自民党衆議院富山第一選挙区支部長 たばた裕明
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自民党衆議院 富山第一選挙区支部長 たばた裕明からのお知らせです。
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2017.03.14 up
永田町通信 第46号
2017.02.28 up

~平成29年度予算案が衆議院を通過~
                                              平成29年2月28日
 2月27日に衆議院を平成29年度政府予算案や国税・地方税の税制改正法案が採決され可決、参議院に送付された。それを受けて28日午後からは参議院で予算委員会がスタート。2月中に参院で予算審議に入るのは18年振りとのこと。ここまでは与党ペースで国会運営が進んでいます。
しなしながら、常に謙虚に、そして気を引き締めて今後の各常任委員会での法案審議に臨んで参りたいと思います。
 
 厚生労働員会には今国会11本の法案が提出もしくは提出予定であります。主な法案としては、①育児休業給付の拡充や雇用保険料率の引き下げを含む雇用保険法の改正
②地域包括システムを強化するための介護保険法の改正
③水需要の減少や老朽管更新を進めるための水道法の改正
④検体検査の精度向上や特定機能病院の医療の高度化を進めるための医療法の改正
⑤受動喫煙防止を進めるための健康増進法の改正
⑥精神障害者の社会復帰を促進するための精神障害者福祉に関する法の改正
などが挙げられます。どれも社会的ニーズが高く、また細部に亘っては与野党の議論が必ずしも一致しない側面をはらんでおり、審議順も含め3月以降の折衝が山場を迎えて参ります。
 法改正を通じてどんな社会づくりに繋げるのかの視点で委員会における質問に備えたいと思います。


 また、政府が掲げる「働き方改革」についても「働き方改革実現会議」において議論が進められています。 論点のひとつである①長時間労働の是正に関しては時間外労働の上限規制の水準を巡って経団連と連合との意見調整に時間を要しています。安倍総理からは「水準のあり方は実現会議においては多数決で決するものでなく委員全員の賛同を得て成案としたい。特に労働者側、使用者側の合意形成が必要不可欠であり、合意が形成できなければ長時間労働是正の法改正案は提出できない」旨の発言が述べられています。
今、36協定の限度を原則月45時間、年360時間での法定化とする事務局案が示されています。
 
 時間外労働の上限規制は、日本の「働き方」に対する考えを根本的に変える決意が必要だと考えます。これまでの労働慣行では長時間労働が日本の産業競争力を支えてきた一面は否めないとも考えますし、過剰な上限規制は企業の国政競争力を削ぐ懸念もあります。また大企業はともかく中小零細企業における適用範囲も、場合によっては企業経営そのものがなり立たなくなる懸念もあります。しかしながら、痛ましい過労死は絶対に起こさない強い決意が必要です。
36協定適用除外の建設業、運送業などの業務・業種における対応も協議が必要です。
これらの懸念を乗り越え現実の職場に定着させるための水準とルールづくりに政府、与党が一体となって議論を深め、合意形成のとれた結論を導き出して参りたいと考えます。
3月内の働き方改革の議論に注目していただきたいと思います。

3月は出会いと別れの季節でもあります。節目を迎える方々の前途に幸多きことを祈念申し上げます。

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2017.02.22 up
永田町通信 第45号
2017.02.01 up

~平成29年度予算案審議開始~
                                            平成29年2月1日
 大相撲初場所で富山県出身の石橋広暉君が見事幕下全勝優勝を飾り、春場所で十両昇進を決めた。
昨年の3月場所入門であるからちょうど1年で関取であります。県内出身者としては20年振りの関取誕生であり、喜んでいる方も数多くいることでしょう。晴れてしこ名は「朝乃山英樹」に。
場所中に恩師であった富山商業高校相撲部監督、浦山英樹先生が40歳で逝去され、その名前をしこ名に頂戴したとのこと。彼の人情を感じさせます。しっかり稽古に精進しさらなる番付の出世を期待したいものです。私も早速、高砂部屋に足を運び郷土力士の誕生にエールを送ってきました。


