衛や米軍のみならず安全保障上の友好国に対し自衛隊による後方支援できるように目指すものです。
そしてレベル③として、「有事」、他国への武力攻撃により我が国、ならびに国民に対する存立危機事態に対処するために極めて限定的に集団的自衛権行使を可能にするものです。集団的自衛権は国連憲章でも認められる権利だが歴代政権は憲法解釈でその行使を禁じてきました。安倍総理は国会答弁では「今回の解釈変更によっても、決して米国の戦争に巻き込まれることは絶対になく、日本が武力行使するのは日本国民を守るためであり、日米同盟が深化することによる抑止力はさらに高まり、日本が攻撃される可能性は一層なくなる」と答弁しています。

現時点までの国会の議論では、むしろ過激な批判と戦争を助長するレッテル貼りに終始しているきらいがあり、我々も真実を落ち着いた議論を通じて国民世論の理解に供するべく政治弁論活動を続けたいと考えます。
安保論争は、議論すれば結論に至るとは限らず、戦後史を顧みれば、朝鮮戦争の勃発や北朝鮮による弾道ミサイル発射事件の発生、「9・11」テロ事件発生など国際情勢の急変を背景に決着に至ったのです。日本は、70年間不戦を貫いてきました。今後も当然貫いていくべきであり、自国防衛の備えを十分怠らず、危機に備えるべきです。


 なお、6月末には平成28年度予算編成の土台となる経済財政運営の指針「骨太方針」ならびに新たな成長戦略が閣議決定されます。財政に対する国民の信頼を確保し、人口減少化における供給体制を克服し成長軌道を確実に進めていく必要があります。延長された国会で、そして永田町での活動に一層汗をかいて参ります。皆様方の引き続きのご支援よろしくお願いいたします。

たばた裕明永田町通信 第28号
2015.04.22 up

~公職選挙法について~
                                                平成27年4月22日
 この度の富山県議会議員選挙において富山市第一選挙区では6名の自民党公認候補の先生方、全員が当選することができました。ご支援下さった皆様方に心より感謝御礼申し上げる次第です。
 地方創生が国の重点施策に位置付けられており、富山の特性を踏まえ、長所を伸ばすことに力点を置き当選された県議の先生方とも連携しながら日々の活動に取り組んで参りたいと思います。
 

 ここで選挙関連について少し触れてみたいと思います。それは、選挙カーの候補者指名の連呼についてです。住宅地や学校近隣でのマイクを通した氏名連呼は、「喧しい、やめてくれ!」としばしば指摘されるものです。「もっと政策を語れ!」とも言われるものです。一方、街宣車からのウグイスの声を聞かないと選挙の雰囲気が出ないとの声を頂いたりするものです。つまり両極のご意見を候補者並びに選挙事務所陣営は頂戴します。自分の陣営のみ街宣車の運行を取りやめるなどの決断をするのはなかなか悩ましいものです。
 現在の公職選挙法では、選挙運動に使う車で選挙運動することを禁止する規定があるのです。
そのため車を運行しながらの演説する流し演説は禁止されているのです。但し書きがあり、車を停めての演説と選挙運動をする車の上での連呼行為はこの限りではないという規定となっているのです。(公職選挙法第140条の2)よって、運行中の車上からは氏名の連呼行為のみ行われているのです。音量についての規定はありません。なお、選挙期間中に、こんなところに停めていいのかという指摘されることがありますが、基本的に選挙期間中は道路使用許可が出されている状態なので駐車禁止は免除されています。近年インターネットを活用しての選挙運動が解禁されるなど、公職選挙法の一部改正自体は進んでいますが、旧態依然とした規定についても改正等、議論を深める必要がありことを認識しています。皆さんのご意見はいかがでしょうか?


一方、党内では、成年年齢引き下げの議論を成年年齢に関する特命委員会(委員長 今津 寛代議士)を立ち上げ進めています。
今国会に我々は、選挙権年齢を18歳と規定する公職選挙法改正案を提出しています。すでに憲法改正国民投票法改正案が平成26年6月に成立し、投票権年齢は、4年後から自動的に18歳とするとこととなっています。その際、選挙権年齢、民法の成年年齢等の引き下げは速やかに検討する旨の但し書きが付されていました。それを受けて、民法の成年年齢、少年法の適用対象年齢等の引き下げの課題や、検討状況を党内で議論しています。
現在、年齢条項に関する法律数は政府全体で212本におよびます。大きくは、公職選挙法関連、民法、少年法、その他の4グループに大別されます。

