自民党衆議院富山第一選挙区支部長 たばた裕明
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2017.07.12 up
ひとり親家庭の「地方就労・自立支援」等の取組を通じた移住に関する提言書
2017.07.08 up

この度、今春から同志の議員の皆さんと議論を重ねてきた「ひとり親家庭の地方移住」に関する政策提言を取りまとめ、山本幸三地方創生担当大臣に手渡し致しました。
以下 提言書を添付いたします。

ひとり親家庭の「地方就労・自立支援」等の取組を通じた移住に関する提言書

平成29年7月7日
地方移住推進政策研究会    代表世話人 田畑 裕明


1.はじめに
地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しており、本格的な事業展開の段階に入っている。国および地方自治体では、地方創生の新たな展開を加速していくことが求められている。
人口移動の傾向が加速する状況において、地方移住の潜在的希望者の地方への移住・定着に結び付け、地方の新しい「ひと」の流れづくりに取り組むことが急務であり、2020年までの地方と東京圏との転出入の均衡(東京圏6万人減・地方圏4万人増)の達成に向け、東京一極集中是正への具体的な施策の実効性を上げていくべきである。
地方移住推進政策研究会では、東京一極集中是正等、地方創生の実現に向けて、都市部における経済的な困窮により住みづらさを感じつつ孤立する家庭、特に「ひとり親家庭」に焦点を当て、「地方就労・自立支援」等の取組を通じた移住に関する本提言を取りまとめた。本提言は、東京圏をはじめとする都市部(ひとり親家庭の支援・待機児童数減少)と地方(人口増・労働力不足の改善)がWin-Winの関係になることを目指すための新たな提言である。本提言のもと、施策の実行性を上げることで、地方創生の加速化を図られたい。

2.現状認識と課題
(1)都市部における孤立するひとり親家庭への移住支援の有効性
ひとり親家庭など都市部での生活に困難を抱えている家庭に対し、行政だけでは手の届かない支援に取組んでいる社会福祉法人、NPO法人等にヒアリングを行った。その結果、①ひとり親などの生活に困難を抱えている家庭は、十分な支援が受けられていないのみならず、例えば子供の成長段階に応じた様々な支援メニューなどの情報が十分にいきわたっておらず孤立していること、②首都圏のひとり親家庭においては、高い生活コストのため、子どもに対して十分な教育を受けさせることができていないこと、③首都圏では、生活コストが高いため、日中・夜間のダブル・トリプルワークのため、問題解決をするための情報収集や将来の選択肢も考えられない状況に置かれ、孤立していること、④地方であれば、住居費等が安く都市部と比べてワーク・ライフ・バランスがとれた生活ができるため、生活水準が向上する可能性が高いこと、などの指摘があった。都市部における貧困により孤立する家庭において、移住支援が有効であることがうかがえる。


(2)孤立する家庭における困難に応じた移住支援の重要性
ひとり親家庭など生活に困難を抱えている家庭に対しては、国の支援制度や地方自治体独自に設けた制度に基づき、様々な支援が行われている。また、国では「全国移住ナビ」「移住・交流情報ガーデン」など、積極的に移住を希望する国民に対し、幅広く地方移住に関する情報提供や相談支援を行っている。さらに、「ふるさと回帰支援センター」など民間によるきめ細やかな移住相談支援も行われている。
地方自治体において、困難を抱えている家庭に対する移住支援に取り組むには、送り出し側及び受け入れ側、それぞれの体制づくり・継続的な取組が求められる。そのため、ノウハウを持つ民間団体との連携や受け入れ側及び送り出し側同士の地域連携などにより、困難を抱えている家庭が移住する際に必要な支援、困難に応じた継続的かつ丁寧な対応等を行っていくことが重要である。 


(3)地方移住に向けた支援の取組と気運の高まり
近年、地方自治体においては、地方創生の観点から移住支援の積極的な取組が広がりつつあり、国民においても、移住や、移住によるライフスタイルの見直しに対する興味関心が少しずつではあるが高まりつつある。  
島根県浜田市では、人口減少・介護職員不足等の地域課題の解決に向けて、ひとり親世帯への移住・生活・就労支援を行っており、様々な課題はあるものの、少しずつ移住者の増加に繋がっているという状況がある。また、地方自治体や民間団体による推進会議が立ち上がり、事業連携や情報共有に取り組むためのネットワークが設立され今後の活動が期待されている。