 さて、通常国会が1月20日から6月18日までの会期で始まっています。1月31日には災害対応費などを盛り込んだ28年度第3次補正予算が賛成多数で可決成立し、それを受けて2月1日からは衆議院において予算委員会審議がスタートしました。今国会でも、私は厚生労働委員会に所属し、働き方改革はじめ社会保障制度の持続可能性を高める制度改革に取り組んで参ります。

 現在、自民党では「未来への人材投資プラン」を策定し人材関連予算を倍増し、平成29年度より3年間を集中期間とし総額8,000億円規模の対策に取り組もうとしています。
人材投資プランには4つの政策の柱があります。
①女性の活躍・・・子育て女性のためのリカレント教育の拡充や女性復職への支援。
②非正規雇用の若者等のキャリアアップ支援・・・非正規の正社員化支援の拡充、受講料無料の教育訓練制度の拡充。
③中高年の転職・再就職支援・・・離職後の再就職し、賃金が低下した場合の賃金差補填。中途採用する企業への助成創設。成長企業が転職者受け入れの場合の助成の拡充。
④賃上げ企業や人材育成に取り組む中小企業への支援・・・賃上げ企業への支援拡充。非正規の処遇改善支援。中小企業の新たな人材育成支援。


厚生労働省では、28年10月末現在での外国人労働者雇用状況を発表しました。主な特徴は、
外国人労働者は約108万人、過去最高を更新。前年同期比で約17万5千人増加。国籍別では、
中国 34万人、ベトナム17万人、フィリピン12万人、ブラジル10万人、ネパール5万人の順です。都道府県の状況は、東京33万人、愛知11万人、神奈川6万人、大阪6万人弱、静岡4万6千人。上位5都府県で全体の半数を占めます。ちなみに富山は8千8百人。高度外国人材や留学生の受け入れが進んでいることに加え、雇用情勢の改善が進んでいたり、国内人材の減少が要因として考えられます。製造業、建設業、宿泊・飲食サービス業、卸売業などに就労している実態です。

国内人材育成を着実に実施しつつ、外国人労働者の増加の現実に向き合い、外国人が各地域での生活習慣になじみ、また共生社会づくりにも新たな課題として取り組む必要があります。外国人技能実習制度の法改正に伴う施行が今夏から始まります。この分野においても国政でしっかり取り組んで参ります。

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2017.01.26 up
永田町通信 第44号
2016.12.21 up

~臨時国会が終了、会期は9月26日から12月17日までの83日間~ 
                                              平成28年12月21日
秋の臨時国会が12月17日で閉会しました。83日間の会期でありました。
与党の一員として、様々な政策決定プログラムに関われやりがいを感じる臨時国会でありました。
TPP批准に関連する法案審議や年金改正法案審議についてはメディアを通じて広く周知や議論があったところですが、その陰で議員立法として成立した法律も多くありました。今回はそのうち3法案について紹介したいと思います。


 私が携わり、取り組んだ議員立法では厚生労働員分野において①がん対策基本法の一部改正があげられます。平成18年にがん対策基本法が制定されたが、当時から状況が変化してきていることに対応すべく、
(1)がん患者が円滑な社会生活を営むことができる環境整備 (2)がん患者の雇用の継続に関する事業主の責務について (3)緩和ケアの充実について (4)罹患者少数のがん、治癒困難ながんの研究対策 (5)小児がん患者の学習と教育の両立などについてあらたに規定がなされました。
がんで苦しむ患者や家族、また医療関係者にとって待望の法改正でした。実効性があがることを期待したいと思いますし、引き続き、患者に寄り添う施策の実現を心がけます。


 次に②休眠預金活用推進法です。「休眠預金」とは最終異動日から10年を経過した預金を指します。
毎年、預金者が名乗りを上げないまま10年以上も放置された預金は500~600億円程度発生しています。そこで、今まで以上に預金者に払い戻す努力を尽くしたうえで休眠預金を広く国民一般に還元する仕組みを定めました。どのような分野で還元するかといいますと、民間公益活動促進に活用し、自助・共助を促進します。具体的には(1)日常生活を営む上で困難を有する者の支援 (2)貧困の子ども・若者の支援 (3)過疎地域等における自主的な取り組み支援などを想定しています。今後、資金の監督・監査の仕組みや実務的に煮詰める手続きを経なければならず、実際に資金の流れが発生するのは2年後を目途であります。銀行員時代に休眠預金の存在を知り得てから、国会議員として法案作成に携わることができ、ようやく成立し感慨深いものを感じます。