 選挙権年齢の引き下げに伴い連動して法改正の有無に関わらず引き下がる条項もありますので200本以上の法改正をするものではありませんが、民法、少年法の改正については、広く国民の理解を得ながらの議論も必要かと思います。
 また、飲酒喫煙、銃砲刀剣所持等、年金納付年齢などは年齢引き下げを行わないことを前提としています。なお、世界の実態は選挙権年齢、成年年齢ともに18歳の国は、選挙権年齢のデータがある国191ヶ国のうち、それぞれ176ヶ国、147ヶ国であります。
 国民理解を広めるためにも、様々な場面で皆さんのご意見を拝聴してまいりたいと思います。

たばた裕明永田町通信 第27号
2015.03.03 up

~中小企業・小規模事業者総合支援策~

                                                    平成27年3月1日
 3月に入り春の訪れが待ち遠しい毎日です。卒業式など人生の区切りを迎える若者にとって期待と不安の季節でもあろうかと思います。門出にあたりそれぞれが信念に基づき、果敢に何事にも全力で失敗を恐れずぶつかってもらいたいものです。また、私自身も常に気持ちはフレッシュマンとして職務に励んで参ります。


 国会では連日衆議院予算委員会が開催されています。9日からの週が採決の山場になりそうです。また3月11日は東日本大震災から4年の歳月を迎えることとなります。震災を風化させることなく、復興の道筋を着実に進めていかねばなりません。
 

 さて今回私は党の経済産業部会の副部会長として予算案づくりに参画いたしました。特に議論の中心は26年度補正予算と27年度予算案をパッケージとして切れ目のない中小企業・小規模事業者関係予算の充実でした。総額で中小企業対策予算は約4,870億円です。
主な政策柱は、
①円安による原材料・エネルギーコスト高対策 
②イノベーション推進 
③創業・事業継承の推進 
④小規模事業者支援策強化 
⑤地方中小企業の活性化などです。
 革新的な設備投資やサービス開発などを支援するサービス・ものづくり革新事業補助金として
総額1,020億円を盛り込むことができました。
 中小企業の海外展開も戦略策定から海外現地への進出まで一貫して支援する体制も大幅強化いたしました。また50万円、100万を上限とした小規模事業者に特化した支援補助金を新設し、販路開拓の支援を目指していきます。個人消費を喚起するため、自治体、地域商店街が発行するプレミアム付き賞品券の発行も実施します。

 また税制改正では、法人税の実行税率の引き下げ(▲2.51%)が目玉であり、数年かけて20%台まで引き下げることを目指します。これは経済の好循環を力強く後押しするためです。ただし、課税ベース拡大のための中小企業への外形標準課税導入は見送ることといたしました。
研究開発税制の強化・拡充、地方への企業移転促進税制の創設、創業者が存命での2代目から3代目への贈与税の納税義務の免除など地域経済の再生に焦点を当てた税制改正であります。


 昨年、中小企業の倒産件数は24年振りの低い水準となりました。有効求人倍率は全国平均でも1年以上に亘り1倍を超えています。企業収益の拡大が雇用を増やし賃金の向上につながる景気の好循環実現に向け、デフレ脱却を確かなものとするため富山の経済を含め、地方の経済再生に全力で立ち向かって参ります。

たばた裕明 永田町通信 第26号
2015.02.10 up

 農協改革 骨格で合意
                                             平成27年2月10日
    
 通常国会開会中につき、平日は永田町、週末は富山での活動が続いています。そんな中、
2月1日に市内で私の選挙対策本部解散式を実施させていただきました。統括責任者の野上浩太郎参議院議員はじめ県議、市議、地域後援会役員、支援団体役員、事務所スタッフなど総勢180名にお集まりいただき、本部長からは選挙戦の総括ならびに私からは御礼挨拶、次回に向けた決意の一端を述べさせていただき、総選挙を終えてひと区切りの会でありました。事前に地域後援会役員さんからアンケート形式でご意見を聴取させていただいており、次の戦いは始まっている意識を全員が共有する機会でもありました。引き続き、職責を果たして参ります。


 さて、2月9日に政府・自民党とJA全中は今国会に関連法案を提出する農協改革の骨格について合意しました。ここに至るまでは、党内ではもちろん時間をかけた議論を行い、特に1月中旬から1月下旬にかけて計8回の農林部会が開会され毎回100名以上の衆参自民党議員が2時間以上にわたり討議、意見交換を継続的に行い、農協改革のあり方や、政府改革案の論点整理、農業、農村を取り巻く地方の実情を訴えたのです。私も週末には農業者との懇談会を通じて農協利用の実態、米作の将来ビジョンについて率直な意見を伺うことに力を注いできました。
 