3.提言
(1)意欲的に取り組む地方自治体への財政支援
 ひとり親家庭への移住支援事業に取り組む島根県浜田市のほか、若者の自立支援に取り組む大阪府泉佐野市(都市)と農家の労働者不足解決に取り組む青森県弘前市(地方)が連携することにより、様々な困難を抱える住民の就職・自立支援が進み始めている。地域課題と社会的課題を結び付け、その解決に対して企業、高等教育機関等、医療機関等、NPOなどが多角的に連携し、意欲的な自治体に対して、引き続き、財政的に支援をしていく必要がある。


(2)「地方就労・自立支援」等に取り組む
地方自治体の事例や課題の把握・集約・発信
 「地方就労・自立支援」等の取組は島根県浜田市など、特定かつ受入先となる地方自治体のみの取組ではない。都市部に孤立しているひとり親家庭等の生活に困難を抱える家庭に焦点をあて、「地方就労・自立支援」等の取組に都市部を含めたより多くの地方自治体が、取り組むことができるよう、地方自治体や民間団体における連携・取組事例をはじめ、実際に事業を行う上での課題を把握・集約・発信することが必要である。


(3)地方自治体と民間団体の相互連携の啓発・推進
 大阪府泉佐野市と青森県弘前市が連携して取り組む事業は、石川県加賀市も加わり、徐々に発展してきている。このような地方自治体間の連携、交流や協力、マッチング等を活発化させていくためには、地方自治体や民間団体がそれぞれ互いの情報を共有することができるプラットフォームが重要となる。移住により、地域や仕事におけるつながりをなくす心細さを払拭するだけの、生活における具体的な支援や仕事に対する教育を、移住後地方自治体と民間団体が共に支援できる体制が必要である。
民間団体が事務局となり地方自治体や民間団体等が参加する「自治体連携推進会議」が立ち上がっているが、このようなプラットフォームとなる活動について、国としても全国の地方自治体やひとり親家庭等の支援団体などに対して積極的に周知し、「地方就労・自立支援」等の取組を通じた、都市圏から地方への移住啓発・推進を図る必要がある。

以上

永田町通信 第51号
2017.06.09 up

~国会会期末に向けて~
                                              平成29年6月9日
 1月から始まった通常国会も6月18日の会期末が近づいてきました。衆議院においては政府提出の法律案は、ほぼ採決が行われ、法案審議の主戦場は参議院に移っています。衆議院において、8日の本会議で強姦罪等の処罰をさらに厳しくする刑法の改正案が可決し参議院に送ったのが最後の重要法案でした。また本日、参議院本会議で、天皇陛下の退位を実現する特別措置法および衆議院選挙区割り変更の公職選挙法改正法案が採決され、与野党の賛成多数で成立しました。
陛下の退位に関しては1代限りに認め上皇に即位されます。退位日は3年を超えない範囲で政令により定められます。天皇の退位が実現すれば、1817年に退位した光格天皇以来約200年ぶりであります。5月28日第64回全国植樹祭が天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ富山県魚津市にて開催されました。国民に対する慈愛に満ちた御姿に私も地元で触れることができ感激いたしました。


衆議院の区割り変更は、6県で各1選挙区が減員、比例代表の定数も4減します。これにより衆議院の定数は465となり戦後最少となります。6県を含む97選挙区で区割りを見直し、「1票の格差」を2倍未満に是正することとなります。むろん、選挙区が削減される県は、すべて三大都市圏以外であり、地方からの選出の国会議員の数が削減されるのです。現行の憲法の規定では人口に基づいて国会議員定数が定められることとなっているのでどうしようもない現実があります。
地方自治や統治機構の在り方について憲法改正議論においてもテーマとして取り扱う必要があると考えるものです。なお、富山県内においては区割りの変更はございません。


さて現在、衆議院では憲法審査会が毎週1回のペースで開催され、毎回個別テーマを設定し各党や各議員より意見陳述がなされています。6月8日のテーマは「第1章天皇」についてでした。
ご承知の通り、日本国の皇室は、万世1系125代に亘り綿々と男系天皇で皇位が継承されています。皇位継承について様々な意見が交わされつつある現状ですが、憲法2条において「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と規定されています。そして、皇室典範第1条に「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と規定しています。私は、皇室を抱く我が国の国体、皇室に対する権威の象徴としての歴史的な尊崇の念の積み重ね、幾重にもこれまで男系天皇の敬称の維持の危機を乗り越えてきたこと等々を考えるに、大前提として、男系主義での皇位継承を堅持すべきと私は考えます。
なお、女性皇族の婚姻による皇族からの離脱に伴う皇室行事への対応の様々な障壁に関しては、皇位継承とは切り離し、その在りようを検討すべきかと考えます。
昭和天皇、今上天皇が果たしてこられた象徴天皇制は、広く国民に根付いていると思います。
今後も象徴制は堅持し、天皇の権能としての国事行為、公的行為、それ以外の行為を意義も含めてきちんと整理し、皇太子が即位された後のご負担についても、聖域とせずに国会で議論すべきと考えます。
今後の憲法審査会では、これまで議論したテーマにおける意見の論点整理、ならびに憲法9条の規定に関する議論も正面から行おうとの意見が与野党より出されてことを付言したいと思います。