 次に③自転車活用推進法です。超党派の自転車活用議員連盟において3年以上議論し、条文を煮詰めてきたものであります。交通政策基本法が制定されたが、そこでは自転車による交通について具体的な総合施策が定められていなかったことから、(1)自転車専用道路・通行帯の整備 (2)自転車競技施設の整備 (3)交通安全に係る教育 (4)自転車と公共交通との連携 (5)健康増進 (6)自転車を活用した地域活性化の促進などからなる基本方針を定め、今後、自転車活用推進計画を国が定めることとしています。 環境に優しく、自動車への過度な依存を緩和する観点から有意義な立法であると思います。
なお、毎年5月5日を「自転車の日」とすることとしています。私自身、サイクリストとして日常的にロードレーサーを乗っております。より自転車に乗る環境が整備されるよう現場の声を聞きながら取り組んで参ります。


さていよいよ、本年も残り10日間。私は12月23日以降は、正月明けまで富山にほぼ張り付きながら、地元活動に邁進したいと思います。
皆様、よい年末年始をお過ごしください。

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2016.12.05 up
永田町通信 第43号
2016.11.30 up

~公的年金改正法案が衆議院通過!~ 
                                              平成28年11月30日

 国会の会期が12月14日まで14日間延長されました。閣僚の不適切な発言等でいささか審議が空転した時期もあり、会期内での法案審議や成立が見通せなくなりました。失言、不適切な発言は厳に慎むものであり、発言者には深い反省が求められます。

 しかしながら国益や国民生活に資する必要な法改正は必ず成し遂げるという強い意志のもと、政府・与党が延長を決断しました。私は支持します。

 11月29日の本会議においては、野党提出の丹羽秀樹厚生労働委員長の解任決議案、塩崎恭久厚生労働大臣の不信任決議案は与党と維新の投票により反対多数で否決され、また、会期延長動議、公的年金改革法の採決がなされ、いずれも賛成多数で会期延長が決まり、年金法案は可決し参議院に送付されました。正味3時間余の時間が費やされました。


 ここで、公的年金改正法案の中身について触れておきます。厚生労働委員会に付託された本法案。
TPP関連法と並び今国会の一番の重要広範と位置付けられていました。年金改定のルールを新たに見直すことが含まれた法案内容であります。

 我が国の公的年金制度は、将来年金を受給する現役の若い方たちが、現在年金を受給しておられる世代に仕送りを行っており、限られた財源を世代間で適切に配分する分かち合いの仕組みであります。
この中で、今回の年金額の改定ルールの見直しは、デフレ下でも現役世代の賃金の動きにあわせて年金額の改定を行うことによって、世代間の公平を確保し、現役世代が将来受給する基礎年金の水準がこれ以上低下しないようにするためのものです。
公的年金は毎年の物価や現役世代の賃金の変動に合わせて支給額が毎年改定しています。これまでは、物価よりも賃金が下がった場合には、原則、物価分しか支給額を下げない下限措置が採られていました。

 新ルールでは、賃金が減るならそれだけ現役世代が苦しくなり年金制度を支える力も弱まるので、賃金が減った分と同じだけ年金も減らす仕組みを導入します。ただし、アベノミクスでデフレを克服し、賃金が上がっている状況では、今回のルールは発動しません。万一の事態を想定した「転ばぬ先の杖」として不測の経済事態に備えるための制度を整備するものです。


 公的年金制度のメリットをより多くの方が享受できるようにするとともに、制度の持続可能性を高め、将来世代の年金水準を確保することによって、将来的にも安心な年金制度を構築していこうとするのが法案の骨子です。この他、中小企業の短時間労働者への被用者保険の適用拡大、年金積立金の運用を担うGPIFのガバナンス改革などが含まれた法案です。この後、参議院において審議がなされます。


