～こども保険の導入を提言～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月３１日
　４月９日告示、１６日投開票の日程で富山市長選挙および富山市議会議員選挙が執行されます。自民党は市長選において現職の森雅志氏を推薦いたしております。実績充分であり、引き続き、富山市のトップマネジメントを託したいと考えます。また市議選挙は定数３８名に対し、自民党公認候補２７名を擁立しました。全員当選を目指し、私も地元に張り付き支援活動に取り組む所存です。ぜひとも、自民党公認候補へのご支援を何卒、よろしくお願いいたします。

　さて、年初以来、小泉進次郎代議士を小委員長代行として若手議員で構成する「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」にて新たな少子化対策の施策について議論を重ねてきました。去る３月２９日に提言を取りまとめ、党の政務調査会およびマスコミ向け発表を行いました。
　その提言の主たるものは「こども保険」の創設です。「こども保険」は子どもが必要な保育・教育等を受けられないリスクを社会全体で支えるもので、年金・医療・介護に続く社会保険として、
「全世代型社会保険」の第一歩になるものと考えます。
「こども保険」は当面、保険料率０．２％（事業主０．１％、勤労者０．１％）とします。保険料は事業者と勤労者から、厚生労働保険料に付加して徴収することとします。自営業者等の国民年金加入者には月１６０円の負担をお願するものです。財源規模は約3,400億円となります。
　これを例えば、幼児教育・保育の実質無償化への第一歩として未就学児の児童手当の拡充に活用します。小学校就学前の児童全員（約60万人）に現行の児童手当に加え、こども保険給付金として、月5千円（年間で6万円）を上乗せ支給します。これにより就学前の幼児教育・保育の負担を軽減します。
年金・医療・介護には社会保険がありますが、喫緊の課題である子育てには社会保険がありません。
子どもが必要な保育・教育等を受けられないリスクを社会全体で支えるのが「こども保険」の目的の考え方です。

　なお、各社会保険の目的を記しますと、①年金保険は、長寿生活に伴うリスクを社会全体で支える目的が。　②健康保険は、全ての国民の疾病やケガ等のリスクを社会全体で支える目的が。
③介護保険は、高齢者が要介護状態になるリスクを社会全体で支える目的がそれぞれあります。
また、教育無償化の財源として教育国際の発行を求める声もあります。もちろん教育機会の確保は非常に重要だが、今以上の国債の発行が将来世代の負担の先送りにすぎないことであると考えます。

「こども保険」以外の課題として担当省庁の役割分担が不明瞭な点も挙げられます。「子ども・子育て省」を創設し少子化対策や子ども・子育て政策を一元的に担う体制を構築すべきです。こども保険の運営も、同省に担当させることが適当であります。また、年金を受け取らなくても困らないような所得がある立場の方が年金受給を辞退される場合には、支給不要になった年金の一部を子育て支援に活用することを制度で明確にすることやインセンティブを設けることで富裕層の年金辞退を促進することも考えられます。
今後も、2020年以降の新しい「この国のかたち」を描くべく、若手中心に議論を尽くし政策に形づくりたいと思います。ご意見をお聞かせ下さい。