なお、現時点では、会期末に向けて緊張感を保ち、より丁寧な議論と国会運営に取り組んで参ります。

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2017.06.08 up
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2017.05.10 up
永田町通信 第50号
2017.04.27 up

~自民党国会対策副委員長に就任~
                                            平成29年4月27日
 政務三役の失言や不適切な行動により役職からの辞職や発言の撤回が続いています。安倍政権のおごりや緩みが要因であるように多方面から指摘がなされています。出処進退は政治家自身が判断すべき事項であり、個別案件のコメントは差し控えたいと思いますが、私自身は有権者から負託を受けて公職に就き仕事をする者としての自覚と責任の重さをしっかりと認識し、気を引き締めて国会議員としての仕事に励んで参ります。


 私は、この度、自民党国会対策副委員長に就任いたしました。通称「こくたい」と称して呼ばれるこの委員会の執行部は竹下亘委員長をヘッドとして委員長代理1名、筆頭副委員長1名、そして副委員長13名の合計16名で構成されています。与党国対は正に国会運営の司令塔であり、他党との総合的な調整、政府と綿密に打ち合わせし閣僚の外交日程も考慮しながらの各常任委員会や特別委員会の開催や審議スケジュールの調整、また我が党の所属議員への法案説明や党議の徹底など会期内に国会が円滑に運営されるよう責任を負った組織であります。
 中でも私は、本会議と東日本大震災復興特別委員会を担当することとなりました。舞台回し役の一員でもあります。裏方の仕事もきちんと経験し活動の幅を拡げて参ります。
なお、「こくたい」委員会は、毎週月曜から金曜日まで毎朝9時10分から定例の国対会議がセットされています。毎朝、国対正副委員長、幹事長室、官房副長官が揃い、当日および当面の国会の動きについて委員長からの指示に基づき対処する会議を実施しています。よって、なかなか平日は地元においての活動ができないジレンマを抱えることとなります。週末は地元に張り付き、その分を補って参りたいと考えます。


 さて、日本国憲法施行70年を迎えました。「国民主権」、「平和主義」、「基本的人権の尊重」という基本原理はすっかり国民に定着しています。この基本原理が我が国の民主主義国家、平和主義国家としての礎を築く上で果たした役割は極めて大きく、将来も継承していかなければなりません。
 しかし、70年経過後、社会や安全保障環境の変化など憲法を取り巻く環境は大きく変化し、憲法と社会のずれが生じてきている部分があります。衆議院憲法審査会では各党各会派の様々な意見の披歴や議論の蓄積を踏まえつつ、さらに議論を深めていくべきであります。それは決して「改正ありき」の改正項目の絞り込みでなく、「改正の必要性」について、改正の要否という観点から議論を深めていくべきものであります。
 
 個人的には、「国と地方自治体の関係、統治機構改革」、「緊急事態条項」、「環境権や犯罪被害者の権利等の新しい人権」について議論を深めるべきと常日頃、考えております。
 憲法改正案は最終的には国民投票に付されるわけですが、議論の場となる憲法審査会においては少数意見にも配慮し我が党が議論を先導していく役割を担っていかねばなりません。
GW期間中も憲法に関する勉強会など数多く開かれます。多くの国民との意見交換を大切にしながら、この連休はずっと富山に留まり英気を養いつつ地元で議員活動に集中したいと思います。
 皆様、どうぞ有意義なGW期間をお過ごしください。