 一方、党内では、税制改正議論が山場を迎えつつあります。国税・地方税における29年4月からの税制改正の実施か否かを平場で議論します。税は国の基です。その決定過程に携わるのは与党議員の醍醐味であり、税制中立の観点のもと、真に必要な方へ配分する仕組みとなるよう真摯な気持ちで発言を心がけています。


 北陸新幹線敦賀以西のルート検討委員会も毎週2回のペースで開催されており、私は富山県代表の議員として参加しています。12月20日の期限に向かって、いよいよ大詰めです。国民の利便性の視点で早期着工に向けて鋭意、議論に参画して参ります。

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2016.11.10 up
永田町通信 第42号
2016.10.28 up

  ~技術者人材の育成~
                                             平成28年10月28日

 10月23日(日)に投開票が行われた県議補選の富山市第一選挙区では、自民党新人の「ふじた良久」氏が三つどもえの戦いを制し見事当選しました。政務活動費の不正使用に伴う議員辞職による補選だっただけに難しい選挙戦でしたが、県政与党としての自民党に対する議会改革への期待、運動員や支援者の皆さん一丸となって戦いを進め、かつ候補者本人の頑張りが実を結んだ結果でした。しっかり力を合わせて信頼回復に努めて参ります。


 当選の余韻覚めぬ翌日24日に自民党文部科学部会に設けられている「高等専門学校を考えプロジェクトチーム」(座長 坂本哲志代議士)の一員として独立行政法人富山高等専門学校の本郷キャンパス、射水キャンパスをそれぞれ視察して参りました。参加者は自民党国会議員5名、文科省の関連部署の課長2名、国土交通省の課長1名、国立高等専門学校機構の谷口理事長さんはじめ高専機構の事務局員などでした。 高等専門学校の歴史は昭和37年に12校の国立高専が設置されたことに始まり、現在は全国に51校あり、5年一貫の理系教育でその質の向上を目指しています。
高度化した産業社会における高専の使命とは「創造性のある実践的技術者の育成にある」と定めています。今回訪れた富山高等専門学校は平成21年10月にこれまでの富山工業高等専門学校と富山商船高等専門学校が合併して誕生しました。富山市本郷町と射水市海老江にそれぞれキャンパスを抱えます。
機械・電気・化学・電子情報・国際ビジネス・商船などの本科とさらに2年間の専攻科にて構成されています。

 
 高専はこれまでの蓄積として地域の産業界に技術人材を供給し、卒業生は高い評価を受けてきました。しかし近年の社会のグローバル化、産業構造の変化や情報通信関連の技術革新の進展、また大幅な若年人口の減少、高専から一般大学への編入学生の増加など取り巻く環境が変化しており、我々としては、今一度、高専の果たした役割を検証し、今後の理系人材の育成における高専の目指す在り方を議論し、その機能強化に取り組もうとの考えで「高等専門学校を考えるPT」を立ち上げたのです。
本郷キャンパスでは、3年生の授業見学や5年生の研究成果のプレゼンを受け、射水キャンパスでは、商船科5年生との意見交換や練習船「若潮丸」の船内視察を行いました。


 今回の視察で会話した学生に対する印象としては、多感な思春期の5年間という期間の中で、指導教官との人間関係を深め、早くから自己の進路について熟慮し、先輩との出会い、導きによる職業観の醸成などは、大学進学者よりも早くから考える機会が多いものと感じました。また海外からの留学生を積極的に受け入れ学生相互の交流も行われていました。
また地域の産業界との共同研究や全国の高専同士の連携事業、富山高専として海外研究機関との共同研究や交換留学制度の充実など独自のネットワークによる社会貢献や人材育成も取り組んでいる実態が把握できました。航海士を養成する商船科は、全国から進学者があり海洋国家として一定の質の航海士、機関士を養成する使命を今後も守っていかねばとあらためて感じました。

 今、政府はサイバーセキュリティに対する人材育成が喫緊の課題と位置付けています。高専によるこの分野の充実のための施策も始まったこところです。次世代人材育成に私も大きな視野を持ち取り組んで参ります。

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