自民党衆議院富山第一選挙区支部長 たばた裕明
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ひとり親家庭の「地方就労・自立支援」等の取組を通じた移住に関する提言書
2017.07.08 up

この度、今春から同志の議員の皆さんと議論を重ねてきた「ひとり親家庭の地方移住」に関する政策提言を取りまとめ、山本幸三地方創生担当大臣に手渡し致しました。
以下 提言書を添付いたします。

ひとり親家庭の「地方就労・自立支援」等の取組を通じた移住に関する提言書

平成29年7月7日
地方移住推進政策研究会    代表世話人 田畑 裕明


1.はじめに
地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しており、本格的な事業展開の段階に入っている。国および地方自治体では、地方創生の新たな展開を加速していくことが求められている。
人口移動の傾向が加速する状況において、地方移住の潜在的希望者の地方への移住・定着に結び付け、地方の新しい「ひと」の流れづくりに取り組むことが急務であり、2020年までの地方と東京圏との転出入の均衡(東京圏6万人減・地方圏4万人増)の達成に向け、東京一極集中是正への具体的な施策の実効性を上げていくべきである。
地方移住推進政策研究会では、東京一極集中是正等、地方創生の実現に向けて、都市部における経済的な困窮により住みづらさを感じつつ孤立する家庭、特に「ひとり親家庭」に焦点を当て、「地方就労・自立支援」等の取組を通じた移住に関する本提言を取りまとめた。本提言は、東京圏をはじめとする都市部(ひとり親家庭の支援・待機児童数減少)と地方(人口増・労働力不足の改善)がWin-Winの関係になることを目指すための新たな提言である。本提言のもと、施策の実行性を上げることで、地方創生の加速化を図られたい。

2.現状認識と課題
(1)都市部における孤立するひとり親家庭への移住支援の有効性
ひとり親家庭など都市部での生活に困難を抱えている家庭に対し、行政だけでは手の届かない支援に取組んでいる社会福祉法人、NPO法人等にヒアリングを行った。その結果、①ひとり親などの生活に困難を抱えている家庭は、十分な支援が受けられていないのみならず、例えば子供の成長段階に応じた様々な支援メニューなどの情報が十分にいきわたっておらず孤立していること、②首都圏のひとり親家庭においては、高い生活コストのため、子どもに対して十分な教育を受けさせることができていないこと、③首都圏では、生活コストが高いため、日中・夜間のダブル・トリプルワークのため、問題解決をするための情報収集や将来の選択肢も考えられない状況に置かれ、孤立していること、④地方であれば、住居費等が安く都市部と比べてワーク・ライフ・バランスがとれた生活ができるため、生活水準が向上する可能性が高いこと、などの指摘があった。都市部における貧困により孤立する家庭において、移住支援が有効であることがうかがえる。


(2)孤立する家庭における困難に応じた移住支援の重要性
ひとり親家庭など生活に困難を抱えている家庭に対しては、国の支援制度や地方自治体独自に設けた制度に基づき、様々な支援が行われている。また、国では「全国移住ナビ」「移住・交流情報ガーデン」など、積極的に移住を希望する国民に対し、幅広く地方移住に関する情報提供や相談支援を行っている。さらに、「ふるさと回帰支援センター」など民間によるきめ細やかな移住相談支援も行われている。
地方自治体において、困難を抱えている家庭に対する移住支援に取り組むには、送り出し側及び受け入れ側、それぞれの体制づくり・継続的な取組が求められる。そのため、ノウハウを持つ民間団体との連携や受け入れ側及び送り出し側同士の地域連携などにより、困難を抱えている家庭が移住する際に必要な支援、困難に応じた継続的かつ丁寧な対応等を行っていくことが重要である。 


(3)地方移住に向けた支援の取組と気運の高まり
近年、地方自治体においては、地方創生の観点から移住支援の積極的な取組が広がりつつあり、国民においても、移住や、移住によるライフスタイルの見直しに対する興味関心が少しずつではあるが高まりつつある。  
島根県浜田市では、人口減少・介護職員不足等の地域課題の解決に向けて、ひとり親世帯への移住・生活・就労支援を行っており、様々な課題はあるものの、少しずつ移住者の増加に繋がっているという状況がある。また、地方自治体や民間団体による推進会議が立ち上がり、事業連携や情報共有に取り組むためのネットワークが設立され今後の活動が期待されている。


3.提言
(1)意欲的に取り組む地方自治体への財政支援
 ひとり親家庭への移住支援事業に取り組む島根県浜田市のほか、若者の自立支援に取り組む大阪府泉佐野市(都市)と農家の労働者不足解決に取り組む青森県弘前市(地方)が連携することにより、様々な困難を抱える住民の就職・自立支援が進み始めている。地域課題と社会的課題を結び付け、その解決に対して企業、高等教育機関等、医療機関等、NPOなどが多角的に連携し、意欲的な自治体に対して、引き続き、財政的に支援をしていく必要がある。


(2)「地方就労・自立支援」等に取り組む
地方自治体の事例や課題の把握・集約・発信
 「地方就労・自立支援」等の取組は島根県浜田市など、特定かつ受入先となる地方自治体のみの取組ではない。都市部に孤立しているひとり親家庭等の生活に困難を抱える家庭に焦点をあて、「地方就労・自立支援」等の取組に都市部を含めたより多くの地方自治体が、取り組むことができるよう、地方自治体や民間団体における連携・取組事例をはじめ、実際に事業を行う上での課題を把握・集約・発信することが必要である。


(3)地方自治体と民間団体の相互連携の啓発・推進
 大阪府泉佐野市と青森県弘前市が連携して取り組む事業は、石川県加賀市も加わり、徐々に発展してきている。このような地方自治体間の連携、交流や協力、マッチング等を活発化させていくためには、地方自治体や民間団体がそれぞれ互いの情報を共有することができるプラットフォームが重要となる。移住により、地域や仕事におけるつながりをなくす心細さを払拭するだけの、生活における具体的な支援や仕事に対する教育を、移住後地方自治体と民間団体が共に支援できる体制が必要である。
民間団体が事務局となり地方自治体や民間団体等が参加する「自治体連携推進会議」が立ち上がっているが、このようなプラットフォームとなる活動について、国としても全国の地方自治体やひとり親家庭等の支援団体などに対して積極的に周知し、「地方就労・自立支援」等の取組を通じた、都市圏から地方への移住啓発・推進を図る必要がある。

以上

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