たばた裕明 永田町通信 第49号
2017.04.19 up

~テロ等準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正が審議始まる~
                                                 平成29年4月19日
 4月16日に富山市長選、市議選が投開票され市長選は森雅志市長が4選を果たし、市議38名が誕生いたしました。自民党の同志は22名の当選でした。涙を呑んだ現職もいて、自民党公認候補者27名全員当選を果たすことができなかったことに対し私自身の力不足を大いに反省するものです。なお自民党候補を各地域でご支援下さいましたことに心より感謝を申し上げる次第です。
 今回の投票率は47.83%。投票総数は16万4千人余でした。20名超の選挙戦の割には投票率の低さが際立ち、政務活動費不正により市政への信頼回復はまだ道半ばとの思いを感じます。
 新たに選出された議員による議会において、より開かれた議会運営ならびに市民の思いに立った施策展開を期待するものです。


 さて4月19日より衆議院法務委員会にて、「テロ等準備罪」を新設する「組織的犯罪処罰法」改正案が審議開始されました。今国会での重要法案と位置づけておりこれまでも予算委員会等で野党からの質問等が浴びせられていましたので皆さんも関心深く感じていることと思います。
 法案内容について簡潔にご説明いたします。
 ①テロ等の組織的犯罪を未然に防ぐための国際協力が不可欠だと我々は考えます。捜査共助や犯罪情報共有などの国際協力を進める上で、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結を急がねばなりません。すでに世界187の国・地域が締結済みであります。このTOC条約を締結するためには、条約が定めている義務(重大犯罪の実行の合意の犯罪化)を履行するための国内法の整備が不可欠であります。
 例えば、我が国の現行法では、テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合であっても、この時点で処罰することができません。「テロ等準備罪」は、TOC条約の求める、このような重大犯罪の計画・準備行為をした段階で処罰することを可能にするものです。


②「テロ等準備罪」では、一般の方々は処罰対象になりません。まず、(1)犯罪主体をテロ集団、麻薬組織など組織的犯罪集団に限定し、さらに(2)重大犯罪の計画、そして(3)犯罪の準備行為があって初めて処罰対象となるものです。労働組合やNPO法人など正当な活動をする団体が処罰の対象となることはありませんし、メールやSNS上のやり取りで処罰されることもあり得ません。今回の法改正によって、「日本が監視社会になる」ことは決してありません。


③テロ等準備罪の対象犯罪ですが、犯罪主体を「テロ集団およびその他の組織的犯罪集団」に限ることを法律で明確にした上で、「重大な犯罪」に該当するもののうち「組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるもの」のみを限定的に規定することによって、懲役・禁固4年以上の676の対象犯罪を277に限定したのです。
民進党はこの法案に反対しています。しかし過去の民主党時代に今回の政府案とほぼ同義の対象犯罪を306にした修正案を国会に提出していたことを付け加えいたします。


地元における様々な場所で、「組織的犯罪処罰法」についてわかり易く説明することに努めて参ります。皆様、ご意見をお聞かせ下さい。

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2017.04.13 up
永田町通信 第48号
2017.04.04 up

~こども保険の導入を提言~
                                                平成29年3月31日
 4月9日告示、16日投開票の日程で富山市長選挙および富山市議会議員選挙が執行されます。自民党は市長選において現職の森雅志氏を推薦いたしております。実績充分であり、引き続き、富山市のトップマネジメントを託したいと考えます。また市議選挙は定数38名に対し、自民党公認候補27名を擁立しました。全員当選を目指し、私も地元に張り付き支援活動に取り組む所存です。ぜひとも、自民党公認候補へのご支援を何卒、よろしくお願いいたします。


 さて、年初以来、小泉進次郎代議士を小委員長代行として若手議員で構成する「2020年以降の経済財政構想小委員会」にて新たな少子化対策の施策について議論を重ねてきました。去る3月29日に提言を取りまとめ、党の政務調査会およびマスコミ向け発表を行いました。
 その提言の主たるものは「こども保険」の創設です。「こども保険」は子どもが必要な保育・教育等を受けられないリスクを社会全体で支えるもので、年金・医療・介護に続く社会保険として、
「全世代型社会保険」の第一歩になるものと考えます。
「こども保険」は当面、保険料率0.2%(事業主0.1%、勤労者0.1%)とします。保険料は事業者と勤労者から、厚生労働保険料に付加して徴収することとします。自営業者等の国民年金加入者には月160円の負担をお願するものです。財源規模は約3,400億円となります。
 これを例えば、幼児教育・保育の実質無償化への第一歩として未就学児の児童手当の拡充に活用します。小学校就学前の児童全員(約60万人)に現行の児童手当に加え、こども保険給付金として、月5千円(年間で6万円)を上乗せ支給します。これにより就学前の幼児教育・保育の負担を軽減します。
年金・医療・介護には社会保険がありますが、喫緊の課題である子育てには社会保険がありません。
子どもが必要な保育・教育等を受けられないリスクを社会全体で支えるのが「こども保険」の目的の考え方です。