 そもそも今回の改革の目的は、「農家所得の向上」であります。農協(JA)は、農業者が自主的に設立した協同組合であり、農協組織の主役は農業者であります。地域の農協が自由な経済活動を行うことにより農業者の所得を向上させるようにすることが、今回の基本的考え方です。

 ちなみに、農協に関するデータを紹介しますと、①農協数は、全国694、昭和35年には12,050農協がありました。職員数21万人(平成24年)、組合員数においては正組合員461万人、昭和35年には578万人でした。昭和35年には76万人だった准組合員は現在536万人と正組合員を大きく上回っています。農業者の声としては、①販売力の強化を求める声79%、資材価格の引き下げを求める声80%とのアンケート結果も出ており、単位農協自身が正組合員である農業者の声に応えていく必要は待ったなしです。

 2月4日は、都内で県選出自民党国会議員対象の富山県JAグループ緊急要請集会も開催され、農協の総合事業の枠組み堅持、准組合員の利用制限を行わないこと等の要請を受けました。
 
 この度の、合意の骨格は①単位農協への監査について、公認会計士による会計監査を義務付け、JA全中の監査部門を分離して新設する監査法人と、一般の監査法人から選ぶ「選択制」とすること。 ②中央会制度は、平成31年3月末までに、全中は、総合調整機能は残しつつ一般社団法人化。県の中央会は同じく31年3月末までに農協法上の連合会に転換し、代表機能や総合調整機能、経営相談機能は残し、名称も中央会を使用できるものとする。 ③准組合員の利用制限については、利用実態調査を5年間行ったうえであらためて慎重決定する。 以上のものです。

 農家の方々からは、議論が性急でないか、官邸主導、霞が関の論理での議論展開に不安な声もお聞きしています。農業・農村を守り活性化するためにも改革の中身が魂のこもった、そして実効性のあるものとしなければなりません。今後、3月にかけて法案作りの詰めの作業が行われるものです。私も積極的に現場の声を届けて参ります。

たばた裕明 永田町通信 第25号
2015.01.27 up

 第189回通常国会が開会      ~農協改革の議論展望~
                                                 平成27年1月27日

1月26日に第189回通常国会が召集され、天皇陛下のご臨席を仰ぎ開会式が執り行われました。通常国会初日は和装で迎えることとしており、快晴のもと、清々しい気持ちで国会正面前にて
本年も羽織袴にて天皇陛下をお迎えいたしました。
会期は150日間。6月24日までです。まずは、26年度補正予算審議、引き続き27年度本予算審議と続きます。

本年は先の大戦の終戦から70年の節目の年です。安倍総理は、この70年を契機に、談話の発表を検討している旨の発言をなされています。そうした所、早速マスコミ数社は、これまでの村山談話、河野談話を引き合いに出し、政府見解の継続性や統一性を逸脱する談話の発表にくぎを刺すかのような報道があります。安倍総理自身、発言の中で、これまでの談話の単語を使用するとかしないとかの狭猥な議論でなく、平和第一の観点で安倍政権としての戦後70年を総括的する談話を国内外に発表したい旨を述べていらっしゃいます。全面的に支持いたします。
 私の所属委員会は、厚生労働委員会、消費者問題に関する特別委員会、決算特別委員会に配属が決まりました。


さて、現在もテロ集団ISIL(アイシル)による邦人人質事件の展開が予断を許しません。人命最優先、そしてテロには屈しない、政府の毅然とした態度を示しながら、関係各国と連携を取り救出に全力を挙げることを強く求めます。


一方、党内では国会提出の法案を巡り、議論が各分野で活発に行われています。中でも、農協改革等法案については、ほぼ連日、生産者や農協団体関係者、農水省を交えた議論がなされ論点は整理されつつあります。与党では、いったん昨年6月に農林部会で取りまとめを行い、農協改革の目的は、「農業・農村の発展である」ということ。①担い手からみて、農協が農業者の所得向上に向けた経済活動を積極的に行える組織であると思える改革とすることが必須。
②高齢化・過疎化が進む農村において必要なサービスが適切に提供できるようにすること。など提言書を作成しています。総選挙後、その提言書をたたき台に、単位農協や連合会・中央会の在り方を議論しています。もちろん、当事者の全国中央会では、農協グループ自己改革についても議論しており、農協は、はっきり農業と地域のために全力を尽くすことや農協としてのガバナンスを強化することを鮮明に打ち出しています。


党内議論では、決して農協いじめを助長するかのような議論はなく、むしろ昨年の米価の下落を受け、危機感を持って、農家のための改革を果たすための法改正はどうあるべきかを議論しています。我が国の国土は南北に長く、農業形態も全国一律ではなく、ひとくくりのとりまとめは現実的ではありません。農産物は適地適作が原則であるべきであり、地域実情にあわせた農協の在り方があるはずですから、農協改革は農業者や組合員、地域にとって農協がこれからも必要とされる組織として生まれ変わる絶好の機会として中途半端な改革とならぬよう、私も引き続き議論に加わって参ります。

ご意見等がございましたら、お気軽にお申し付けください。


たばた裕明 永田町通信 第24号
2015.01.27 up

 平成27年もよろしくお願いいたします。
                                                 平成27年1月5日

新春のお慶びを申し上げます。旧年中は、特に12月の総選挙はじめ大変お世話になりました。
引き続き本年もご指導よろしくお願い申し上げます。

さて、平成27年の正月は積雪も多く白銀のスタートでした。移動に不便を感じつつ、私の年末年始は例年のごとく、地元富山市にて挨拶回りを中心に自宅にて過ごしておりました。1月2日が誕生日でもあり、正月は自分を見つめ直し、新たなスタートを切る絶好のタイミングです。42歳となり、これまでの経験を活かしながら、引き続き行動力を持って衆議院議員2期目の任期を、職務に邁進して参ります。

仕事の面では、何と言っても総選挙で訴えた公約の実現・実行に全力を挙げることはもちろんです。中でも「地方創生」が国の重要施策に位置付けがなされています。私は地方議員も経験し、ふるさと富山の魅力や人材の厚み、そして様々な特色に応じた地域づくりを行うことが国の活力を引き出すことになると身をもって確信をしてきました。この経験を活かし「人口減少の歯止め」、
「東京一極集中の是正」をセットとして捉え①地方における安定した雇用の創出、②地方への新しいひとの流れをつくること、③若者世代の結婚・出産・子育ての希望を実現することを主眼に成果指標を定め、国と地方がそれぞれ、成果目標達成に向けた総合戦略を策定していくことが肝要です。
特に、新しい人やお金の流れを地方につくることは大変重要であります。27年度の税制改正大綱では、私も積極的に提言をしていた、地方に本社や本社機能を有する企業の雇用や固定資産税に対して税制優遇や支援制度が創設され、あわせて東京23区から本社や本社機能を移転する企業の地方立地に対して、さらに上乗せした雇用支援制度や税制優遇が創設されることとなりました。富山は、自然環境に恵まれ、交通インフラも整い、自然災害も少なく、教育水準も全国トップクラスの地域です。平野部も多く、企業立地には最適な環境が整っています。現在進行形で、YKKや中越パルプ工業の本社機能の富山県への移転が決まっており、この企業の地方移転促進税制が後押しとなり他社への拡がりを期待するものです。あわせて政府系機関の地方移転も促進すべきだと考えます。
 また教育機関の誘致や、先進的な高等教育機関、研究拠点づくりも富山の産業育成の観点から、しっかり取組み、新しい流れを作り出していかねばなりません。
1月中旬からは、自民党において通常国会への予算案や提出議案に関する議論も本格的に始まります。私は、上記の地方創生の分野や、ライフワークの社会保障制度づくりに積極的に関わって参ります。

 また、なにより3月14日には、北陸新幹線が開業いたします。先人のご労苦に感謝し、この新たなスタートを富山の活性化の起爆剤にしていかねばなりません。富山の魅力に県民が自信と誇りを持ち自ら広報マンとして情報発信も大事でしょう。私も引き続き実践していきたいと思います。
あらためて、本年が皆さまにとって最良の1年となりますように祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。

たばた裕明候補者、当選!
2014.12.14 up

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たばた裕明候補者、当選!
ご支持を頂いた皆様、本当にありがとうございました。

たばた裕明総決起大会が行われました
2014.12.10 up

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たばた裕明の地元、呉羽地区での総決起大会を無事に開催いたしました。用意した席が足りなくなるほどに多くの支援者の皆様がご参集くださいました。
長勢甚遠先生、山田俊男参議院議員、野上浩太郎参議院議員をはじめ、強力な弁士陣が素晴らしい場の気を作ってくださいました。
一票でも多く積み上げるために、地元から改めて、選挙戦最終日への決意を固めました。
 
 

動画一覧はこちらから
 

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