 なお、各社会保険の目的を記しますと、①年金保険は、長寿生活に伴うリスクを社会全体で支える目的が。 ②健康保険は、全ての国民の疾病やケガ等のリスクを社会全体で支える目的が。
③介護保険は、高齢者が要介護状態になるリスクを社会全体で支える目的がそれぞれあります。
また、教育無償化の財源として教育国際の発行を求める声もあります。もちろん教育機会の確保は非常に重要だが、今以上の国債の発行が将来世代の負担の先送りにすぎないことであると考えます。


「こども保険」以外の課題として担当省庁の役割分担が不明瞭な点も挙げられます。「子ども・子育て省」を創設し少子化対策や子ども・子育て政策を一元的に担う体制を構築すべきです。こども保険の運営も、同省に担当させることが適当であります。また、年金を受け取らなくても困らないような所得がある立場の方が年金受給を辞退される場合には、支給不要になった年金の一部を子育て支援に活用することを制度で明確にすることやインセンティブを設けることで富裕層の年金辞退を促進することも考えられます。
今後も、2020年以降の新しい「この国のかたち」を描くべく、若手中心に議論を尽くし政策に形づくりたいと思います。ご意見をお聞かせ下さい。

永田町通信 第47号
2017.03.16 up

~北陸新幹線敦賀以西のルートが全線決定~
                                            平成29年3月16日
 富山県立高校の全日制合格発表が16日ありました。緊張した日々から解放された中学3年生の表情が目に浮かびます。合否に一喜一憂せず、将来に向かって力強く踏み出してもらいたいと思います。 また、野球WBC戦は見事に日本代表が2次ラウンドを3戦全勝で準決勝へ駒を進めました。外国チームのパワー野球に引けを取らない、緻密かつ組織力を持ち味とした日本代表の試合運びに大いにテレビの前で声援を送る日々が続いています。世界一目指して頑張れサムライジャパン。


 さて、衆議院では各常任委員会や特別委員会が連日開かれ法案審議等が進められています。16日は衆議院憲法審査会も開かれ、テーマは「参政権の保障をめぐる諸問題」(1)一票の格差、投票率の低下、選挙制度の在り方。 (2)緊急事態における国会議員の任期の特例、解散権の在り方。
の2点でした。自由討議形式であり、参議院での合区の是正や、人口のみに基づく選出規定の在り方に疑問が委員から多く述べられました。また、国会議員の任期については、東日本大震災の際は地方議会の選挙執行を一定期間繰り延べたわけですが、それは法律事項として対処出来たわけです。しかしながら憲法第45条の衆議院議員の任期の条文は、衆議院議員の任期は4年とする。また第54条は衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に国会を召集しなければならない。と規定しています。つまり、衆議院が解散された場合、総選挙が行われるまで衆議院議員は存在しないことになります。
 
 国政選挙の直前に大規模災害や有事などの緊急事態が発生し選挙の実施が著しく困難となった場合について、国民主権の原理や権力の濫用の観点からも好ましいものではないと考えます。
現実では、緊急事態の定義や衆議院の議決の定足数についても細かな制度設計が避けて通れないものと考えます。現行憲法の足らざる部分についての議論を深め、国民の皆さんに丁寧にわかり易い説明を行っていかねばと思います。来週23日にも憲法審査会が開かれます。


 また、15日に与党整備新幹線建設促進PT会議が開催され、懸案だった京都~新大阪間のルートが京都府京田辺市付近を通過する南回りルートに決定されました。私は、北陸新幹線ルート検討委員会委員としてずっと会議に参画し、北陸圏と関西圏を速達性、乗り換え負担のない利便性を条件として論陣を張って参りました。今回決定のルートでは試算で富山~新大阪間の時間が乗り換えなしで100分となります。検討委員会では各委員より異論はなく、早期着工の観点からも南回りルートに全委員一致で賛同する結果となりました。整備計画決定から44年の歳月が経過しています。今回のルート確定は大変感慨深く感じますし、PT会議に提出するルート案を検討委員会で正に直接議論に参画でき貴重な経験を積むことができました。

 一方、平成29年度予算では、敦賀以西のルート建設における調査費が盛り込まれています。
整備費用は総額2兆1千億円と試算されています。今後は、新たな整備財源の捻出や財源スキームの再検討を行って参ります。早期着工と1年でも早い開業を目指し、新たな気持ちで取り組んで参ります。

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